介護･福祉

介護・福祉豆知識Vol.025『高年齢雇用継続給付』

■介護・福祉豆知識Vol.025『高年齢雇用継続給付』
高年齢雇用継続給付とは､「高年齢雇用継続基本給付金」と基本手当を受給し､60歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに分かれますが､雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が､原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて､75％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。

■支給額
高年齢雇用継続給付の支給額は､60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61％以下に低下した場合は、各月の賃金の15％相当額となり、60 歳時点の賃金の61％超75％未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の15％相当額未満の額となります。
（各月の賃金が335,316円を超える場合は支給されません。（この額は毎年8月1日に変更されます。））
例えば、高年齢雇用継続基本給付金について、60歳時点の賃金が月額30万円であった場合、60歳以後の各月の賃金が18万円に低下したときには、60％に低下したことになりますので、1か月当たりの賃金18万円の15％に相当する額の2万7千円が支給されます。

■支給期間
高年齢雇用継続基本給付金の支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。
ただし、60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、雇用保険に加入していた期間が5年となるに至った月から、この給付金の支給対象期間となります。また、高年齢再就職給付金については、60歳以後の就職した日の属する月（就職日が月の途中の場合、その翌月）から、1年又は2 年を経過する日の属する月までです。（ただし65歳に達する月が限度）

■給付の手続き（事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出）
高年齢雇用継続給付の支給を受けるためには、原則として2か月に一度、支給申請書を提出していただく必要があります。
なお、支給申請書の提出は、初回の支給申請（最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4か月以内）を除いて指定された支給申請月中に行う必要があり、提出期限を過ぎますと、原則として支給が受けられなくなりますので、ご注意ください。

■詳しいお問い合わせは
ハローワーク

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介護・福祉豆知識Vol.023『次亜塩素酸水（酸性電解水）で新型インフルエンザ対策』

■介護・福祉豆知識Vol.023『次亜塩素酸水(酸性電解水)で新型インフルエンザ対策(H1N1)』
拡大傾向の新型インフルエンザ対策(H1N1)として､厚生労働省からの新型インフルエンザ対策ガイドラインでも､『手洗い』や『うがい』は必須の要件となっております。
最近では建物の入り口に消毒用エタノール(アルコール)での殺菌消毒を推奨する為､ポンプ式の消毒用エタノール(アルコール)ボトルが置かれているのをよく見かけるようになりました。
しかしながら､消毒用エタノール(アルコール)では新型インフルエンザ対策(H1N1)には効果があるものの全ての殺菌消毒する能力がないのが現実です。
そんな中､新型インフルエンザ対策(H1N1)=豚インフルエンザの流行時期から鳥インフルエンザの流行時期､もしくは同時流行時期となりつつある中で､更なる対策が必要となる可能性が高まってまいりました。

過去にも､ご紹介した『次亜塩素酸水』や『次亜塩素酸ナトリウム』が､消毒用エタノール(アルコール)やイソプロパノールと同様に厚生労働省から消毒効果を推奨されているのはご存知でしょうか？

次亜塩素酸(Hypochlorous acid)とは､塩素のオキソ酸の1つで､塩素の酸化数は+1である。組成式では HClOと表わされるが､水素原子と塩素原子が酸素原子に結合した構造 H−O−Cl を持つ。不安定な物質であり水溶液中で徐々に分解する。次亜塩素酸および次亜塩素酸の塩類は酸化剤､漂白剤､外用殺菌剤､消毒剤として利用される。
この次亜塩素酸(HClO､Hypochlorous acid)には､種類があり
次亜塩素酸カルシウム(CaCl(ClO)･2OまたはCa(ClO)2､Chlorkalk)：カルキとも呼ばれ､弱酸性
次亜塩素酸ナトリウム(NaOCl､sodium hypochlorite)：次亜塩素酸ソーダとも呼ばれ､強アルカリ性
次亜塩素酸カリウム(KCIO､Potassium Hypochlorite)：弱酸性
となります。
つまり､消毒用エタノール(アルコール)等に比べると使い方を間違えれば､建物や鉄だけでなく人体にも甚大な悪影響を及ぼす代物です。

ただ､この次亜塩素酸水でペーハー(ph)が5.0~7.0ぐらいの間は､中性となり濃度(ppm)が20～30であれば､手を洗ったり野菜を洗ったりしても安全な状態となり､菌だけでなくウイルスの死滅効果があります。つまり､インフルエンザウイルスやノロウイルス等も死滅させる優れモノとして使用出来るのです。
また､厚生労働省では噴霧は不完全な消毒やウイルスの舞い上がりの可能性があり､消毒実施者の健康被害につながる危険性を示しておりますが､空気の対流を乱さない噴霧であれば､消毒殺菌･ウイルスの死滅に効果があるとされます。

新型インフルエンザのワクチンが不足する中､次亜塩素酸水による自己防衛はいかがでしょうか？

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介護・福祉豆知識Vol.024『インターフェロン治療の医療費助成制度』

