こんにちわ、お金のコンサルタント宮平浩示です。
ゴールデンウィーク真っ只中となりますが充実した休日をお過ごしでしょうか？天候はさておき全国的に気温が高くなる予報なのでしっかりと暑さ対策でお出かけ下さいね。
震災から1年を超えましたが被災地では、まだまだ不自由な生活を余儀なくされている方がたくさんおられます。支援物資情報を共有し少しでも良い環境を整えれるよう協力いたしましょう。
金銭的に余裕のある方は義捐金を、金銭的に余裕のない方は物資を、1人でも多くの方の行動や気持ちが大きな力となります。
■売却物件の例
・投資用アパート（富田林市）
・ファッションホテル（大阪市）
※売却済の場合はご容赦ください。
■賃貸物件の例
・事業用地：阪南市(約2300坪)
■購入物件の例
・投資用不動産(レジデンス･要検査済証):表面利回り8%～
・投資用不動産(レジデンス･検査済証無可):表面利回り13%～
・投資用不動産(レジャーホテル･要風営法許可):表面利回り30%～
・小売店用地：神戸市北区で2000坪
・宗教法人用地：大阪市・その他近隣で250～1000坪
・戸建分譲用地:関西圏全域で20～3000坪
・事業用地(ロードサイド):宝塚市で1,500～2,000坪
・事業用地(駅前もしくはロードサイド):八尾市で500～1,000坪
・事業用地(ロードサイド):西宮市R171号線沿で300～1,000坪
■賃借物件の例
・空き店舗(ロードサイド):阪神地区で2,000～3,000坪
・空き店舗(駅前):大阪市～姫路市で30坪～
・事業用定期借地用地(ロードサイド):滋賀県で3,000坪
・事業用定期借地用地(ロードサイド):関西全域で300～5,000坪
・複合商業施設用地(ロードサイド):大阪府･阪神間･北摂･京都で5,000～20,000坪
ブログ
こんにちわ、お金のコンサルタント宮平浩示です。
2012年も四半期が終了しましたが、年次計画の1/4を消化することが出来ましたでしょうか？10年毎に訪れるバブル期を迎えると言われていますが、相変わらずファンダメンタルの見当たらない潮流になりそうな気配です。資産形成は、じっくりこつこつ計画的に！でなければ大きなリスクを抱えることになりますのでくれぐれもご注意ください。
震災から1年を超えましたが被災地では、まだまだ不自由な生活を余儀なくされている方がたくさんおられます。支援物資情報を共有し少しでも良い環境を整えれるよう協力いたしましょう。
金銭的に余裕のある方は義捐金を、金銭的に余裕のない方は物資を、1人でも多くの方の行動や気持ちが大きな力となります。
■売却物件の例
・中古戸建：堺市北区（4LDK）
・戸建用地:吹田市古江台(約110坪)
・中古マンション：大阪市阿倍野区（2DK）
※売却済の場合はご容赦ください。
■賃貸物件の例
・テナント：阪南市(約2300坪)
■購入物件の例
・投資用不動産(レジデンス･要検査済証):表面利回り8%～
・投資用不動産(レジデンス･検査済証無可):表面利回り13%～
・投資用不動産(レジャーホテル･要風営法許可):表面利回り30%～
・小売店用地：神戸市北区で2000坪
・宗教法人用地：大阪市・その他近隣で250～1000坪
・戸建分譲用地:関西圏全域で20～3000坪
・事業用地(ロードサイド):宝塚市で1,500～2,000坪
・事業用地(駅前もしくはロードサイド):八尾市で500～1,000坪
・事業用地(ロードサイド):西宮市R171号線沿で300～1,000坪
■賃借物件の例
・空き店舗(ロードサイド):阪神地区で2,000～3,000坪
・空き店舗(駅前):大阪市～姫路市で30坪～
・事業用定期借地用地(ロードサイド):滋賀県で3,000坪
・事業用定期借地用地(ロードサイド):関西全域で300～5,000坪
・複合商業施設用地(ロードサイド):大阪府･阪神間･北摂･京都で5,000～20,000坪
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国税庁が平成24年2月29日に公示した、「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)』の保険料の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部改正(案)等に対する意見公募手続の実施についてのパブリックコメントの意見・情報受付締切日が、いよいよ来週木曜の3月29日となりましたので、再度ご案内いたします。
