おはようございます！生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平浩示です。
経済産業省中小企業庁より、 地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した商品・役務の改良や販路開拓に意欲的に取り組む組合等を支援することを目的とし、「中小企業地域資源活用プログラム」の一環として「新事業活動促進支援補助金（ 地域資源活用売れる商品づくり支援事業）」を実施します。
本補助金に応募するためには、事前に地域資源活用事業計画の認定が必要となっておりますので、ご注意下さい。詳細は、「中小企業地域資源活用促進法 事業計画認定までの手順」をご覧下さい。
１．公募事業について
【事業概要】
地域の優れた資源を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓の取り組みに要する経費（通常の生産活動のための設備投資、原材料や商品仕入れ等営業活動とみなされる経費は除きます。）の一部を国が補助します。
【補助対象者】
「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（PDF形式：140KB）」に基づく地域産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者（詳細は 「中小企業地域資源活用促進法 事業計画認定までの手順」をご覧下さい。）
【補助率】
補助対象経費の２／３以内
※詳細は別添の公募要領をご覧下さい。
○平成22年度公募要領 （平成22年度補正予算事業）（PDF形式：1248KB）
○申請書様式 （Word形式：95KB）経費明細（Excel形式：27KB）
２．公募期間等
公募期間：平成23年1月28日（金）～平成23年2月17日（木）17時必着
提出先
〒540－8535大阪市中央区大手前一丁目５番４４号
近畿経済産業局産業部創業・経営支援課
【お問い合わせ先】
近畿経済産業局産業部創業・経営支援課
〒540-8535大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎第１号館3階
TEL:06-6966-6054
FAX:06-6966-6078
FP･コンサル
おはようございます！生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平浩示です。
近畿経済産業局より、中小企業が事業の分野を異にする事業者（中小企業、大企業、個人、組合、研究機関、ＮＰＯ等）と有機的に連携し、その経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み（「新連携」）を支援する平成22年度補正予算新事業活動促進支援補助金 （新連携支援事業）の公募情報が発表されましたのでご案内いたします。
【事業概要】
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な取り組みを支援します。具体的には、複数の中小企業が連携して行う新事業に必要な新商品開発（製品・サービス）に係る実験、試作、研究会、マーケティング調査等に係る経費の一部を補助します。
異分野の中小企業等が連携して行う事業に必要な経費について補助が受けられます。
【公募期間】
平成23年1月28日（金）～平成23年2月17日（木）
なお、計画書の受付は上記期間の10:00～12:00、13:30～17:00／月曜日～金曜（祝日を除く）となります。
（郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着）
【交付の対象】
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた連携体の代表者
※「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定申請については>>こちらをご参照下さい。
【補助率】
補助対象経費の3分の2以内とします。
【公募資料ダウンロード】
□公募要領（PDF形式／1248KB）
□計画書様式（Word形式／96KB）
□計画書【記入要領】（Word形式／207KB）
※補助金計画書の別紙２については次の資料の添付が必要となります。
□経費明細別紙２添付（Excel形式／27KB）
【提出先】
〒540-8535大阪市中央区大手前一丁目5番44号
近畿経済産業局産業部創業・経営支援課
【お問い合わせ先】
近畿経済産業局産業部創業・経営支援課
〒540-8535大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎第１号館3階
TEL:06-6966-6054
FAX:06-6966-6078
こんばんは！生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平浩示です。
経済産業省より、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の公募情報が発表されましたのでご案内いたします。本事業の実施は、平成23年度当初予算の国会での成立が前提条件となりますのでご注意下さい。
1．公募概要
中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む中心市街地であって、商店街・商業者、民間事業者等が地権者などの幅広い関係者の参画を得て実施する取組について、「選択と集中」の視点から重点的に支援するものです。
2．補助内容及び公募対象となる方
中心市街地の活性化に資する商業基盤施設及び商業等の活性化に資する施設整備事業（ハード事業）並びに活性化事業（ソフト事業）が対象となります。
| 公募対象者 | 補助率 | 補助金下限額 |
| 民間事業者 （全ての事業者より自治体を除いたもの） |
1／2以内 | ハード事業（ソフト事業と一体）：1,000万円 ソフト事業：150万円 |
| 民間事業者 （まちづくり会社等） |
