こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
厚生労働省より、介護サービスの提供事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の1／2（上限300万円）を支給する介護労働者設備等導入奨励金（旧・労働介護者設備等整備モデル奨励金）の発表がありましたのでご案内いたします。
■奨励金の支給対象となる事業主の要件
◎以下の全てに該当する事業主であることが必要です。
●介護サービス（※１）の提供を業として行う事業主であること（他業種との兼業も可）
●雇用保険の適用事業主（企業単位）であること
●「介護労働者雇用管理責任者（※２）」を選任し、事業所内に周知を図っていること
●賃金台帳、労働者名簿、出勤簿などの法定帳簿類を備え、都道府県労働局の要請により提出できること
●都道府県労働局が行う審査や必要に応じ実施する現地確認に協力すること
●導入・運用計画の提出日の６ヵ月前から、事業主都合で労働者を解雇（勧奨等退職を含む）していないこと
●労働保険料を滞納したことがないこと
●過去３年以内に助成金の不正受給を行っていないこと
●過去に介護労働者設備等導入奨励金（旧：介護労働者設備等整備モデル奨励金を含む）の支給を受けた場合は、その累計額が300万円未満で、前回の支給決定日を過ぎていること。その累計額が300万円以上の場合は、最後の支給決定日の翌日から３年経過していること
●本奨励金と同一の理由により、他の助成金を受給していないこと
●過去に労働関係法令に違反したことがある場合は、送検処分を受けていないこと。また、行政機関の是正指導を受けて改善していること
■申請書類ダウンロード
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■パンフレット
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■この奨励金に関するお問い合わせ
都道府県労働局(http://www.mhlw.go.jp/link/index.html#roudoukyoku)
ハローワーク（公共職業安定所）（http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html）
介護･福祉
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こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局より、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的とするサービス付き高齢者向け住宅整備事業の公募概要が発表されましたのでご案内いたします。
１．募集する事業の種類
サービス付き高齢者向け住宅整備事業
２．提出期間
2011年5月30日（月）～随時受付（平成24年1月末までを予定）
３．応募方法
応募方法については、募集要領をご覧下さい。
募集要領、および応募の際の申請書式、その他応募に関する資料は、本ホームページ（応募書式等のダウンロード）よりダウンロードしてご使用ください。
４．提出先
サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局
〒113-0033 東京都文京区本郷2-40-17 本郷若井ビル6 階6Ａ
５．問合わせ先
質問・相談については、原則として、電子メールあるいはファックスで行ってください。
サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局
Mail：info@serkorei.jp
FAX：03-5805-2978
※「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」に関する質疑等については、「平成23年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業評価委員会事務局」( http://www.iog-model.jp/ )にてご案内しておりますので、そちらにお問い合わせください。
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高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業評価室より、高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業の募集が開始されましたのでご案内いたします。
■募集内容
（１）先導性が高い提案事業の部門（一般部門）
住宅及び高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定の確保に資する施設の整備（新築、取得又は改修）
・高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保に関する技術の検証
・高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保に関する情報提供及び普及
※提案内容について、高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業として選定するにふさわしい先導性・普及性を有しているかどうかに関する高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業評価委員会（以下「評価委員会」といいます。）による個別の審査・評価
（２）特定課題に対応した事業の部門（特定部門）
・ケア連携型バリアフリー改修体制整備事業
・公的賃貸住宅団地地域福祉拠点化事業
※提案内容について、募集要領において提示されている要件に適合するものとなっているかどうかに関する評価委員会事務局による審査
（３）地方公共団体の認定等を受けている場合
・高齢者向け優良賃貸住宅と高齢者生活支援施設の一体的な整備事業
・地域優良賃貸住宅において高齢者生活支援施設等を整備する事業
・地方公共団体の計画に位置付けられた高齢者生活支援施設等の整備事業
※提案内容について、募集要領において提示されている要件に適合するものとなっているかどうかに関する評価委員会事務局による審査
■提出期間（平成23年度第1回）
平成23年5月10日（月）～平成23年6月10日（金）※消印有効
※（３）については、平成23年5月10日以降随時募集。
■応募書式
・一般部門
・特定部門：ケア連携型バリアフリー改修体制整備事業、公的賃貸住宅団地地域福祉拠点化事業
・地方公共団体の認定等（高優賃等）
■提出先
高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業評価室
〒101-0051東京都千代田区神田神保町3-25精和ビル6Ｆ
■お問合せ
質問・相談については、原則として、ファックス又は電子メールで行ってください。形式的な質問を除き、提案を検討している者全員に対し回答が必要と認められる事項については、Ｑ＆Ａとして下記のホームページに回答を掲載するとともに、その旨を質問者に回答します。
※「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」に関する質疑等には、お答えできません。「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」のHPをご参照下さい。
株式会社福祉開発研究所
高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業評価室
Mail：model@swrc.co.jp
FAX：03-6268-9029
※ 質問・相談をする際は、提案する事業を明記してください。
※応対でのご質問・ご相談は、受け付けておりません。
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