こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
東大阪市より、大阪府グリーンニューディール基金を活用した、中小企業者等の省エネルギーのための設備改修による二酸化炭素の排出量の削減を促進し地球温暖化対策を図る、省エネ改修に係る費用の一部を補助する制度の発表がありましたのでご案内いたします。
■募集期間
平成23年6月1日（水曜日）から平成23年7月29日（金曜日）
※土曜日、日曜日、祝日を除きます。
■補助金額
上限150万円（対象経費の1/3以内）
※補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた額とします。
■募集件数
2件程度
※先着順で受付け、予算額を上回った場合は、受付けを終了します。
■対象設備
補助対象となる設備は、以下のとおりです。
(1) 高効率ボイラー、排熱回収装置その他の生産設備及びその付帯設備であって省エネルギー効果の高いもの
(2) 高効率空調設備、LED照明その他の建築設備であって省エネルギー効果の高いもの
(3) 高反射率塗装、窓用日射遮蔽フィルムその他の建築物外皮による空調負荷低減等技術であって省エネルギー効果の高いもの
(4) 太陽光発電設備等の自然エネルギー設備
■対象者
本市に事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者（ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業を除く。）で以下の要件を満たすことが条件です。
(1) 対象となる設備を複合的※1又は一体的※2に導入すること
(2) 市税を滞納していないこと
(3) 省エネ診断を受けていること（省エネ診断に基づき、設備改修を行うこと）
(4) 申請時において、工事が未着工のこと
(5) 3月15日までに工事が完了すること など
※詳細については、補助金交付要綱をご覧ください。
■申請方法
次の受付場所、時間に直接、申請書類を持参してください。
(1) 場所：環境企画課（東大阪市役所総合庁舎7階）
(2) 時間：午前9時から午後5時30分まで
※郵送、ファクシミリ、電子メール等による受付けはいたしません。
■手続き
手続きの流れをご覧ください。
申請書類は、こちらからダウンロードできます。⇒申請書ダウンロード
■報告の義務
エネルギー使用量等の報告
設備改修を実施した年度から起算して6年後の3月末までのエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量の実績報告していただきます。
■市への協力
地球温暖化防止に関する次の取り組みにご協力いただきます。
(1) 市のホームページ等における省エネ設備改修の事例掲載
(2) 市の地球温暖化防止に関する取り組みへの参加など
■問合せ先
東大阪市環境部環境企画課
TEL:06-4309-3198
FAX:06-4309-3818
■公式サイト
省エネ改修補助制度
※書式等はこちらでご確認下さい。
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中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）では、東日本大震災で被災された中小企業、自治体及び支援機関（各種経済団体）の皆様の復興に向けた事業をお手伝いするため、各種専門家を無料で派遣等することによるアドバイスを行っておりますのでご案内いたします。
■支援内容
【中小企業の皆様向け】
事業再建計画の策定
転業・新事業展開の検討
設備等の復旧・補修相談
資金調達の検討 等
様々な経営課題に対する相談
【自治体・支援機関の皆様向け】
復興計画策定（高度化事業を活用したまちづくり、地場産業の復興等）
支援機関が行う巡回・助言への同行
セミナー、相談会の企画・講師派遣 等
地域活性化に向けた相談
■派遣までの流れ
皆様の支援ニーズ等に応じて、支援内容及び支援方法（支援回数や派遣アドバイザーの種類等）を相談しつつ、決めさせていただきます。
3支援センター（仙台、盛岡、福島）及び中小機構関東では、震災復興支援アドバイザーを常設し、各種経営相談にも対応いたします。
■【参考】
「震災復興支援アドバイザーには、実務経験豊富な以下の方が登録されています。
中小企業支援の経験豊富な中小企業診断士、一級建築士、弁護士、社会保険労務士等
経営実務に実績のある大企業・中堅企業のOB人材
様々な専門分野に対応可能なエンジニア
全国の中心市街地の活性化を支援した実績のある中小企業診断士、一級建築士等
阪神・淡路大震災時の復興に携わった自治体職員のOB人材
皆様の支援ニーズ等に適した専門家を派遣することが可能です。
■お申込み・お問合せ
○中小機構関東 経営支援部/震災緊急復興事業推進部
〒105-8453港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル3階
（中小機構関東 経営支援部）
TEL:03-5470-1637 FAX：03-5470-1045
Mail：fukkyu-k@smrj.go.jp
