国税庁が平成24年2月29日に公示した、「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)』の保険料の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部改正(案)等に対する意見公募手続の実施についてのパブリックコメントの意見・情報受付締切日が、いよいよ来週木曜の3月29日となりましたので、再度ご案内いたします。
この改正案は、法人税法第22条における期間損益に関する解釈を平成13年8月10日付課審4‐100「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)』の保険料の取扱いについて」（法令解釈通達）により、終身払込の場合にはその支払の都度損金の額に算入し、有期払込の場合には保険期間の経過に応じて損金の額に算入すると定めていましたが、諸処の事由により見直しをするものです。
改正内容を事情に大雑把にまとめると、
『全額損金算入の商品がなくなります』
『平成〇〇年〇〇月〇〇日以前に契約されたものは従前の同じ取扱い』
『平成〇〇年〇〇月〇〇日以後に契約されたものは改正後の取扱い』
となります。
上記の、平成〇〇年〇〇月〇〇日については具体的な日付がわかりませんので、本日より未来になるかも知れませんし、今年の元旦に遡るかも知れません。いずれにしろ、生命保険会社の営業職の方や本年度の前半で決算期を迎え節税対策のひとつとして検討されていた企業様は、今後の動向を是非ご確認下さい。
電子政府の総合窓口e-Gov
パブリックコメント
文書番号：410240007
「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)』の保険料の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部改正(案)等に対する意見公募手続の実施について
FP･コンサル
こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
京都府及び公益財団法人京都産業２１より、京都府中小企業節電対策緊急支援事業補助金の募集について発表がありましたのでご案内いたします。本事業は、東日本大震災の影響により懸念されるピーク時の電力不足を回避するため、今夏、中小企業者等が取り組む節電対策に対し緊急事業として経費の一部を補助するものです。
■補助対象者
京都府内に事業所を有する中小企業（中小企業基本法第２条第１項の規定による）等
■補助対象事業
1.業務用のスペースに設置する設備や機器の更新で、既存の電力消費量に対し節電効果が見込める事業
2.太陽光発電システムや燃料電池等の発電設備や蓄電池等を既存の事業所に導入し、既存の電力消費量に対し節電効果が見込める事業
3.平日昼間のピーク時電力削減のため勤務時間の変更等に伴う新たな取り組みで、補助対象者が主体となり直接経費を負担する事業のうち、節電効果が高いと認められる事業
■補助金額
１００万円を限度に補助対象経費の１／３以内（ただし、予算の範囲内）
※補助対象経費が３０万円以上の事業に限ります。
■補助対象となる事業実施期間
平成２３年７月１日（金）～平成２３年８月３１日（水）の間に実施する事業
■補助金募集期間
平成２３年７月１１日(月)～平成２３年７月２７日（水）
■問い合わせ・申請書提出先
○対象事業所がある所在地の下記の窓口に提出してください。
○申請は窓口持参のみで、郵送では受け付けません。
京都産業２１ 連携推進部 産学公連携グループ
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
京都府産業支援センター内
TEL 075-315-9425
※京都市、向日市、長岡京市、大山崎町
京都府山城広域振興局 農林商工部 商工労働観光室
〒611-0021 宇治市宇治若森7の6
TEL 0774-21-2103
※宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村
京都府南丹広域振興局 農林商工部 商工労働観光室
〒621-0851 亀岡市荒塚町１-４-1
TEL 0771-23-4438
※亀岡市、南丹市、京丹波町
京都府中丹広域振興局 農林商工部 商工労働観光室
〒625-0036 舞鶴市字浜2020
TEL 0773-62-2506
※福知山市、舞鶴市、綾部市
京都府丹後広域振興局 農林商工部 商工労働観光室
〒627-8570 京丹後市峰山町丹波855
TEL 0772-62-4304
※宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町
■募集要領・申請書の配布
申請書は京都府ものづくり振興課、各広域振興局、（公財）京都産業２１で配布
または下記からダウンロードしてご利用下さい。
募集要領（PDFファイル）
交付申請書（PDFファイル）
交付申請書（Wordファイル）
府税納税証明書交付請求書のダウンロード（京都府のホームページ）
＜参考＞府税納税証明書交付請求書記載例（PDFファイル）
申請書提出時のチェックシート (7月15日追加)
よくあるご質問と回答(FAQ)（PDFファイル） (7月15日追加)
■本事業に関する問い合せ先
京都府商工労働観光部ものづくり振興課
産業育成機構担当
