太陽熱発電とは、太陽光を鏡類で1カ所に集光した熱によって、水蒸気をつくり蒸気タービンを回転させて発電する仕組みを意味する。太陽光発電に比べて発電コストが大幅に安くなる点と蓄熱が可能で夜間にも発電できる点が大きな特徴となる。
原子力を中心とした日本のエネルギー政策が大きく見直しを迫られる中で、太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの関心が高まる風潮は否めない。ただ再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策を考える場合にどうしても発電量が天候等に左右されることとなり大きな障壁となっているのが今の現状である。
そんな中、2011/10にJFEエンジニアリング株式会社が横浜本社内に12,000平方メートルの敷地を利用した大規模な太陽エネルギー試験施設『ソーラーテクノパーク』が公開された。一方、北アフリカや欧米でも相次いで大規模なプロジェクトが始動し一部の商用利用も始まっている。
国内の原子炉がほとんど停止した日本で停電は今のところ起きておらず、懸念されていた天候に左右される供給面については回避出来る可能性が高まるとすれば、今後ますます太陽熱発電への注目が集まる流れは拍車がかかるのではないだろうか。
ECO推進
生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。
昨年から気になって書こう書こうと思っていたが、言い訳満載で今日まで放置となっていた『宇宙太陽光発電システム（Space Solar Power Systems）』です。
■宇宙太陽光発電システム（Space Solar Power Systems）とは？
天候に左右されない宇宙空間に太陽光発電パネルを設置し、発電した電力をマイクロ波やレーザー波等で地上に送るシステムです。
優位点は、
・地球環境に非常に優しい！
・ほぼ安定した状態で電力を供給できる！
・マイクロ波やレーザー波は安全性を優先可能！
と日本だけに留まらず、世界レベルに画期的な影響をもたらすシステムなのです。SSPSの歴史は意外にも古く1968年のアメリカへ遡りますが、その後諸処の問題を乗り越えることが出来ず一般社会で目にすることが少なくなっていた。つまりまだまだ技術的にも経費的にも実用段階にほど遠いと判断されたことになる。それならば、まず現段階での問題点を列記してみることにしよう。
問題点は、
・設備に必要な経費
・維持と管理に必要な経費
・技術的な実現性
技術的な問題点については、日進月歩の技術革新によりおそらく近い将来に実現可能となるだろう。しかしながら地球から遠く離れた宇宙空間に大規模な設備を設置し、さらに地球上のどこかの場所でその大きなエネルギーを受け止め各地へ配電し続ける必要がある。もっと段階を細分化すると、宇宙空間に大規模な設備を打上げ建築し稼働させなければならない。さらに稼働した設備の維持・管理をするには放射線の問題も解決しなければならず、実質的には全ての作業を人手ではなく機械化する必要がある。
まだまだ、大きな課題を抱える宇宙太陽光発電システムだが、2009年にJAXAを主導とし大手企業16企業が参加する研究開発プロジェクトが立ち上げられている中で、是非ともこの技術を実現可能な領域へ導き地球環境負荷低減と安定エネルギー供給の両立を、日本の新たな一面として成し遂げて欲しい。
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こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平浩示です。
若干、死語になりつつある『鳩山イニシアティブ』とよく似ている『SATOYAMAイニシアティブ』ですが、この言葉は「21世紀環境立国戦略」に示された8つの戦略のうちの「生物多様性の保全による自然の恵みの享受と継承」の中で、初めて用いられた用語で、SATOYAMAイニシアティブの長期目標は、自然のプロセスに沿った社会経済活動（農林水産業を含む）の維持発展を通じた「自然共生社会」の実現です。生物資源を持続可能な形で利用・管理し、結果として生物多様性を適切に保全することにより、人間は様々な自然の恵みを将来にわたって安定的に享受できるようになります。そのため、SATOYAMAイニシアティブでは、「社会生態学的生産ランドスケープ」と呼ぶ地域における、人と自然との係わり方を社会的及び科学的視点から見つめ直します。
■公式サイト
SATOYAMAイニシアティブ
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こんばんは！生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平浩示です。
ここ数年、有名ブランドを筆頭に商品やコンセプトのコラボレーションによる販促活動が何かと話題となったり、大きな成果をもたらしたりしています。そのコラボレーションの手法のひとつとして、カーボンオフセットが多様されるようになりつつあります。
カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動において必ず発生するCO2等の温室効果ガスの排出について、可能な限り排出量が減少するよう削減努力をした上で、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に相当する投資を温室効果ガスの削減活動に行うことにより、排出される温室効果ガスを相殺させる考え方です。ヨーロッパやアメリカでは既に活発に取組が始まっていましたが、日本でもここ数年で民間企業の取組が拡がりつつあります。