（震災緊急復興事業推進部）
TEL：03-5470-1501 FAX：03-5470-1548
Mail：fukkyu-h01@smrj.go.jp
中小企業復興支援センター仙台
〒980-0811仙台市青葉区一番町4-6-1仙台第一生命タワービル6階
TEL：022-399-9077 FAX022-716-1752
Mail：fukkyu-s@smrj.go.jp
中小企業復興支援センター盛岡
〒020-0034盛岡市盛岡駅前通15-20ニッセイ盛岡駅前ビル6階
TEL:090-5219-5527 FAX：019-653-6980
Mail：fukkyu-m@smrj.go.jp
中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島
〒960-8053福島県福島市三河南町1-20コラッセふくしま5階
TEL･FAX：024-529-5113
Mail：fukkyu-f@smrj.go.jp
■申込書
震災復興支援アドバイザー派遣申込書（PDFファイル）
震災復興支援アドバイザー派遣申込書（Wordファイル）
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サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局より、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的とするサービス付き高齢者向け住宅整備事業の公募概要が発表されましたのでご案内いたします。
１．募集する事業の種類
サービス付き高齢者向け住宅整備事業
２．提出期間
2011年5月30日（月）～随時受付（平成24年1月末までを予定）
３．応募方法
応募方法については、募集要領をご覧下さい。
募集要領、および応募の際の申請書式、その他応募に関する資料は、本ホームページ（応募書式等のダウンロード）よりダウンロードしてご使用ください。
４．提出先
サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局
〒113-0033 東京都文京区本郷2-40-17 本郷若井ビル6 階6Ａ
５．問合わせ先
質問・相談については、原則として、電子メールあるいはファックスで行ってください。
サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局
Mail：info@serkorei.jp
FAX：03-5805-2978
※「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」に関する質疑等については、「平成23年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業評価委員会事務局」( http://www.iog-model.jp/ )にてご案内しておりますので、そちらにお問い合わせください。
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大阪府より、地球温暖化対策を推進するため、大阪府グリーンニューディール基金を活用して、「大阪府民間事業者省CO2設備導入支援事業補助金」を創設し、民間事業者による二酸化炭素削減効果の高い設備（以下「省CO2設備」といいます。）の導入を支援すると発表がありましたのでご案内いたします。
■募集期間
平成23年5月16日（月曜日）から平成23年6月17日（金曜日）（必着）
■事業概要
１．補助対象事業
大阪府内で実施される以下の事業を対象とします。
(1)公共性の高い施設への省ＣＯ２設備導入事業
民間事業者が公共性の高い施設へ省ＣＯ２設備を複合的又は一体的に導入する事業
(2) 中小事業者省エネルギー診断事業
中小事業者が省ＣＯ２設備を導入するために実施する省エネルギー診断事業
(3)中小事業者省ＣＯ２設備導入事業
中小事業者が省ＣＯ２設備を複合的又は一体的に導入する事業
※対象となる「省ＣＯ２設備」は、以下のとおりとします。
ア高効率ボイラー、排熱回収装置その他の生産設備及びその付帯設備であって、ＣＯ２削減効果の高いもの
イ高効率空調設備、ＬＥＤ照明その他の建築設備であって、ＣＯ２削減効果の高いもの
ウ高反射率塗料、窓用日射遮蔽フィルムその他の建築物外皮による空調負荷低減等技術であって、ＣＯ２削減効果の高いもの
※「公共性の高い施設」は、以下の施設その他の不特定多数の者が利用する施設であって、民間事業者が設置するものとします。
ア車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で、旅客の乗降又は待合の用に供するもの
イ集会場又はこれに類する施設
※「中小事業者」とは、大阪府温暖化の防止等に関する条例（平成17年大阪府条例第100号）の対象事業者でない民間事業者をいいます。
なお、同条例の対象事業者は以下のいずれかです。
ア府内に原油換算で年間1,500Kl以上のエネルギーを使う事業所を有する事業者
イ府内で多くの自動車を使用する事業者〔自動車100台以上（タクシーは250台以上）〕
