こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
農林水産省より、農山漁村6次産業化対策事業に係る公募要領（平成22年3月5日付け21総合第1907号大臣官房環境バイオマス政策課長、大臣官房国際部長、総合食料局長、生産局長、経営局長通知。以下「公募要領」という。）別表1の緑と水の環境技術革命プロジェクト事業の項に掲げる事業について2次公募の発表がありましたのでご案内いたします。
■事業の趣旨
農林水産業・農山漁村の資源を活用する新たな技術の確立・導入を核とした新産業の育成により、農山漁村の6次産業化を推進し、雇用と所得を確保することにより、地域社会の活性化を実現することが可能となる。
このため、事業化が見込まれる新技術についての試行・試作、実用化に向けた技術実証等を支援する。
■事業の概要
（1）新技術の確立・実証（技術実証等）
「緑と水の環境技術革命総合戦略」の重点分野に位置づけられた技術等、事業化が見込まれる新技術について、試行・試作のための実証機器の導入、実用化に向けた技術実証等を行う。
（2）新技術の確立・実証（実証施設の整備）
「緑と水の環境技術革命総合戦略」の重点分野に位置付けられた技術等、事業化が見込まれる新技術についての実証施設の整備を行う。
※2次公募では、事業化可能性調査の募集はありませんのでご注意ください。
■補助金の額及び補助率
（1）補助対象経費の範囲は、公募要領別表1の緑と水の環境技術革命プロジェクト事業の項の第5に定める範囲とします。
（2）予算の範囲内で事業の実施に必要となる経費について補助金を交付します。
・新技術の確立・実証（技術実証等）
補助率：1/2以内（※事業費の上限なし。ただし予算の範囲内で執行。）
（なお、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成22年法律第38号）」に基づき認定された研究開発・成果利用事業計画の取組については、2/3以内）
・新技術の確立・実証（実証施設の整備）
補助率：1/2以内（※事業費の上限なし。ただし予算の範囲内で執行。）
■応募資格及び応募方法
（1）応募資格
本事業の応募資格については、公募要領第4に掲げる要件を満たすものとし、公募要領別表1の緑と水の環境技術革命プロジェクト事業の項の第4欄に定める団体とします。
（2）応募方法
応募方法については、公募要領第10をご参照ください。
■公募の期間等
（1）提出期限：
平成23年7月6日（水曜日）から平成23年7月29日（金曜日）17時00分必着
公募の締切から審査結果の通知までは、1ヶ月程度を見込んでいます。その後、補助金交付候補者の方には、必要書類（補助金交付申請書等）を提出していただき、補助金の交付決定を行います。
事業の開始は、原則として交付決定後の着手となります。
また、全ての課題の契約期間は24年3月末日までとし、契約期間内に23年度事業を終了する必要がありますので、適切な事業執行の計画を検討して申請を行ってください。
（2）受付時間等
[1] 受付曜日：月曜日～金曜日（祝祭日除く）
[2] 受付時間：10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分
（3）提出先：「10．問合せ先」と同じ
（4）提出書類：課題提案書（課題提案書鏡文、課題提案書）及び各種提出物：各7部（正1部、副6部）
■問合せ先
〒100-8950 千代田区霞が関1-2-1
農林水産省 大臣官房環境バイオマス政策課 バイオマス推進室 環境技術班
電話：03-3502-8111（内線：3293）
FAX ：03-3502-8274
ブログ
こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
ひょうご産業活性化センターより、新規性や独創性の高い新製品・新技術の開発や、生活・サービス産業における新規事業創出に取り組む企業等を資金面で支援するための無利子貸付制度についての発表がありましたのでご案内いたします。
■概要
「実用化開発資金貸付」は、新規性や独創性の高い新製品・新技術の開発や、生活・サービス産業における新規事業創出に取り組む企業等を資金面で支援するための無利子貸付制度です。
（対象段階：基盤的技術研究終了～試作品製作）
ご利用に際しては、公募要領をご熟読のうえ、受付期間内に必要書類を（公財）ひょうご産業活性化センターに持参または郵送により提出してください（期間内必着）。不備がないよう書類をご提出いただくためにも、できるだけ事前にご相談ください。
＜受付期間＞
第１回 平成２３年４月６日（水）～４月２５日（月）必着
＜受付は終了しました＞
第２回 平成２３年７月２９日（金）～８月５日（金）１６時必着
■対象
当制度は、(1)兵庫県内に事業所を有する方 または (2)兵庫県内で新たに事業を開始される方が対象です。その他の要件については、公募要領でご確認ください。
■内容
産学連携・事業連携による実用化開発を対象とする「産学連携・事業連携」、ものづくり・ＩＴ分野における新規性・独創性のある新規事業開発を対象とする「単独企業（ものづくり・ＩＴ活用ビジネス）」、生活・サービス産業における新規性・独創性のある新規事業開発を対象とする「生活・サービス産業創出」の申請区分に分けて受け付けます。
■公募要領
平成23年度公募要領 ( 1.8MB )
■問合先
経営強化部新事業課
TEL：078-230-8110
FAX：078-230-8165
〒651-0096神戸市中央区雲井通5-3-1サンパル6階
■公式サイト
実用化開発資金貸付
関連する記事
こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
農林水産省より、戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業について、「畑作物輪作体系適正化推進事業」「畑作物輪作体系適正化整備事業」「新規需要米生産拡推進事業」「新規需要米生産拡大整備事業」の事業実施主体の募集を行う発表がありましたのでご案内いたします。