この改正案は、法人税法第22条における期間損益に関する解釈を平成13年8月10日付課審4‐100「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)』の保険料の取扱いについて」（法令解釈通達）により、終身払込の場合にはその支払の都度損金の額に算入し、有期払込の場合には保険期間の経過に応じて損金の額に算入すると定めていましたが、諸処の事由により見直しをするものです。
改正内容を事情に大雑把にまとめると、
『全額損金算入の商品がなくなります』
『平成〇〇年〇〇月〇〇日以前に契約されたものは従前の同じ取扱い』
『平成〇〇年〇〇月〇〇日以後に契約されたものは改正後の取扱い』
となります。
上記の、平成〇〇年〇〇月〇〇日については具体的な日付がわかりませんので、本日より未来になるかも知れませんし、今年の元旦に遡るかも知れません。いずれにしろ、生命保険会社の営業職の方や本年度の前半で決算期を迎え節税対策のひとつとして検討されていた企業様は、今後の動向を是非ご確認下さい。
電子政府の総合窓口e-Gov
パブリックコメント
文書番号：410240007
「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)』の保険料の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部改正(案)等に対する意見公募手続の実施について
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こんにちわ、お金のコンサルタント宮平浩示です。
いよいよ企業の決算が集中する3月となり、平成24年度の税制改正が施行される直前となりました。住宅税制に関しては拡充・延長となりましたが、今年は原子力発電が停止したこともあり省エネ税制から目が離せないですね。また、震災からもうすぐ1年を迎えようとしています。被災地では、まだまだ不自由な生活を余儀なくされている方がたくさんおられますので、支援物資情報を共有し少しでも良い環境を整えれるよう協力いたしましょう。
金銭的に余裕のある方は義捐金を、金銭的に余裕のない方は物資を、1人でも多くの方の行動や気持ちが大きな力となります。
■売却物件の例
・戸建用地:吹田市古江台(約110坪)
・中古マンション：大阪市阿倍野区（2DK）
※売却済の場合はご容赦ください。
■賃貸物件の例
・テナント：堺市西区(約100坪)
■購入物件の例
・小売店用地：神戸市北区で2000坪
・宗教法人用地：大阪市・その他近隣で250～1000坪
・戸建分譲用地:関西圏全域で20～3000坪
・事業用地(ロードサイド):宝塚市で1,500～2,000坪
・事業用地(駅前もしくはロードサイド):八尾市で500～1,000坪
・事業用地(ロードサイド):西宮市R171号線沿で300～1,000坪
・投資用不動産(レジデンス･要検査済証):表面利回り8%～
・投資用不動産(レジデンス･検査済証無可):表面利回り13%～
・投資用不動産(レジャーホテル･要風営法許可):表面利回り30%～
■賃借物件の例
・空き店舗(ロードサイド):阪神地区で2,000～3,000坪
・空き店舗(駅前):大阪市～姫路市で30坪～
・事業用定期借地用地(ロードサイド):滋賀県で3,000坪
・事業用定期借地用地(ロードサイド):関西全域で300～5,000坪
・複合商業施設用地(ロードサイド):大阪府･阪神間･北摂･京都で5,000～20,000坪
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兵庫県では、阪神・淡路大震災を経験したことをうけ、今後発生が予想される地震による住宅や建築物の倒壊及びこれに起因する被害を減少させる「減災」の取り組みを図るため、平成18年度に「兵庫県耐震改修促進計画」を策定し、平成27年の住宅の耐震化率を97%とする目標を設定しています。この目標を達成するための施策の一つとして「わが家の耐震改修促進事業」を実施しており、平成21年度から、阪神・淡路大震災復興基金等を活用して、工事費補助額に一定額を加算することとしました。
既に平成23年度の補助申請の受付は終了していますが、平成24年度の受付が3月中旬より開始予定となっておりますのでご案内いたします。
計画策定費補助
（1）対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を意図される方（個人、法人でも可）。
（2）対象となる住宅
下記の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