2／3以内 | ハード事業：2,000万円 |
| 中小企業者 （商工会議所、商工会、商店街振興組合等） |
2／3以内 | ハード事業：2,000万円 ソフト事業：200万円 |
3．公募対象期間
平成23年2月1日（火）～平成23年2月23日（水）
※公募期間内に所轄の経済産業局へ公募申請書を提出してください。
4．公募要領その他
公募要領（PDF形式：481KB）
公募要領（WORD形式：144KB）
5．問い合わせ先
事業内容等については、各経済産業局流通・サービス産業課、商務流通グループ中心市街地活性化室及び中小企業庁商業課等（内閣府沖縄総合事務局）までお問い合わせください。
こんばんは！生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平浩示です。
アメリカのGoogle社が、「Google Translate for Android」のバージョンアップをしましたが、なんとスマートフォンが同時通訳機に変身する「Conversation Mode」を追加しました。音声翻訳機能は、話す言語に対応したマイクボタンを押すことで、翻訳された音声が読み上げられるとなっており、現状アルファ版で対応言語は英語とスペイン語の2カ国ごだけだが、世界150ヵ国以上の国々で利用されているAndroidが、言語の壁を乗り越えさせてくれる日へ向けて大きな一歩を踏み出したと言えます。
特許権や著作権繋がりのネタですが、特許庁では、中小企業等が企業経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と共同してその場で解決を図るワンストップサービスを提供する事業を予算が成立すれば平成23年度から実施します。
■特許等取得活用支援事業の目的
中小企業等が企業経営の中でノウハウも含めた知的財産活動を円滑にできるよう、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援や知的財産を活用していない中小企業等への知的財産マインドの発掘を行い、地域ごとに中小企業等が抱える知的財産に関する悩みや課題をワンストップで解決できる支援を行うことによって、より多くの中小企業等の知的財産活用・事業化促進につなげ、地域の活性化、ひいては我が国産業の国際競争力強化を図ることを目的としています。
■概要
都道府県ごとに“知財総合支援窓口”としてワンストップサービスを提供する窓口を設置し対応する人材を配置して知的財産に関する支援を行います。
■お問合せ先
特許庁総務部普及支援課
担当：地域調整班
TEL：03-3501-5878
他、管轄経済産業局の地域経済部産業技術課［担当：特許室］
事業仕分け第3弾がいよいよ来週からスタート
内閣府行政刷新会議(議長：菅直人首相)が特別会計を対象に『事業仕分け第3弾』が平成22年10月27日から実施されます。
今回の仕分けでは、全ての特別会計を対象として廃止や一般会計への組み入れを検討することで抜本的見直しを行い無駄を省き、来年度の財源確保を繋げたいところだが果たしてその効果は？
焦点となるのが、エネルギー関連の予算だが、省エネルギーの名のもとに確保されている予算について、果たしてどこまでの手が入れられるのかについては、注目が集まりそうだ。
世界的な景気低迷情勢が続く中で、現状の税収は増加が見込めないにも拘わらず、介護を含めた高齢化問題や厚労省の年金問題を解決する為の支出は止むを得ない状況で、景気刺激策にも予算を余儀なくされており、無駄を徹底的に削減ではなく削除しなければならない政府としては、今回の事業仕訳け第3弾がある意味、政権の立ち位置を樹立するに大きな影響をもたらす機会となるのは必須を言えます。
菅さん大丈夫？
民主党さん大丈夫？
希望を含めて・・
格好を付けて頂きたい所存です。
公約断念｜公務員給与引き下げは1.5％で国民ではなく労組に配慮
今国会に提出を予定している国家公務員の給与法改正案について、平成22年8月のに人事院が出した勧告通りとなる平均年間給与1.5%削減とする方針を政府が固めた。これにより、菅直人首相は、先の民主党代表選の公約で掲げていた「人事院勧告を超えた削減」を、早くも断念したこととなりました。
民主党が公約に掲げる「国家公務員の総人件費2割削減」に必要な約1.1兆円には全く及ばず、勧告通りとなれば790億円に留まる見込みで国税庁がまとめた民間企業の2009年度の前年比5.5%にも及ばないこととなる。民間企業では5.5%23.7万円の減となるも公務員の給与はまだまだ安泰と言える状況で、公約は守らず民主党を支持する労働組合に配慮した形となったが、出出しの国会で大きな公約を守れずこの先に国政を改革出来るのかとなるとかなり疑問を持たざるを得ない状況に陥ったを言える。
鳩山政権から、支出減をうたい続ける民主党だが、予算は増え、赤字国債発行額は増え、公約は破棄され・・
民間企業でこれだけの約束事を破れば、詐欺罪とか取引停止とか、致命的な事態になるはずなのだが・・
日本政府は平和です・・
日本円が対ドル15年ぶりの安値で81円72銭
2009年11月に14年ぶりの円高86円を迎えて1年弱になりますが、今回は15年ぶりとなる円高ドル安の81.72円となりました。
主な原因は、米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想外に減少したことでしたが、日銀が今週5日にゼロ金利施策を投じて4日目の出来事としては、残念で仕方がないと言えます。
これで1995年の戦後最高値となる79円75銭まで2円を切った形となり、日本の経済だけではなくアメリカ経済の方向次第では、為替の行方がまだまだ不透明な情勢が続く事態となる見込みだ。
どこまで海外情勢に振り回されるのか？とリーマンショック以降の日本経済だが、残念ながら自力修正はしばらく無さそうな気配で、政治も具体的な景気対策が論議されることもなく、政争だけが着目されて報道されている感が否めず、今週末は久しぶりに釣竿でも振りながら、『自分に何が出来るか？』を問うてみます。
生活総合研究所株式会社
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