こんにちは！生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平浩示です。
挨拶は、軽いですが文意は非常に重苦しいです。。涙
2010年末のクリスマス前後で、2012年度日本の国家予算案が前年度に引き続き、借金となる新規国債発行額が税収を上回る二進も三進も行かない状態となりました。世間ではこれを異常事態と表現していたようですが、残念ながら遥か昔から財政の面では異常事態となっていたので『今更？』としか言い表わせません。
家計に置き換えると、
旦那の収入が40万円で、毎月の支出が90万円、足りずの50万円は貸金業に融通してもらっている。
こんな状態が2年連続。。
月収40万円の家庭では支出は40万円以内でないとすぐに破産します。収入より借金が増えたのが2年続いただけで、赤字国債を発行し始めてからでは1994年来となるので既に17年を迎えてもうすぐ20周年となります。同時に財政法第4条※1に違反して17年が経過したとの言い方もできます。
そんなこんなでようやく本題に辿り着きましたが、平成23年度末(2012年3月末)での国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が997兆円を超えると発表がありました。『過去最大』とこぞって報道機関が強調していますが、順調に増え続けている国の借金ですからここ数年は記録を更新していますので過去最大は少し聞き飽きてきました。そろそろ他にもっとインパクトのある表現を登場させて頂きたい所存です。
この借金の総額を国民の数で割ったりすると一人当たりに意味もなく換算されたりしますが約783万円／人となりますが、少子高齢化がもうちょっと進むと国民の数は減少傾向な時期を迎え、現政権のお財布感覚では借金が減ることは見い出せそうにないので増加傾向とした場合、
借金1,000兆円越え→1,000万円／人
な時代へ突入！なんて報道が近々飛び交う事になるのかも？
こんな一般的なお話はきっと、聞き飽きたり、関係ないしどうにも出来ない、と多くの方が思われてたりしますが、赤字国債のお金って誰が支払ってるかご存知でしょうか？
赤字国債のお代金は金融機関が支払っています。そのお代金の財源は？
僕たち私たち皆さんの預金・・
極論で現状の国家財政を一発逆転的な解消方法を考えると・・
・国を破綻させる
・貨幣価値の変更
・財産没収
・etc
と、まともな案がでるはずもないので、国民がしっかり商売して儲けて、納税額をざっくり現状の2.5倍にすれば解決です。
つまりは、GDPをアジア諸国に抜かれてる場合ではありません。難しいお話はさておき、『支出を削減して、収入を増加させる』を貪欲に追求しなければならないので、私利私欲ではなく社会貢献として商いに徹しましょう。
※1、国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
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