1、昭和56年5月31日以前に着工されたもの
2、違反建築物でないもの
3、耐震診断の結果、下記の条件を満たすもの
ア、木造住宅：耐震診断基準による総合評点1.0未満
イ、非木造住宅：
a、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造(1次診断)：構造耐震指標(Is)が0.8未満
b、a以外：構造耐震指標(Is)が0.6未満
4、兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
（3）対象となる費用
安全性を確保するための耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断に要する費用。
（4）補助金額
補助対象となる費用の3分の2以内とし、戸建住宅は20万円、共同住宅は12万円／戸に戸数を乗じた額を限度とします。
（5）計画策定費補助申請の受付
平成23年度の補助申請の受付は終了しました。
なお、平成24年度の受付は、3月中旬より開始する予定です。
(6)補助申請・実績報告様式
1、計画策定費補助申請補助申請書(word71KB)
2、計画策定費補助事業実績報告書(word181KB)
3、計画策定費補助事業記入例(word152KB)
(7)各市町の上乗せ補助について
各市町の上乗せ補助についてはこちらをご参照下さい。→各市町上乗せ補助一覧表(pdf37KB)
詳細については各市町にお問い合わせ下さい。
工事費補助
（1）対象となる方
兵庫県内に対象住宅を所有し、所得が1,200万円（給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円）以下の県民の方（個人）。
（2）対象となる住宅
住宅耐震改修計画策定費補助と同様です。
（3）対象となる費用
1、安全性を確保するための、次の工事(附帯工事を含む)に要する費用
ア、柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
イ、屋根の軽量化
ウ、火打ち梁や構造用合板による床面の補強
2、耐震診断で評点が0.7以上の木造戸建住宅において実施する次のいずれかの部分改修型工事に要する費用
（平成21年度～）
ア、「非常に重い屋根」を「重い屋根」又は「軽い屋根」へ葺き替える屋根の軽量化工事
イ、一階四隅（出隅部）への耐力壁設置工事
ウ、一階出隅部の柱頭、柱脚における金物等による接合部補強工事
3、居室耐震型（シェルター型）工事に要する費用
（4）補助金額
補助対象となる費用の4分の1以内とし、戸建住宅は60万円、共同住宅は20万円／戸に戸数を乗じた額を限度とします。
（5）補助金額の加算(平成21年度～)
補助対象となる費用の4分の1以内、かつ、戸建住宅・共同住宅とも戸当たり20万円を上限に補助金額を加算します。
加算に係る申請書は、阪神・淡路大震災の被災地域内外で異なりますので注意して下さい。
工事費補助の加算について(pdf5.49KB)
（6）工事費補助申請の受付
平成23年度の補助申請の受付は終了しました。
なお、平成24年度の受付は、3月中旬より開始する予定です。
(7)各市町の上乗せ補助について
各市町の上乗せ補助についてはこちらをご参照下さい。→ 各市町上乗せ補助一覧表(pdf 37KB)
詳細については各市町にお問い合わせ下さい。
(注)平成23年6月30日以後に住宅耐震改修に係る契約を締結する場合の住宅耐震改修証明書（工事の実績報告時に添付いただいている書類）の書式が変更になりました。
(a)住宅耐震改修証明申請(pdf76KB）
(b)住宅耐震改修証明申請書の記入例（pdf108KB）
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大阪府では、建築物の安全性向上を推進し震災を未然に防止する為に、耐震診断・改修設計・改修工事の補助制度となる、大阪府震災対策推進事業補助金を交付しています。
申請手続きやご相談は、市町村窓口で受付けます。
大阪府震災対策推進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／286KB]
この制度は、市町村により異なりますので、必ず事前に市町村窓口にご確認下さい。住宅に関する主な補助制度については下記に記載いたします。
木造住宅耐震診断補助
＜主な補助要件＞・昭和56年5月31日以前に建築されたもの（大阪市は、独自制度により、建築年の要件はありません。寝屋川市は、独自制度により、昭和56年以降平成12年まで受付けています。）
