こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
滋賀県より、県内に広く一般の利用に供する電気自動車等の充電設備を設置する法人・個人事業者に対し、経費の一部を補助すると発表がありましたのでご案内いたします。
■補助対象事業
県内に広く一般の利用に供する電気自動車等の充電設備を設置する事業
（平成２２年１２月に経済産業省および国土交通省より公表された「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のための充電設備設置にあたってのガイドブック」で示されている「新型コンセント（タイプＢ）」で、２００Ｖコンセントを対象とします。）
■補助対象者
法人または個人事業者
■補助対象経費
充電設備の設置に必要な機器費および工事費の合計額から寄付金その他の収入の額を控除した額
■補助率および補助限度額
補助率は１／３以内
ただし、コンセント型は１台あたり７万円、ポール(スタンド)型は１台あたり１０万円を上限とします。
■募集期間
平成２３年６月１５日（水）～２月１５日（水）
ただし、補助金交付額が予定額に達すると見込まれた時点で募集を終了します。(予定額14,000千円)
■応募・問い合わせ先
滋賀県琵琶湖環境部 温暖化対策課 政策推進担当
〒５２０－８５７７滋賀県大津市京町４丁目１－１
TEL：０７７－５２８－３４９４
FAX：０７７－５２８－４８４４
■書類等
・補助金の概要（PDF：14KB）
・滋賀県電気自動車・プラグインハイブリッド自動車充電設備導入推進補助金交付要綱（PDF：17KB）
・滋賀県電気自動車・プラグインハイブリッド自動車充電設備導入推進補助金交付要綱〔別記様式〕（エクセル：80KB）
・申請の流れ（PDF：73KB）
・Q＆Ａ（PDF：11KB）
ECO推進
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こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より、平成23年3月に策定した「省エネルギー技術戦略2011」の推進を十分に意識した大幅な省エネルギー効果を発揮する革新的な技術を開発することを目的とし、挑戦研究、先導研究、実用化開発および実証研究（各フェーズの事前研究を含む）の4つの研究フェーズにおいて、研究開発、実用化等を推進する事業の実施者を一般に広く募集すると発表がありましたのでご案内いたします。
■概要
技術・事業分野：省エネルギー・テーマ公募型事業（分野横断的公募事業）
事業名：省エネルギー革新技術開発事業（2次）
事業分類：研究（委託、共同研究、助成）、実証事業（フィールドテスト）
対象者：企業（団体等を含む）、大学等
公募開始予定日：平成23年8月中旬
■問い合わせ先
エネルギー対策推進部
担当者：「省エネルギー革新技術開発事業」事務局
E-MAIL：shouene@ml.nedo.go.jp
■事業内容
（1）概要
平成23年3月に策定した「省エネルギー技術戦略2011」の推進を十分に意識した大幅な省エネルギー効果を発揮する革新的な技術を開発することを目的とし、挑戦研究、先導研究、実用化開発及び実証研究（各フェーズの事前研究を含む）の4つの研究フェーズにおいて、研究開発、実用化等を推進する。
（2）事業期間
平成23年度～平成25年度
（3）公募期間
平成23年8月中旬～平成23年9月中旬（最終日は正午迄）の予定です。
■説明会
後日、公募説明会を開催し、当該公募に係る内容、提案書類等について説明致します。出席は応募の必須条件ではありませんが、応募を予定される方は可能な限り出席願います。公募説明会の開催場所及び日時につきましては、改めて後日NEDOのホームページに掲載いたします。
■応募方法等
公募要領等の詳細は公募開始日にNEDOのホームページに掲載します。
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農林水産省より、農山漁村6次産業化対策事業に係る公募要領（平成22年3月5日付け21総合第1907号大臣官房環境バイオマス政策課長、大臣官房国際部長、総合食料局長、生産局長、経営局長通知。以下「公募要領」という。）別表1の緑と水の環境技術革命プロジェクト事業の項に掲げる事業について2次公募の発表がありましたのでご案内いたします。
■事業の趣旨
農林水産業・農山漁村の資源を活用する新たな技術の確立・導入を核とした新産業の育成により、農山漁村の6次産業化を推進し、雇用と所得を確保することにより、地域社会の活性化を実現することが可能となる。
このため、事業化が見込まれる新技術についての試行・試作、実用化に向けた技術実証等を支援する。
■事業の概要
（1）新技術の確立・実証（技術実証等）
「緑と水の環境技術革命総合戦略」の重点分野に位置づけられた技術等、事業化が見込まれる新技術について、試行・試作のための実証機器の導入、実用化に向けた技術実証等を行う。
（2）新技術の確立・実証（実証施設の整備）