TEL：075-414-4849
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関西サイエンスフォーラムより、関西地域で優れた戦略とそれを支援するIT活用で優れた実績をあげている中堅・中小企業の事例を広く募集し、中堅・中小企業のトップにインパクトを与える事例を百撰として紹介するものです。特に、最優秀企業、優秀企業の事例は表彰し記念講演で広くPRし、他の中堅中小企業の啓蒙に役立てる中小企業イノベーション百撰について発表がありましたのでご案内たいします。
■受付期間
２０１１年７月１日～２０１１年１０月３１日
※（第一次締切：８月３１日、第二次締切：１０月３１日）
■応募要領
応募要項詳細（PDF形式）へ
■募集案内
募集案内（PDF形式）へ
■応募フォーム
■公式サイト
ＩＴ百撰アドバイザー・クラブ
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ひょうご産業活性化センターより、新規性や独創性の高い新製品・新技術の開発や、生活・サービス産業における新規事業創出に取り組む企業等を資金面で支援するための無利子貸付制度についての発表がありましたのでご案内いたします。
■概要
「実用化開発資金貸付」は、新規性や独創性の高い新製品・新技術の開発や、生活・サービス産業における新規事業創出に取り組む企業等を資金面で支援するための無利子貸付制度です。
（対象段階：基盤的技術研究終了～試作品製作）
ご利用に際しては、公募要領をご熟読のうえ、受付期間内に必要書類を（公財）ひょうご産業活性化センターに持参または郵送により提出してください（期間内必着）。不備がないよう書類をご提出いただくためにも、できるだけ事前にご相談ください。
＜受付期間＞
第１回 平成２３年４月６日（水）～４月２５日（月）必着
＜受付は終了しました＞
第２回 平成２３年７月２９日（金）～８月５日（金）１６時必着
■対象
当制度は、(1)兵庫県内に事業所を有する方 または (2)兵庫県内で新たに事業を開始される方が対象です。その他の要件については、公募要領でご確認ください。
■内容
産学連携・事業連携による実用化開発を対象とする「産学連携・事業連携」、ものづくり・ＩＴ分野における新規性・独創性のある新規事業開発を対象とする「単独企業（ものづくり・ＩＴ活用ビジネス）」、生活・サービス産業における新規性・独創性のある新規事業開発を対象とする「生活・サービス産業創出」の申請区分に分けて受け付けます。
■公募要領
平成23年度公募要領 ( 1.8MB )
■問合先
経営強化部新事業課
TEL：078-230-8110
FAX：078-230-8165
〒651-0096神戸市中央区雲井通5-3-1サンパル6階
■公式サイト
実用化開発資金貸付
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農林水産省より、戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業について、「畑作物輪作体系適正化推進事業」「畑作物輪作体系適正化整備事業」「新規需要米生産拡推進事業」「新規需要米生産拡大整備事業」の事業実施主体の募集を行う発表がありましたのでご案内いたします。
■公募対象事業
本公示で事業実施主体を募集する戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業は以下の事業です。
なお、以下の(2)の事業は、(1)と一体的に行うこととし、(2)単独での実施はできません。
(1) 戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業のうち畑作物輪作体系適正化緊急対策事業のうち畑作物輪作体系適正化推進事業
(2) 戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業のうち畑作物輪作体系適正化緊急対策事業のうち畑作物輪作体系適正化整備事業
(3) 戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業のうち新規需要米生産拡大緊急対策事業のうち新規需要米生産拡推進事業
(4) 戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業のうち新規需要米生産拡大緊急対策事業のうち新規需要米生産拡大整備事業
■事業の内容、事業実施主体、要件、補助率等
・畑作物輪作体系適正化推進事業［戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱 別表の1の1］（PDF：82KB）
・畑作物輪作体系適正化整備事業［戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱 別表の1の2］（PDF：82KB）
・新規需要米生産拡大推進事業［戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱 別表の2の1］（PDF：82KB）
・新規需要米生産拡大整備事業［戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱 別表の2の2］（PDF：82KB）
■事業の趣旨、事業内容の詳細等
