大阪府では、建築物の安全性向上を推進し震災を未然に防止する為に、耐震診断・改修設計・改修工事の補助制度となる、大阪府震災対策推進事業補助金を交付しています。
申請手続きやご相談は、市町村窓口で受付けます。
大阪府震災対策推進事業補助金交付要綱 [PDFファイル/286KB]
この制度は、市町村により異なりますので、必ず事前に市町村窓口にご確認下さい。住宅に関する主な補助制度については下記に記載いたします。
木造住宅耐震診断補助
<主な補助要件>・昭和56年5月31日以前に建築されたもの(大阪市は、独自制度により、建築年の要件はありません。寝屋川市は、独自制度により、昭和56年以降平成12年まで受付けています。)
・既に居住しているか、これから居住しようとすること
・大阪府指定の講習会(外部サイトを別ウインドウで開きます)を受講・修了し、かつ受講修了者名簿に登録された者又は、財団法人日本建築防災協会主催木造住宅の耐震診断と補強方法の講習会の受講修了者でありかつ、一級建築士、二級建築士又は木造建築士のいずれかの資格を持つ者による診断
・市町村が定める要件に合致すること
<補助上限額>
4万5千円
<補助率>
9割(堺市は、独自制度により、無料で診断士を派遣しています)
木造住宅耐震改修設計補助
<主な補助要件>・昭和56年5月31日以前に建築されたもの
・現に居住しているか、これから居住しようとすること
・大阪府指定の講習会(外部サイトを別ウインドウで開きます)を受講・修了し、かつ受講修了者名簿に登録された者又は、財団法人日本建築防災協会主催木造住宅の耐震診断と補強方法の講習会の受講修了者でありかつ、一級建築士、二級建築士又は木造建築士のいずれかの資格を持つ者による設計
・市町村が定める要件に合致すること
<補助上限額>
10万円
<補助率>
7割
木造住宅耐震改修補助
<主な補助要件>・昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断結果の総合評点が、1.0未満
・改修後は、原則総合評点が、1.0以上(1.0に満たない工事でも補助の対象となる場合があります。詳細は市町村窓口へお問い合わせください。)
・年間所得が1200万円以下で、既に居住しているか、これから居住しようとするもの
・市町村が定める要件に合致すること
<補助上限額>
40万円(所得の低い方は60万円)(大阪市、堺市、富田林市、和泉市は、独自制度により、100万円)
<補助率>
定額補助(ただし市町村によって異なります)
注意事項
・補助の対象なる建築物の構法、用途、建築年等・補助率、限度額等
・補助制度の有無(耐震設計・耐震改修)
・補助申請の添付書類等
※市町村により異なりますので、必ず事前に市町村窓口にご確認下さい。 タグ: 1981年5月以前, 助成金, 建築確認済証, 建築確認申請, 建築設計, 昭和56年5月以前, 木造, 構造建築士, 構造計算, 耐震改修, 耐震診断, 補助金, 費用, 鉄筋コンクリート造, 鉄骨造, 鉄骨鉄筋コンクリート造






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