「緑と水の環境技術革命総合戦略」の重点分野に位置付けられた技術等、事業化が見込まれる新技術についての実証施設の整備を行う。
※2次公募では、事業化可能性調査の募集はありませんのでご注意ください。
■補助金の額及び補助率
（1）補助対象経費の範囲は、公募要領別表1の緑と水の環境技術革命プロジェクト事業の項の第5に定める範囲とします。
（2）予算の範囲内で事業の実施に必要となる経費について補助金を交付します。
・新技術の確立・実証（技術実証等）
補助率：1/2以内（※事業費の上限なし。ただし予算の範囲内で執行。）
（なお、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成22年法律第38号）」に基づき認定された研究開発・成果利用事業計画の取組については、2/3以内）
・新技術の確立・実証（実証施設の整備）
補助率：1/2以内（※事業費の上限なし。ただし予算の範囲内で執行。）
■応募資格及び応募方法
（1）応募資格
本事業の応募資格については、公募要領第4に掲げる要件を満たすものとし、公募要領別表1の緑と水の環境技術革命プロジェクト事業の項の第4欄に定める団体とします。
（2）応募方法
応募方法については、公募要領第10をご参照ください。
■公募の期間等
（1）提出期限：
平成23年7月6日（水曜日）から平成23年7月29日（金曜日）17時00分必着
公募の締切から審査結果の通知までは、1ヶ月程度を見込んでいます。その後、補助金交付候補者の方には、必要書類（補助金交付申請書等）を提出していただき、補助金の交付決定を行います。
事業の開始は、原則として交付決定後の着手となります。
また、全ての課題の契約期間は24年3月末日までとし、契約期間内に23年度事業を終了する必要がありますので、適切な事業執行の計画を検討して申請を行ってください。
（2）受付時間等
[1] 受付曜日：月曜日～金曜日（祝祭日除く）
[2] 受付時間：10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分
（3）提出先：「10．問合せ先」と同じ
（4）提出書類：課題提案書（課題提案書鏡文、課題提案書）及び各種提出物：各7部（正1部、副6部）
■問合せ先
〒100-8950 千代田区霞が関1-2-1
農林水産省 大臣官房環境バイオマス政策課 バイオマス推進室 環境技術班
電話：03-3502-8111（内線：3293）
FAX ：03-3502-8274
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環境庁より、平成23年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金により、省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業の第2次公募を行う発表がありましたので下記の通りご案内いたします。
■概要
アンモニアや二酸化炭素などの自然冷媒を使用した冷凍等装置（冷凍・冷蔵・空調用に使用される）は、フロン冷媒使用装置に比べて導入費用が高いこと等により、普及が進みにくい状況にある一方、技術開発により、省エネ性能が優れた装置が開発されています。
このような自然冷媒を使用した冷凍等装置であって省エネ性能が高い装置は、エネルギーの使用を節約できるとともにフロン冷媒の漏えいが起きないため、地球温暖化防止に大変役立ちます。このため環境省では、フロン冷媒使用装置の導入費用との差額の１／３の金額を導入事業者に対して補助することにより、省エネ自然冷媒冷凍等装置の普及を促進しています。
・省エネ自然冷媒冷凍装置導入促進事業の概要について（平成23年度） [PDF 132KB]
・平成２３年度の公募内容はこちら [Word 142KB]
・平成２２年度の公募内容はこちら
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大阪産業創造館より、未曾有の電力不足を受け、夏の日差しをさえぎるゴーヤなどの「緑のカーテン」や、消費電力をおさえる節電グッズなど、様々な「節電アクション」商材が注目を浴びている中で、「節電アクション」につながる商材を集めた「ネット上での商談会」7月29日～9月9日にて開催するにあたり「節電アクション」商材を応募募集の発表がありましたのでご案内いたします。
■イベントタイトル
【調達お助けNET テーマ別商材募集】
「節電アクション」につながる商材 大募集！
■申込締切日
2011年7月15日(金)17：00
■料金
無料
■問い合わせ先
大阪産業創造館調達お助けNET事務局
担当：下野
〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5大阪産業創造館13階
TEL: 06-6264-9919
FAX: 06-6264-9899
E-MAIL: match@sansokan.jp
受付時間:月～金 10:00～18:00 (祝日除く)
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夏の節電対策として注目の『グリーンカーテン』
