大阪府では平成19年4月1日から、「ものづくり支援税制」として、中小製造業の設備投資や創業を促進するため、法人府民税法人税割と法人事業税の軽減措置を実施しております。注：平成20年1月以降の確認申請より、提出書類が変更となっております。
下記の表にて該当と思われる事業主の方は節税となりますので是非この制度をご利用下さいませ。
| 設備投資促進税制 | 創業促進税制 | ||
| 対象法人 | H19.4.1～～H22.3.31までに一定の設備投資を行った府内に本店を置く製造業法人（設備の取得及び供用開始時の資本金又は出資金の額が3千万円以下） | H13.4.1～H19.3.31までに資本金又は出資金の額が1千万円以下で府内を本店として設立された法人 | H19.4.1～H22.3.31までに資本金又は出資金の額が1千万円以下で府内を本店として設立された製造業法人 |
| 軽減税目 | 法人府民税法人税割 | 法人事業税 | |
| 軽減内容 | 現行税率の9/10 | ①下記以外の業種 現行税率の1/2 ②製造業 ソフトウェア業 情報処理サービス業 現行税率の9/10 | 現行税率の9/10 |
| 適用年度 | 設備を供用した事業年度 | 設立後５年の間に終了する各事業年度 | |
| ●製造業（建設業は製造業に含まれません。） 有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えて新製品を製造し、これを卸売する事業をいいます。 ●ソフトウェア業顧客の委託によるプログラム作成やパッケージプログラム作成などを行う事業をいいます。 ●情報処理サービス業計算サービス、データエントリーサービスなどを行う事業をいいます。 | |||
＜重要＞１ 設備投資促進税制と創業促進税制は同じ事業年度で重複適用されません。（製造業法人でいずれの税制の要件にも該当する場合、一般に創業促進税制の適用が有利です。）２ 「製造業」等の業種は当該法人の「主たる事業」によって分類します。この場合の「主たる事業」とは、申告する事業年度の売上金額を「日本標準産業分類」による事業ごとに区分した際に、売上金額が最も大きい事業をいいます。
■設備投資促進税制（法人府民税法人税割の軽減）の適用要件概要
◇対象法人（全ての要件に該当要）
① 製造業を主たる事業として営む法人であること。
② 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は有限会社のいずれかであること。
③ 設備の取得時及び供用開始時における資本金の額又は出資金の額が３千万円以下であること。④ 事業年度末の資本金の額又は出資金の額が１億円以下であること。
⑤ 事業年度末において、府内に本店を設置し事業を行っていること。
⑥ 法人税について、青色申告書を提出する法人であること。
⑦ 大規模法人の子会社でないこと。
◇対象となる設備投資（全ての要件に該当要）
① 機械・装置であること。
② 新品であること。
③ １台（１基）あたりの単価が次に定める規模以上のものであること。
【取得・製作の場合】
取得価額が160万円以上であること。
【賃借の場合】
リース契約期間内において支払われるべき費用の総額が210万円以上であること。
注：賃借（リース契約）の場合、次の要件をすべて満たすことが必要です。
（ア）当該機械装置を継続して賃借する期間として定められた期間が５年以上であり、かつ当該機械装置の耐用年数（法人税法の規定に基づいて定められている耐用年数）を超えないものであること。
（イ）当該賃借に要する費用の総額が当該機械装置ごと（同一の機械装置が２以上ある場合にあっては１台又は１基ごと）に定められているものであること。
（ウ）当該賃借に要する費用の総額が当該賃借契約期間内に均等額により定期的に支払われることとされていること。④ 平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、取得、製作又は物品賃借業を営む者から契約（リース契約）により賃借をし、製造業の用に供したものであること。
⑤ 当該法人の府内にある事務所又は事業所において、製造業の用に供したものであること。
⑥ 対象となる設備投資の総額が、税の軽減額以上であること。※対象となる設備投資の総額が＜当該年度の大阪府分の法人税額に45／1,000を乗じて得た額＞以上であることが必要です。平成23年10月31日までの間に終了する事業年度において、法人税額の総額が年２千万円を超える法人については、＜当該年度の大阪府分の法人税額に54／1,000を乗じて得た額＞以上であることが必要です。
大阪府商工労働部
商工振興室ものづくり支援課
製造業振興グループ
電話：06－6941－0351（内線）2652、2653
FAX：06－6944－6731
■創業促進税制（法人事業税の軽減）の適用要件概要
(1)平成１３年４月１日から平成１９年３月３１日までに設立された法人
◇対象法人（全ての要件に該当要）
① 平成１３年４月１日から平成１９年３月３１日までの間に、府内に本店を設置し、新たに設立した株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は有限会社のいずれかであること。② 設立時の資本金の額又は出資金の額が１千万円以下であること。
③ 設立の日以降も、引き続き府内に本店を設置し継続して事業を行っていること。
④ 設立初年度の事業年度末における資本金の額又は出資金の額が１千万円以下（第２事業年度以降は、１億円以下）であること。
(2)平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までに設立された法人
◇対象法人＝中小製造業創業法人（全ての要件に該当要）
① 製造業を主たる事業として営む法人であること。（１頁の＜ご注意ください！＞２を参照してください。）② 平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、府内に本店を設置し、新たに設立した株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社のいずれかであること。
③ 設立時の資本金の額又は出資金の額が１千万円以下であること。
④ 設立の日以降も、引き続き府内に本店を設置し継続して事業を行っていること。
⑤ 設立初年度の事業年度末における資本金の額又は出資金の額が１千万円以下（第２事業年度以降は、１億円以下）であること。
大阪府商工労働部
商工振興室経営支援課 創業・ベンチャー振興グループ
電話：06－6941－0351（内線）2622、2623
FAX 06－6944－6731
等々・・文章にすると非常にややこしい・・が意外と案ずるより産むが易し？なのではないでしょうか？という訳で心当たりのある事業主様はまずは上記のお問い合わせ先へご連絡を！どうしてもわからない場合や煩わしい場合は弊社へご連絡頂ければ手続き等のご相談を承ります。
■パンフレット（平成19年12月発行・平成20年1月改訂版） タグ: FP, 法人, 法律, 法改正, 税金
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