事業の趣旨、事業内容の詳細については以下の事業実施要綱・要領等をご覧下さい。
・戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱（PDF：133KB）
・戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要領（PDF：306KB）
・産地活性化総合対策事業推進費補助金等交付要綱（PDF：196KB）
・産地活性化総合対策事業等交付対象事業事務及び交付対象事業費の取扱いについて（PDF：304KB）
・強い農業づくり交付金及び農業・食品産業競争力強化支援事業等における費用対効果分析の実施について（PDF：325KB）
■補助対象経費
本事業の補助の対象となる経費は、要綱・要領に定める事業内容の実施に直接必要な経費であり、各事業毎に以下に定めるとおりとします。
・畑作物輪作体系適正化推進事業：実施要領別表1（PDF：91KB）に掲げる経費
・畑作物輪作体系適正化整備事業：実施要綱別表の1の2（PDF：82KB）の事業内容欄に掲げる事業の実施に必要な経費
・新規需要米生産拡大推進事業：実施要綱別表の2の1（PDF：82KB）の事業内容欄に掲げる経費
・新規需要米生産拡大整備事業：実施要綱別表の2の2（PDF：82KB）の事業内容欄に掲げる事業の実施に必要な経費
また、補助の対象となる経費については、補助対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類（請求書、領収書等の写し等）によって金額、内容等が確認できるもののみとします。
応募に当たっては、本事業期間中における所要事業費を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも申請額と一致するとは限りません。
■公募期間
平成23年6月30日（木曜日）から平成23年7月27日（水曜日）
■お問い合わせ先
本事業についてのお問い合わせ先は下記の問い合わせ先一覧をご覧下さい。
なお、お問い合わせの受付時間は、土・日・祝祭日を除く午前10時から午後5時とします。
戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業の問い合わせ先一覧（PDF：120KB）
■公式サイト
戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業の公募
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独立行政法人中小企業基盤整備機構より、中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャーとして、企業再生に関する専門的知識を有する者を新規に募集する発表がありましたのでご案内いたします。
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャーとして、企業再生に関する専門的知識を有する者を新規に募集します。
詳しくは、下記の募集要領をご覧ください。
■締切
平成２３年７月２０日（水曜）必着
■全国本部プロジェクトマネージャー募集要領（PDFファイル）
■応募書類様式（WORDファイル）
■お問合せ先
中小企業再生支援全国本部
（独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業再生グループ 事業再生支援課）
担当：小澤、村松
Tel:03-5470-1477
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農林水産省より、第4回「地産地消の仕事人」の募集について発表がありましたので、下記の通りご案内いたします。
■趣旨
地産地消の取組を成功させるためには、直売所等における消費者への地場産物の販売、加工品の開発や食堂の展開、学校給食への地場産物の安定した供給体制づくり、外食・中食産業者等との連携など、様々な分野でノウハウや知見を持った人材の存在は重要です。
このため、地産地消の取組の中核となるリーダーやコーディネーターを「地産地消の仕事人」として募集・選定し、地産地消の取組の一層の推進を図ります。
■「地産地消の仕事人」の要件
・優れた地産地消の取組を実現する上で、中心的な役割を果たした者、または重要な助言や指導、コーディネート等を行った者
・「地産地消の仕事人」として、地産地消の取組に関する情報発信、および研修会等での助言や指導等といった活動を全国または地域において行うことができる者
■募集期間
平成23年6月28日（火曜日）～7月29日（金曜日）
■応募方法
県、市町村、JA、その他地産地消に取り組む団体から地方農政局等（北陸（新潟県、富山県、石川県、福井県）の場合は北陸農政局）を経由して農林水産省へ推薦をお願いします。
なお、募集の詳細につきましては、以下をご覧下さい。
第4回「地産地消の仕事人」の募集について（農林水産省ホームページ）
■お問合せ
農林水産省
生産経営流通部農産課
担当者：地域指導官 松田、生産総合指導係 片山
代表：076-263-2161（内線3319）
ダイヤルイン：076-232-4302
FAX：076-232-5824
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