■公募対象事業
本公示で事業実施主体を募集する戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業は以下の事業です。
なお、以下の(2)の事業は、(1)と一体的に行うこととし、(2)単独での実施はできません。
(1) 戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業のうち畑作物輪作体系適正化緊急対策事業のうち畑作物輪作体系適正化推進事業
(2) 戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業のうち畑作物輪作体系適正化緊急対策事業のうち畑作物輪作体系適正化整備事業
(3) 戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業のうち新規需要米生産拡大緊急対策事業のうち新規需要米生産拡推進事業
(4) 戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業のうち新規需要米生産拡大緊急対策事業のうち新規需要米生産拡大整備事業
■事業の内容、事業実施主体、要件、補助率等
・畑作物輪作体系適正化推進事業［戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱 別表の1の1］（PDF：82KB）
・畑作物輪作体系適正化整備事業［戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱 別表の1の2］（PDF：82KB）
・新規需要米生産拡大推進事業［戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱 別表の2の1］（PDF：82KB）
・新規需要米生産拡大整備事業［戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱 別表の2の2］（PDF：82KB）
■事業の趣旨、事業内容の詳細等
事業の趣旨、事業内容の詳細については以下の事業実施要綱・要領等をご覧下さい。
・戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱（PDF：133KB）
・戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要領（PDF：306KB）
・産地活性化総合対策事業推進費補助金等交付要綱（PDF：196KB）
・産地活性化総合対策事業等交付対象事業事務及び交付対象事業費の取扱いについて（PDF：304KB）
・強い農業づくり交付金及び農業・食品産業競争力強化支援事業等における費用対効果分析の実施について（PDF：325KB）
■補助対象経費
本事業の補助の対象となる経費は、要綱・要領に定める事業内容の実施に直接必要な経費であり、各事業毎に以下に定めるとおりとします。
・畑作物輪作体系適正化推進事業：実施要領別表1（PDF：91KB）に掲げる経費
・畑作物輪作体系適正化整備事業：実施要綱別表の1の2（PDF：82KB）の事業内容欄に掲げる事業の実施に必要な経費
・新規需要米生産拡大推進事業：実施要綱別表の2の1（PDF：82KB）の事業内容欄に掲げる経費
・新規需要米生産拡大整備事業：実施要綱別表の2の2（PDF：82KB）の事業内容欄に掲げる事業の実施に必要な経費
また、補助の対象となる経費については、補助対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類（請求書、領収書等の写し等）によって金額、内容等が確認できるもののみとします。
応募に当たっては、本事業期間中における所要事業費を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも申請額と一致するとは限りません。
■公募期間
平成23年6月30日（木曜日）から平成23年7月27日（水曜日）
■お問い合わせ先
本事業についてのお問い合わせ先は下記の問い合わせ先一覧をご覧下さい。
なお、お問い合わせの受付時間は、土・日・祝祭日を除く午前10時から午後5時とします。
戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業の問い合わせ先一覧（PDF：120KB）
■公式サイト
戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業の公募
関連する記事
こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構より、中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャーとして、企業再生に関する専門的知識を有する者を新規に募集する発表がありましたのでご案内いたします。
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャーとして、企業再生に関する専門的知識を有する者を新規に募集します。
詳しくは、下記の募集要領をご覧ください。
■締切
平成２３年７月２０日（水曜）必着
■全国本部プロジェクトマネージャー募集要領（PDFファイル）
■応募書類様式（WORDファイル）
■お問合せ先
中小企業再生支援全国本部
（独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業再生グループ 事業再生支援課）
担当：小澤、村松
Tel:03-5470-1477
関連する記事
こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