■介護・福祉豆知識Vol.024『インターフェロン治療の医療費助成制度』
2008年4月から新しく始まった､C型肝炎の根治を目的とするインターフェロン治療を受けるすべての方に対する､医療費の公的な助成制度が､2009年4月に改定されさらに利用しやすくなりました。
この制度は､平成20年度からＢ型及びＣ型肝炎のインターフェロン治療に対する医療費を助成する制度で､
①肝炎が我が国最大の感染症であること
②肝炎に対するインターフェロン治療が奏効すれば根治が可能であり､その結果､肝硬変や肝がんといった､より重篤な病態への進行を防止することができること
③しかしながら、このインターフェロン治療が高額で患者の治療へのアクセスがよくないこと
などに鑑み､早期治療の推進のために行うものです。

具体的には､患者の世帯の市町村民税課税年額に応じ､その自己負担額を月額1万円から5万円までに軽減します。

階層区分	階層区分基準世帯当たり市町村民税（所得割）課税年額	自己負担限度額（月額）
A階層	６５，０００円未満	１０，０００円
B階層	６５，０００円以上２３５，０００円未満	３０，０００円
C階層	２３５，０００円以上	５０，０００円

■感染経路を問わずに行う助成ですので､血液薬剤投与のカルテなどは不要ですが､インターフェロン治療を必要としていることを示す診断書など、以下のような書類が必要となります。
（必要書類）
①肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請書(発行:お住まいの都道府県)
②医師の診断書(発行:かかりつけ医など)
③あなたの氏名が記載された被保険者証等の写し(発行:各保険者)
④あなたの属する世帯の全員について記載のある住民票の写し
⑤市町村民税課税年額を証明する書類(④､⑤発行:お住まいの市町村)

■平成21年度から､以下のとおり運用の変更を行いました。
①助成期間の延長に関する運用の変更
一定の要件を満たし、医師が、ペグインターフェロンとリバビリンの併用療法の延長投与(72週投与)が必要と認める者については､助成期間を延長できることとしたこと。
②自己負担限度額の階層区分の決定に関する運用の変更
自己負担限度額の階層区分の決定に当たっては､住民票上の世帯を原則としつつも､例外的な取扱い(税制上･医療保険上の扶養関係にない者は､課税額の合算対象から除外)を可能としたこと。

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介護・福祉豆知識Vol.022『38万円→42万円｜出産育児一時金等の見直し他、直接支払制度施行』

■介護・福祉豆知識Vol.022『38万円→42万円｜出産育児一時金等の見直し他、直接支払制度施行』
平成21年10月1日から出産育児一時金が38万円から42万円に引き上げられたと同時に､医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額及び支給方法について見直しが行われ､原則として「出産育児一時金の受領委任払い制度」から「出産育児一時金の直接支払制度」の運用が開始されました。
直接支払制度とは､出産育児一時金を協会けんぽから医療機関等に直接し払う制度で､これまでの出産者が出産にかかった費用を一度負担し､出産育児一時金を後に国保に請求する方法もしくは､出産前に受領委任払制度の申請が可能な医療機関等に協会けんぽから医療機関等に支払う制度を利用する方法が変更された事になります。
しかしながら現実的には､医療機関等によっては当面の準備がどうしても整わず､10月から直ちに実施することが困難な医療機関に対しては､例外的に特定の措置を講じていただいた上で､今年度に限り､直接支払制度の適用について猶予をすることとなりました。
つまり､従来の「出産育児一時金の受領委任払い制度」と「出産育児一時金の直接支払制度」が世間では併用されている状態となっておりますので､出産予定者の方は､掛かり付けの医療機関がどちらの制度に対応しているのかを確認しなければなりません。

■厚生労働省
【出産育児一時金に関する相談窓口】
・受付期間：平成21年10月1日より当面の間
・受付時間：平日9:30-18：15
・電話番号：03-3595-2224

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介護・福祉豆知識Vol.021『次亜塩素酸系液剤対応の超音波霧化器UD-200III』

■『次亜塩素酸系液剤対応の超音波霧化器UD-200III』
33.5:300:180:0:0:funmu:right:1:1::1: 新型インフルエンザの感染が拡大する中で､小学校を中心とした学校等や病院･介護施設その他大規模商業施設などでは､感染拡大を食い止める具体的な手段が見つからない状態です。
そんな中､今回ご紹介いたしますのは､次亜塩素酸水(アルカリ性)に対応する超音波噴霧器です。
先般の報道で､空気清浄機(電解タイプ)でもインフルエンザに効果があると発表されていましたが､次亜塩素酸は大腸菌､O-157､サルモネラ菌､黄色ブドウ球菌､ネコカリシウイルス(ノロウイルスの代替ウイルス)をも不活性化(死滅)させます。

本来の次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸カルシウムは､強アルカリ性である為､動物が口に入れるどころか直接触れることが出来ません。この次亜塩素酸のペーハー(ph)を高める事で､安全無害な中性に近づけるのが､『次亜塩素酸水発生装置Hypoc』です。この次亜塩素酸水を空気中に噴霧する事が出来れば､大腸菌､O-157､サルモネラ菌､黄色ブドウ球菌､ネコカリシウイルス(ノロウイルスの代替ウイルス)対策になり､必然的にインフルエンザ対策にもこの性質が流用できます。