環境省のチャレンジ25キャンペーンでは、全国からグリーンカーテンを撮影したさまざまな写真を募集し、フォトコンテストを開催します。グリーンカーテン栽培中の方、グリーンカーテンに興味のある方は、ふるってご応募ください。
■応募期間
平成23年7月12日～平成23年9月12日※事務局必着（メール・郵送共）
■テーマ
1.アイデア部門
・カーテンの【形】【大きさ（栽培規模）】【設置場所】【植物】などにこだわったユニークなグリーンカーテンの写真。※応募者自身が栽培したグリーンカーテンに限ります。
2.フォトアート部門
・グリーンカーテンや、それに付随する花、収穫物などを、独自の視点で切り取った写真。
・グリーンカーテンと建造物、風景との対比、グリーンカーテンと人物など、アーティスティックな写真や、癒されたり笑ったりしてしまうような、楽しめる写真など、幅広く募集します。
■対象
グリーンカーテン栽培に取り組んでいる方、またはグリーンカーテンに興味のかる方。
個人・グループ、企業・団体、自治体・学校、その他（プロ・アマ問わず）。
■応募方法
公式ホームページ
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環境省地球環境局地球温暖化対策課より、温泉発電の初期コストの低減による自立的普及及び地域特性に応じた再生可能エネルギー利用の推進を目的とした、平成23年度温泉エネルギー普及加速化事業（うち、温泉発電設備補助事業）について、期間を延長して事業者を募集すると発表がありましたのでご案内いたします。
■公募する事業の対象
本事業では、温泉の熱を用いて発電を行う設備を整備する事業で、以下の全ての要件を満たす事業を対象とします。
ⅰ）その全部又は一部が浴用に供されている温泉の全部又は一部の水・蒸気を熱源流体として用いるものであること。
ⅱ）温泉施設においては、温泉法（昭和２３年法律第１２５号。以下「法」という。）第１５条の規定による温泉の利用許可を受けたものであること。ただし、法第１５条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
ⅲ）利用する温泉は、平成２３年４月１日時点において現にゆう出しているものであり、かつ、法第１４条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第１４条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。
ⅳ）固定価格買取制度による売電を行わないものであること。
ⅴ）発電機や周辺設備に用いられている熱媒体が漏洩しないための措置がとられていること。
■補助事業者及び補助事業の年数
（１）補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、民間事業者です。
（２）補助事業の年数は原則として単年度とします。
■応募に当たっての留意事項
（１）補助対象経費について
事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります（別紙参照）。
＜経費の区分＞
事業を行うために必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、事務費
（２）補助率
事業費の１／２とする。
（３）維持管理
導入した設備は、事業主体の責任のもとで適切な維持管理が行われるものであること。
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（４）二酸化炭素の削減量の把握
事業の実施による二酸化炭素の削減量の把握を行うこと。
また、環境省の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（５）事業報告書及び評価報告書について
補助事業者は、補助事業に係る設備の使用開始の日からその年度末まで、及びその後の３年間の期間について、事業の概要及び事業による温室効果ガスの削減量、事業による効果、影響等を毎年とりまとめた事業報告書を作成し、当該年度の翌年度の４月末までに提出するものとします。
また、補助事業者は、３年間の期間終了後には、当該事業の費用対効果、当該事業以外に補助事業者が他の施設等において実施したCO2削減対策の内容など水平展開の実績及び今後の見込み等をとりまとめた評価報告書を作成し、翌年度の４月末までに提出するものとします。
■お問い合わせ
〒100-8975 千代田区霞が関1-2-2
環境省地球環境局地球温暖化対策課
TEL 03-3581-3351(6780)
FAX 03-3580-1382
chikyu-ondanka@env.go.jp
※公募全般に対する問い合わせは、極力、電子メールにてお願いします。ただし、提案事業の提出メールとの区別を容易にするため、電子メールの件名（題名）は「温泉エネルギー普及加速化事業公募問い合せ」としていただきますようお願いします。
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