環境庁より、平成23年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金により、省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業の第2次公募を行う発表がありましたので下記の通りご案内いたします。
■概要
アンモニアや二酸化炭素などの自然冷媒を使用した冷凍等装置（冷凍・冷蔵・空調用に使用される）は、フロン冷媒使用装置に比べて導入費用が高いこと等により、普及が進みにくい状況にある一方、技術開発により、省エネ性能が優れた装置が開発されています。
このような自然冷媒を使用した冷凍等装置であって省エネ性能が高い装置は、エネルギーの使用を節約できるとともにフロン冷媒の漏えいが起きないため、地球温暖化防止に大変役立ちます。このため環境省では、フロン冷媒使用装置の導入費用との差額の１／３の金額を導入事業者に対して補助することにより、省エネ自然冷媒冷凍等装置の普及を促進しています。
・省エネ自然冷媒冷凍装置導入促進事業の概要について（平成23年度） [PDF 132KB]
・平成２３年度の公募内容はこちら [Word 142KB]
・平成２２年度の公募内容はこちら
関連する記事
こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
環境庁より、家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の3%を補助する家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金制度についての発表がありましたので、下記の通りご案内いたします。
■家庭・事業者向けエコ・リース促進事業とは
家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の3%を補助する補助金制度がご利用頂けます。(パンフレット(PDF))
■対象となるリース先
・対象リース先は家庭(個人)、個人事業主、中小企業、又は中堅企業であること。
※中小企業:資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社。
※中堅企業:資本金の額又は出資の総額が3億円超、10億円未満の会社法上の会社。
・ 政府機関、地方公共団体又はこれに準ずる機関でないこと。
■対象となるリース契約
・環境省が定める基準を満たす低炭素機器に係る契約であること。
・リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
・所有権移転外リース取引であること(法人税法施行令第48条の2第5項第5号の規定による)。
・リース期間が法定耐用年数の70%以上(10年以上は60%以上)の契約であること。ただし、リース期間が3年以上の契約であること。
・日本国内に低炭素機器を設置する契約であること。
・中古品の低炭素機器をリースする契約でないこと。
・他に国による機器購入に係る補助金を受けた契約でないこと。
※経済産業省の低炭素リース信用保険制度(以下「リース信用保険」)との併用は可能。
・1リース契約の補助金の対象となる低炭素機器部分のリース料の総額が、2億円以内、かつ事業者は300万円以上、家庭(個人)は65万円以上であること。
■対象となる低炭素機器
・環境省が定める基準を満たす低炭素機器であること。なお、本制度の対象機器はリース信用保険の対象機器の部分集合となっている。
・家庭(個人)の対象機器は「太陽光発電設備」、「風力発電装置」、「太陽熱利用装置」、「地中熱利用装置」、及び「燃料電池設備」に限定。
・平成24年3月15日までに借受証が発行される低炭素機器であること。ただし、その後の事情の変更により平成24年3月15日までに借受証の発行が困難になった場合には、個別にESCO推進協議会に連絡のこと。
・ 詳細は対象機器ページをご覧ください。
■受付期間(予定)
補助金申込書類の受付期間：平成23年6月15日〜平成24年3月2日
補助金交付申請書類の受付期間：平成23年6月15日〜平成24年3月9日
補助金実績報告書類の受付期間：平成23年6月15日〜平成24年3月21日
■公式サイト
家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金制度
関連する記事
こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
農林水産省より、第4回「地産地消の仕事人」の募集について発表がありましたので、下記の通りご案内いたします。
■趣旨
地産地消の取組を成功させるためには、直売所等における消費者への地場産物の販売、加工品の開発や食堂の展開、学校給食への地場産物の安定した供給体制づくり、外食・中食産業者等との連携など、様々な分野でノウハウや知見を持った人材の存在は重要です。
このため、地産地消の取組の中核となるリーダーやコーディネーターを「地産地消の仕事人」として募集・選定し、地産地消の取組の一層の推進を図ります。
■「地産地消の仕事人」の要件
・優れた地産地消の取組を実現する上で、中心的な役割を果たした者、または重要な助言や指導、コーディネート等を行った者
・「地産地消の仕事人」として、地産地消の取組に関する情報発信、および研修会等での助言や指導等といった活動を全国または地域において行うことができる者
■募集期間
平成23年6月28日（火曜日）～7月29日（金曜日）
■応募方法
県、市町村、JA、その他地産地消に取り組む団体から地方農政局等（北陸（新潟県、富山県、石川県、福井県）の場合は北陸農政局）を経由して農林水産省へ推薦をお願いします。
なお、募集の詳細につきましては、以下をご覧下さい。
第4回「地産地消の仕事人」の募集について（農林水産省ホームページ）
■お問合せ
農林水産省
生産経営流通部農産課
担当者：地域指導官 松田、生産総合指導係 片山
代表：076-263-2161（内線3319）
ダイヤルイン：076-232-4302
FAX：076-232-5824
Follow our SNS !