ウ府内に24時間営業の店舗を多く有し、店舗の合計で年間1,500Kl以上のエネルギーを使う事業者
※「省エネルギー診断」は、以下の技術資格を有する者又はこれらの者を使用する法人が、当該事業者の空調設備等の稼働状況及びエネルギー使用量について調査・分析を行い、それらの結果に基づいて、エネルギー使用の更なる合理化のための設備を導入する等の提案を行うものとします。
ア一級建築士
イ一級建築施工管理技士
ウ一級電気工事施工管理技士
エ一級管工事施工管理技士
オ技術士（建設、電気・電子、機械、衛生工学、環境）
カエネルギー管理士（熱、電気）
キ建築設備士
※「(2)中小事業者省エネルギー診断事業」は、省エネルギー診断の結果に基づき､「(3)中小事業者省ＣＯ２設備導入事業」を活用して省ＣＯ２設備の導入が見込まれるものであることとします。
※「(3)中小事業者省ＣＯ２設備導入事業」は、省エネルギー診断の結果に基づき、省ＣＯ２設備が導入されるものであることとします。
※「複合的な導入」とは、高効率ボイラーとＬＥＤ照明など異なる複数の省ＣＯ２設備を導入することをいい、「一体的な導入」とは、ＬＥＤ照明を本社ビルと本社ビル以外の工場に導入するなど同一の省ＣＯ２設備を複数の場所に導入することをいいます。
２．事業実施期間
府が交付決定を行った日から、平成24年3月31日までとします。
３．補助金の額
以下の事業毎に大阪府が決定した額とします。
（１） 公共性の高い施設への省ＣＯ２設備導入事業
補助対象経費から寄付金その他の収入額を差し引いた額の3分の1以内（補助上限額：1,200万円）
（２） 中小事業者省エネルギー診断事業
補助対象経費から寄付金その他の収入額を差し引いた額の3分の1以内（補助上限額：7万円）
（３） 中小事業者省ＣＯ２設備導入事業
補助対象経費から寄付金その他の収入額を差し引いた額の3分の1以内（補助上限額：140万円）
４．その他
・事業実施者は、事業年度の翌年度から起算して５年間、事業の実施に伴うＣＯ２の削減の状況を把握するものとします。また、府の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供するものとします。
・公共性の高い施設への省ＣＯ２設備導入事業の事業実施者は、事業の実施に伴うＣＯ２の削減効果等を府民に広く普及啓発するため、これらの内容を記載した表示板を設置するものとします。
・導入する設備内容が交付決定後に変更となった場合、変更交付申請書の提出が必要となりますので、設備導入の申請については十分に計画した上で申請してください。
・補助金の交付決定を受けた民間事業者のうち常用労働者56人以上の民間事業者は、大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例（ハートフル条例）に基づく障害者雇用状況報告書等の報告が必要となります。
詳しくは、大阪府障がい者雇用促進センターにお問い合わせ下さい。
代表：06-6941-0351（内線）2819
直通：06-6210-9525
５．交付申請書の提出
補助事業に応募される事業者は、交付申請書等を募集期間内に環境農林水産部みどり・都市環境室へ提出してください。
（１）提出部数：１部
（２）提出方法：持参又は郵送で提出してください（期限必着）。ただし、郵送の場合は、簡易書留など記録が残る方法でお送りください。
６．対象事業の要件、交付申請書等
・交付要綱[Wordファイル／95KB] ／[PDFファイル／857KB]
・実施要領 [Wordファイル／144KB] ／[PDFファイル／368KB]
・募集案内[Wordファイル／51KB] ／[PDFファイル／296KB]
・記入例（申請書）[Wordファイル／126KB]／[PDFファイル／258KB]
・提出書類リスト[Wordファイル／45KB]／ [PDFファイル／47KB]
（民間事業者用）
■問合せ・申込み先
大阪府環境農林水産部
みどり・都市環境室地球環境課
温暖化対策グループ
〒559-8555大阪市住之江区南港北1-14-16大阪府咲洲庁舎２２階
TEL：06-6210-9553
メールアドレス：midorikankyo-g03@sbox.pref.osaka.lg.jp
※ 御相談、提出に来室される際は、できるだけ電話で事前予約の上、土、日、祝日、年末年始（12月29日から１月３日まで）を除く、９時15分から12時15分まで、13時から17時45分までにお願いします。
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| 提供開始日 | 電話番号帯 | 提供拡大エリア |
|---|---|---|
| 平成23年 7月15日（金） 予定 |
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| 平成23年 8月19日（金） 予定 |
〔0296〕 20-3000～3999 21-4000～6999 22-8000～8999 37-0000～9999 |
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