日本では、京都議定書の6％削減及び中期目標の25％削減の目標達成が国際的な課題となる中で、カーボンオフセットの取組が民間企業から国民にまで広まることで、自発的な温室効果ガスの排出削減の取組を促進することは期待される一方で、排出削減が行われないことを正当化するために利用される傾向があると指摘する声もあり、一長一短の状態となっています。
何よりも大事なことは、多くの生物が生きているこの地球には必ず酸素が必要で、あまりにバランスが崩れると非常に住みにくい環境になることが間違いのない事実で、そろそろ修正して行かなければ回復不能や回復に大きな代償が必要になるということです。
日本経済が低迷する中で、商品やサービスの付加価値を見い出したり、新たなビジネスモデルを形成するにあたって『カーボンオフセット』を利用することは、ブランディング手法のひとつとして注目が集まると思われますので是非ご一考下さい。
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こんにちは！生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平浩示です。
今年は、そろそろ大企業だけでなく民間レベルまで浸透しそうなキーワード『スマートグリッド』を取り上げてみます。
先月末に、東芝さんの関西支社で行われた展示会でも『スマートコミュニティ』と関連ワードがテーマとなっていました。
スマートグリッドとはアメリカの電力事業者が考案した概念で、脆弱な既存の送配電網を再構築する手法を模索したのが始まりだったが、通信・IT技術企業や家電メーカー等が、電力消費者にサービスや商品を提供する新たな機会を産むと関心が高まりここ2、3年で世界的に再構築へ向けての動きが広がりました。
日本では多くの場合、次世代送電網と訳されていますが、かなり漠然とした概念となりますので明確な定義や範囲が定まっていないのが現状です。ただ、日本国内において電力網は既に高度な通信機能が備わっており、メンテナンスもしっかりされていたので当初は電力会社を筆頭に馴染みが薄かったのですが、昨年度より東京工業大学、東京電力、東芝、日立製作所などが共同で「日本版スマートグリッド」の実証実験を行うと発表し、広義では太陽光発電による売電等も含まれることから、次第に注目が集まりだしたのが現状です。
大規模インフラの再構築・向上に関しては、FAN／AMI技術となるので、一般消費者にはほぼ無縁となります。逆にHAN／HEMSは一般消費者の領域となりますが、一般消費者の立場では具体的にスマートグリッドとどのような関わりがあるのでしょうか？
まず、家庭内においてスマートグリッドを大別すると『見える化』と『制御』となります。
制御とは、少し前になりますが家電製品がLANネットワークと接続可能になり、電源のON／OFFを外出先からも出来るような製品がお目見えしました。これをもう少し発展させると常時稼働しているエアコン等を、事業用では定着しているデマンドコントローラー等のように、一定時間に少しだけ運転を停止したりすることで負荷を低減させたり、太陽光発電により蓄電や売電をすることで、夏場の過電圧を防止したりすることが該当します。
見える化とは、読んで字のごとしとなりますが、スマートメーター等でエネルギー使用量を計測したり、カメラ等で監視することで無駄を削減します。昨日に発表されたパナソニック電工のエネルギーモニタリングシステム「ECOマネシステム」がこれに該当します。
太陽光発電やオール電化のように、家計においては大規模な投資となるものだけでなく、もっと低投資でハイパフォーマンスを産み省エネルギー≒環境負荷低減に繋げることが出来れば、誰もが賛同しますね。
■関連用語
AMI（Advanced Metering Infrastructure：高度計量インフラストラクチャー）
FAN（Field Area Network：宅外ネットワーク）
HAN（Home Area Network：宅外ネットワーク）
BEMS（Building and Energy Management System：ビルエネルギー管理システム）
HEMS（Home Energy Management system：住宅エネルギー管理システム）
μEMS（Micro Energy Management System：スマートグリッド監視制御システム）
■ECO豆知識Vol.016『改正省エネ法2010』
平成21年度(2009年度)においては､大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の命令の導入や､一定の中小規模の建築物について省エネ措置の届出等が義務付けられました。
平成22年度(2010年度)においては､一定の中小規模の建築物(床面積の合計が300㎡以上)について､新築･増改築時における省エネ措置の届出及び維持保全の状況の報告が義務づけられます。
■建物に係る届出
改正前：2,000㎡未満の建築物については届出にかかる規定なし
↓
改正後：300㎡以上の建築物を第二種特定建築物とし､新築･増改築の際､省エネ措置を所管行政庁に届出とし､省エネ措置が著しく不十分な場合は勧告
■維持保全状況の届出
改正前：2,000㎡未満の建築物については届出にかかる規定なし
↓
改正後：300㎡以上の建築物を第二種特定建築物(住宅を除く)の省エネ措置の維持保全状況を所管行政庁に届出とし､維持保全状況が著しく不十分な場合は勧告
