日本再生

こんにちは！生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平浩示です。

反政府デモによる混乱で世界に影響をもたらしたエジプトでしたが、その活動に大きな役割を果たしたのがソーシャルネットワークサービスであるフェイスブック(facebook)やツイッター(Twitter)でした。
チュニジア政権崩壊に大きな役割を果たしたSNSを、目の当たりにしていたエジプト政府は、デモ発生初期から断続的にインターネットの遮断やや携帯電話の利用停止措置を行ってきたが、何よりこの反政府デモの住民を結束させたのがフェイスブックであり、遮断や停止後は急きょ開発された音声ツイッターだったと言える。
世界最大のソーシャルネットワーキングサイト「Facebook」創設者であるマーク・ザッカーバーグらの半生を描いた映画『ソーシャルネットワーク』が世界中で注目を集めている最中にこの事態を迎えたことは、政府としては間が悪いでは済まない事態に陥りました。

また、日本でも地方行政となりますが、何かと注目を集める大阪府知事の橋下徹氏が、ある意味満を持してツイッターで限定2カ月のみとなるアカウントを開設し、登庁前・昼休み・深夜の3部構成で日々つぶやいている。アカウント開設をしまだ数日にも拘わらずすでにフォロワーは60,000人を超え、賛否両論あるものの世間の注目度が高いことは確実に露呈しました。
先日は、ソフトバンクの孫正義社長と大阪市長平松邦夫氏が、夜のツイッターで大阪市営地下鉄での通信環境についてつぶやき、即座に調査を指示したことが話題となりましたが、橋下府知事のつぶやきは果たしてどのように、大阪のみならず関西を超え日本の中央に国民の声が届くきっかけとなって欲しいところです。

私個人的には、どちらを具体的に支持する訳ではありませんが、橋本府知事と平松市長が建設的に未来像を描く為に熟議した上で、5年後10年後の復興に向かう大阪しいては関西を創出する計画を立て、市民・府民・国民に賛否を問うて頂きたい次第です。

複雑で困難な政治であれば、簡素化すればいいのです。ただ急がなければならないはずです。地方も国も・・
・無駄遣いは止める
・収入に見合った支出を考える
・政治と行政を明確に分ける
・経済を盛り上げる
・必要な支出はしっかり使う
・どうしても足りなければ税金上げる
簡単すぎるのかも知れませんが、おおよそこんなところではないでしょうか？

こんにちは！生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平浩示です。

挨拶は、軽いですが文意は非常に重苦しいです。。涙
2010年末のクリスマス前後で、2012年度日本の国家予算案が前年度に引き続き、借金となる新規国債発行額が税収を上回る二進も三進も行かない状態となりました。世間ではこれを異常事態と表現していたようですが、残念ながら遥か昔から財政の面では異常事態となっていたので『今更？』としか言い表わせません。
家計に置き換えると、

旦那の収入が40万円で、毎月の支出が90万円、足りずの50万円は貸金業に融通してもらっている。

こんな状態が2年連続。。
月収40万円の家庭では支出は40万円以内でないとすぐに破産します。収入より借金が増えたのが2年続いただけで、赤字国債を発行し始めてからでは1994年来となるので既に17年を迎えてもうすぐ20周年となります。同時に財政法第4条※1に違反して17年が経過したとの言い方もできます。


そんなこんなでようやく本題に辿り着きましたが、平成23年度末(2012年3月末)での国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が997兆円を超えると発表がありました。『過去最大』とこぞって報道機関が強調していますが、順調に増え続けている国の借金ですからここ数年は記録を更新していますので過去最大は少し聞き飽きてきました。そろそろ他にもっとインパクトのある表現を登場させて頂きたい所存です。
この借金の総額を国民の数で割ったりすると一人当たりに意味もなく換算されたりしますが約783万円／人となりますが、少子高齢化がもうちょっと進むと国民の数は減少傾向な時期を迎え、現政権のお財布感覚では借金が減ることは見い出せそうにないので増加傾向とした場合、

借金1,000兆円越え→1,000万円／人

な時代へ突入！なんて報道が近々飛び交う事になるのかも？
こんな一般的なお話はきっと、聞き飽きたり、関係ないしどうにも出来ない、と多くの方が思われてたりしますが、赤字国債のお金って誰が支払ってるかご存知でしょうか？
赤字国債のお代金は金融機関が支払っています。そのお代金の財源は？

僕たち私たち皆さんの預金・・

極論で現状の国家財政を一発逆転的な解消方法を考えると・・
・国を破綻させる
・貨幣価値の変更
・財産没収
・etc
と、まともな案がでるはずもないので、国民がしっかり商売して儲けて、納税額をざっくり現状の2.5倍にすれば解決です。
つまりは、GDPをアジア諸国に抜かれてる場合ではありません。難しいお話はさておき、『支出を削減して、収入を増加させる』を貪欲に追求しなければならないので、私利私欲ではなく社会貢献として商いに徹しましょう。

※1、国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

イクメン論議も視点を変えれば・・｜広島県知事VS大阪府知事

全国初となる都道府県知事による育児休暇で湯崎英彦広島県知事が話題となり、それに橋下徹大阪府知事が『世間知らず』発言で更に、マスコミが煽る図式が成り立ちました。
様々な立場の方々で様々なご意見が当然にあるであろうこの『育児休暇』ですが、あまりにもくだらない論議と思われた方が多いのではと推測します。
『世間知らず』を御尤もと思う人居れば『余計なお世話』を御尤も思う人も居る。視点変われば意見様々ですので敢えて私も私なりの意見を記述してみます。


広島県知事
・首長自らの育児休暇でなく、部下に育児休暇を取らせたの報道の方がもっとカッコいいのではないかと
・どうせ取得するなら遅刻・早退ではなく丸々休暇の方が意義があったのではないかと

大阪府知事
・全国の知事より先立っての発言は相変わらずですが、必要なスタンスではないかと
・育児休暇と縁の無い、個人事業主や中小零細企業、一人親方などの代弁としては満点ではないかと
・財政難の渦中で、更に景気低迷中に休暇返上の精神は、義務ではなく任意の中で率先する意思はかなり必要ではないかと

報道
・全国の都道府県知事全員や各市町村の首長全員に育児休暇取得についての意見を取材するべきではないかと
・知事vs知事の議論ではなく、育児休暇制度に対する意見交換を、もっと深く伝えるべきではないかと


こんな事を思う私は、景気の波に押される中小企業であり、日頃より休日の概念から程遠い日常を過ごしているはずです。
そんな私でも、自分自身の未来ではなく、日本の未来についてかなりの疑問を持たずには居られない状態です。
国民の支持を勝ち得て、長の立場になられた方は、任期の範囲で可能な限りの大義を全うして頂きたい所存です。
国政しかり地方政治しかり、改善すべき点は無数にあるのではないかと思われますので、今後のご活躍を心よりお願い申し上げたい所存です。