■特徴
●超音波で除菌、消臭効果のある液剤をミクロの霧（中心粒径３～５μm）にし、効果的に空調にのせて空間に散布します。
●1時間に125ccの霧を壁や床を濡らすことなく空間に散布します。
●超音波の霧は、部屋・待合室・廊下を滝つぼのような癒しの空間にします。
●従来機はタンクが500ccでしたが、1,000cc になりました。液剤供給の負担が半分になります。
●無駄を省いた簡単操作で、初めての方にも安心して使用できます。

■用途例
老人養護施設､病院での感染予防や除菌消臭
パチンコホール､カラオケルーム､マンガ喫茶等の除菌消臭
ペット店､養鶏･畜産等での感染予防や除菌消臭
ホテル客室､飲食店厨房､自動車内の除菌消臭

■仕様
品名:超音波霧化器
品番:UD-200III
方式:超音波式(周波数2.4MHz)
霧化能力:最大約125ml/h
平均霧化粒子径:中心粒径3～5μm
電源:DC24V(ACアダプター付属）
定格消費電力:15W以下
ボトル容量:1,000cc
使用温度範囲:5～50℃(室温)
外形寸法:幅180mm×奥行100mm×高さ160mm(ボトル含まず)
重量:本体0.65kg(本体のみ､乾燥時)ACアダプタ0.54kg
コード長:ACアダプタ1.8m

■価格
31,500円

※近日中に弊社の通信販売『萬屋本舗』にてお取り扱い予定となっております。

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介護・福祉豆知識Vol.020『子供の叱り方』

■子供を叱り方
最近耳にしなくなったとはいえ､まだまだ社会的な問題のひとつといえるのが・・

『モンスターペアレント』

この言葉の通り､子供を教育する大人が残念ながら､大人に成りきっていないのが実状なのですが敢えて・・

教師や警察官といった､一部？の未熟な人間の不祥事が多発するのも事実で､鶏が先か卵が先か？の話にもなるのですが・・

我が子を叱る時の叱り方ぐらい､子を持つ親の最低限の責任として自覚しなければと思う次第です。

あるレストランでの出来事

親『隣のお客さんに怒られるから静かにしなさい』

もしくは・・

親『隣のお客さんに怒られるからじっとしてなさい』

子『・・・』

この会話に違和感を感じない大人がどれだけ世にいるのか？

私が思うに正解は・・

親『隣のお客さんに迷惑だから静かにしなさい(じっとしてなさい)』

この記事を読まれた方のご意見･ご反論等頂ければ幸いです。

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介護・福祉豆知識Vol.019『健康保険法改正｜平成21年9月より都道府県毎の保険料率への移行について』

■健康保険法改正｜平成21年9月より都道府県毎の健康保険の保険料率への移行について
協会けんぽの健康保険の保険料は現在､全国一律の保険料率(8.2%)ですが､平成18年改正の健康保険法により､平成21年9月から都道府県毎の保険料率に移行することになります。
都道府県毎の保険料率は､9月分の保険料(一般の被保険者については10月納付分､任意継続被保険者については9月納付分)からとなります。

■都道府県単位保険料率

北海道	８．２６％	滋賀県	８．１８％
青森県	８．２１％	京都府	８．１９％
岩手県	８．１８％	大阪府	８．２２％
宮城県	８．１９％	兵庫県	８．２０％
秋田県	８．２１％	奈良県	８．２１％
山形県	８．１８％	和歌山県	８．２１％
福島県	８．２０％	鳥取県	８．２０％
茨城県	８．１８％	島根県	８．２１％
栃木県	８．１８％	岡山県	８．２２％
群馬県	８．１７％	広島県	８．２２％
埼玉県	８．１７％	山口県	８．２２％
千葉県	８．１７％	徳島県	８．２４％
東京都	８．１８％	香川県	８．２３％
神奈川県	８．１９％	愛媛県	８．１９％
新潟県	８．１８％	高知県	８．２１％
富山県	８．１９％	福岡県	８．２４％
石川県	８．２１％	佐賀県	８．２５％
福井県	８．２０％	長崎県	８．２２％
山梨県	８．１７％	熊本県	８．２３％
長野県	８．１５％	大分県	８．２３％
岐阜県	８．１９％	宮崎県	８．２０％
静岡県	８．１７％	鹿児島県	８．２２％
愛知県	８．１９％	沖縄県	８．２０％
三重県	８．１９％

※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は､これに全国一律の介護保険の保険料率(1.19％)が加わりますが､この料率は変更ありません。
※上記都道府県単位保険料率のうち､長寿医療制度の支援金等に充てられる特定保険料率は3.20％(全国一律)のままで変更ありません。また､上記都道府県単位保険料率から特定保険料率を控除したものが､加入者の皆様のための給付費等に充てられる基本保険料率となります。

■パンフレット
協会けんぽからのお知らせ