・既に居住しているか、これから居住しようとすること
・大阪府指定の講習会(外部サイトを別ウインドウで開きます)を受講・修了し、かつ受講修了者名簿に登録された者又は、財団法人日本建築防災協会主催木造住宅の耐震診断と補強方法の講習会の受講修了者でありかつ、一級建築士、二級建築士又は木造建築士のいずれかの資格を持つ者による診断
・市町村が定める要件に合致すること
＜補助上限額＞
4万5千円
＜補助率＞
9割（堺市は、独自制度により、無料で診断士を派遣しています）
木造住宅耐震改修設計補助
＜主な補助要件＞・昭和56年5月31日以前に建築されたもの
・現に居住しているか、これから居住しようとすること
・大阪府指定の講習会(外部サイトを別ウインドウで開きます)を受講・修了し、かつ受講修了者名簿に登録された者又は、財団法人日本建築防災協会主催木造住宅の耐震診断と補強方法の講習会の受講修了者でありかつ、一級建築士、二級建築士又は木造建築士のいずれかの資格を持つ者による設計
・市町村が定める要件に合致すること
＜補助上限額＞
10万円
＜補助率＞
7割
木造住宅耐震改修補助
＜主な補助要件＞・昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断結果の総合評点が、1.0未満
・改修後は、原則総合評点が、1.0以上（1.0に満たない工事でも補助の対象となる場合があります。詳細は市町村窓口へお問い合わせください。）
・年間所得が1200万円以下で、既に居住しているか、これから居住しようとするもの
・市町村が定める要件に合致すること
＜補助上限額＞
40万円（所得の低い方は60万円）（大阪市、堺市、富田林市、和泉市は、独自制度により、100万円）
＜補助率＞
定額補助（ただし市町村によって異なります）
注意事項
・補助の対象なる建築物の構法、用途、建築年等・補助率、限度額等
・補助制度の有無（耐震設計・耐震改修）
・補助申請の添付書類等
※市町村により異なりますので、必ず事前に市町村窓口にご確認下さい。 タグ: 1981年5月以前, 助成金, 建築確認済証, 建築確認申請, 建築設計, 昭和56年5月以前, 木造, 構造建築士, 構造計算, 耐震改修, 耐震診断, 補助金, 費用, 鉄筋コンクリート造, 鉄骨造, 鉄骨鉄筋コンクリート造
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こんにちわ、生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。
平成23年度もいよいよ終盤を迎え、街中の至るところで予算消化の工事で渋滞が発生する時期となりました。平成24年度の税制改正大綱が平成23年12月10日に閣議決定されました。その中で土地住宅税制改正の中で、拡充され適用期限が延長される『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税』についてご案内します。
■制度の概要
平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。
■変更内容
□現行
〈非課税枠〉
1,000万円
〈住宅の床面積〉
50平米以上
□改正案
（1）省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅の場合
・平成24年中の住宅取得資金贈与：1,500万円
・平成25年中の住宅取得資金贈与：1,200万円
・平成26年中の住宅取得資金贈与：1,000万円
※東日本大震災の被災者については、25年中、26年中の贈与についても、1,500万円まで非課税
（2）（1）以外の住宅の場合
・平成24年中の住宅取得資金贈与：1,000万円
・平成25年中の住宅取得資金贈与：700万円
・平成26年中の住宅取得資金贈与：500万円
※東日本大震災の被災者については、25年中、26年中の贈与についても、1,000万円まで非課税
〈住宅の床面積〉
東日本大震災の被災者を除き、50平米以上240平米以下
この非課税措置は、暦年課税（＋110万円）と相続時精算課税（＋2,500万円）のいずれを選択しても、各制度の基礎控除等と併せて利用することができますので、住宅購入をお考えの方は是非この制度を利用出来るようにご準備して下さいね。
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