■改正省エネ法の概要
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ECO豆知識Vol.015『改正・自動車NOx・PM法（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法）』
自動車NOx･PM法とは､大都市地域における窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)による大気汚染は依然として深刻な状況が続いており､日本国としては､自動車に起因する大気汚染問題に対して､自動車排出ガスに対する規制(いわゆる単体規制)や低公害車の普及を進めているいましたが､こうした大都市地域の大気環境の状況を踏まえ､大都市地域においては､自動車NOx･PM法に基づき一定の自動車に関して､よりNOxやPMの排出の少ない車を使うよう､「車種規制」という規制を実施しています。
また､東京都､埼玉県､千葉県及び神奈川県においては､PMを規制対象とし､基準に適合しないディーゼル車の都県内の運行を禁止する条例を制定し､平成15年10月から規制が開始されています。
■自動車NOx･PM法改正の背景
大都市地域における自動車交通に起因する窒素酸化物及び粒子状物質による大気環境は､改善傾向にありますが､大都市地域内の一部の地区においては､自動車交通の集中等により､大気環境の改善が阻害されており､長期間にわたり二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準が達成されていない状況にあります。また､このような地区における大気汚染の一因として､対策地域の外から対策地域の中に流入する自動車からの影響も指摘されています。そこで､この自動車NOx･PM法が改正され､局地汚染対策及び流入車対策が講じられることになりました。
■自動車NOx･PM法改正の概要
◇局地汚染対策
（１）重点対策地区の指定
（２）重点対策計画の策定
（３）特定建物の新設に関する措置
◇流入車対策
（１）指定地区・周辺地域の指定
（２）周辺地域内自動車に関する措置
■首都圏･近畿圏･中部圏の対象地域
| [首都圏] | ●東京都 特別区､八王子市､立川市､武蔵野市､三鷹市､青梅市､府中市､昭島市､調布市､町田市､小金井市､小平市､ 日野市､東村山市､国分寺市､国立市､西東京市､福生市､狛江市､東大和市､清瀬市､東久留米市､ 武蔵村山市､多摩市､稲城市､あきる野市､羽村市､西多摩郡 |
| ●埼玉県 川越市､熊谷市､川口市､さいたま市､行田市､所沢市､加須市､東松山市､岩槻市､春日部市､狭山市､ 羽生市､鴻巣市､上尾市､草加市､越谷市､蕨市､戸田市､入間市､鳩ヶ谷市､朝霞市､志木市､和光市､ 新座市､桶川市､久喜市､北本市､八潮市､富士見市､上福岡市､三郷市､蓮田市､坂戸市､幸手市､鶴ヶ島市､日高市､本庄市､深谷市､北足立郡､入間郡大井町･三芳町､比企郡川島町･吉見町､大里郡岡部町･川本町･花園町･大里村､北埼玉郡騎西町･川里村･南河原村､南埼玉郡･宮代町･菖蒲町､北葛飾郡､ 児玉郡上里町､吉川市 |
|
| ●神奈川県 横浜市､川崎市､横須賀市､平塚市､鎌倉市､藤沢市､小田原市､茅ヶ崎市､逗子市､相模原市､三浦市､秦野市､ 厚木市､大和市､伊勢原市､海老名市､座間市､綾瀬市､三浦郡､高座郡､中郡､ 足柄上郡中井町･大井町､ 愛甲郡愛川町､津久井郡城山町 |
|
| ●千葉県 千葉市､市川市､船橋市､松戸市､野田市､佐倉市､習志野市､柏市､市原市､流山市､八千代市､我孫子市､ 鎌ヶ谷市､浦安市､四街道市､白井市､東葛飾郡 |
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| [中部圏] | ●愛知県 名古屋市､豊橋市､岡崎市､一宮市､瀬戸市､半田市､春日井市､豊川市､津島市､碧南市､刈谷市､豊田市､安城市､西尾市､蒲郡市､犬山市､常滑市､江南市､尾西市､小牧市､稲沢市､東海市､大府市､知多市､知立市､尾張旭市､高浜市､岩倉市､豊明市､日進市､愛知郡､西春日井郡･西春町･春日町･清洲町･新川町､丹羽郡､葉栗郡､中島郡平和町､海部郡七宝町･美和町･甚目寺町･大治町･蟹江町･十四山村･飛島村･弥富町･佐屋町･佐織町､知多郡阿久比町･東浦町･武豊町､額田郡幸田町､西加茂郡三好町､宝飯郡音羽町･小坂井町･御津町 |
| ●三重県 四日市市､桑名市､鈴鹿市､桑名郡長島町･木曽岬町､三重郡楠町･朝日町･川越町 |
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| [近畿圏] | ●大阪府 大阪市､堺市､岸和田市､豊中市､池田市､吹田市､泉大津市､高槻市､貝塚市､守口市､枚方市､茨木市､八尾市､ 泉佐野市､富田林市､寝屋川市､河内長野市､松原市､大東市､和泉市､箕面市､柏原市､羽曳野市､門真市､ 摂津市､高石市､藤井寺市､東大阪市､泉南市､四条畷市､交野市､大阪狭山市､阪南市､三島郡､泉北郡､泉南郡熊取町･田尻町､南河内郡美原町 |
| ●兵庫県 神戸市､尼崎市､西宮市､芦屋市､伊丹市､宝塚市､川西市､姫路市､明石市､加古川市､高砂市､加古郡播磨町､揖保郡太子町 |
■パンフレット
自動車NOx・PM法の車種規制について
改正・自動車NOx･PM法(平成19年12月)
■関連リンク
環境庁
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