損害保険

2006年5月19日に発表された地震保険基準料率の改定に伴い2007年10月1日より地震保険料率が改定されています。
全国平均では７．７％の引き下げになってはいるものの地震発生の可能性や多種多様なデータを基に引き上げ・引き下げが行われました。


関西圏においては和歌山県が「大規模地震特別措置法」の適用を受けている南海沖地震の影響で３０％の引き上げになるもののその他の地域では２０〜５２％の引き下げとなっております。

　
□地震保険料率算出機構

http://www.nliro.or.jp/

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■経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）


前代未聞とも言える大型倒産となる米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インクと日本法人であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスとリーマン・ブラザーズ証券の報道が世界を駆け巡りました。また今年は上場企業でも不動産、建築、運送業を筆頭に破綻のラッシュ・・
おかげで日本株式市場にも大きな打撃というかトドメというか三連休明けの本日は日経平均で605円安の記録を残してしまった次第です。
9月末に決算を控える企業が多い中、期末の有価証券残高を落とすこの報道は果たして今後の日本経済にどれだけの影響を及ぼすのでしょうか？また連鎖や同クラスの倒産が無いことを願うのみです。


そんな中、上記にも出てきたキーワードの通りいよいよ連鎖倒産に出遭わない防御手段のひとつとして中小企業基盤整備機構が扱う経営セーフティ共済を皆様ご存じでしょうか？
仕組みは連鎖倒産を防ぐために積み立てた掛け金の１０倍（上限3,200万円）まで貸付が可能な共済です。
金融不安や景気不透明感が続く中、このような自主防衛も必要性が更に高まるのではないかと思いご紹介してみました。
また一般の損保会社では『取引信用保険』もございますのでお気軽にご相談下さいませ。


■中小企業基盤整備機構

http://www.smrj.go.jp/

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■『保険商品教育制度』スタート


～損害保険募集人の資質の向上を目指して～のキャッチフレーズで社団法人日本損害保険協会が各保険会社独自の研修と試験で対応していたバラツキを是正し教育水準の一定化を目指すものです。


実施は２００８年１１月からとなりますが、これはしっかりと準備しておかなくてはなりません。
また同時に募集人試験更新制度も導入されることから多様化する中、商品を扱うしいては金融機関の代理となる我々募集人が更に商品専門知識をしっかりと身に付け保険の専門家として様々なお客様のニーズに対して、よりよいご提案をしなければならないとの自覚が必要となるはずです。


□日本損害保険協会

http://www.sonpo.or.jp/

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■傷害保険のイロハ


家族傷害保険等で周知の損害保険ですが、意外と知られていない便利な商品構成を簡単に記載してみます。
そもそも傷害保険とは『死亡・後遺障害、入院、通院』を保障する商品なのですがその他にもたくさんのオプションがセット出来るのはあまり知られていないように感じます。
代表的なところでは『個人賠償責任』『ホールインワン・アルバトロス費用』となりますがこれ以外で魅力を感じていただけそうなのが『携行品損害』『キャンセル費用』『住宅内生活用動産』『受託品賠償責任』などがあります。
簡単にだけ各項目を説明させていただきますと・・


『個人賠償責任』他人様にご迷惑を掛けた場合等に賠償するものです。


『ホールインワン・アルバトロス費用』ホールインワンやアルバトロスを達成した祝賀会等の費用を保障します。


『携行品損害』旅先等で盗難や破損した物等の費用を保障します。


『キャンセル費用』病気で入院しイベントに行けなかった時等の費用を保障します。


『住宅内生活用動産』留守中に泥棒に入られた場合等の費用を保障します。


『受託品賠償責任』レンタルで借りた物を壊した場合等に費用を保障します。


いかがでしょうか？
これはっ！と思われたオプションはなかったでしょうか？
正しい知識で正しい理解をすれば意外と傷害保険で様々な事故に対応できるはずです。

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■地震保険料改定

一昨年の２００６年５月１９日に発表されていた地震保険基準料率の改定に伴い２００７年１０月１日より地震保険料率が改定されています。
全国平均では７．７％の引き下げになってはいるものの地震発生の可能性や多種多様なデータを基に引き上げ・引き下げが行われました。
関西圏においては和歌山県が最大３０％の引き上げになるもののその他の地域では２０～５２％の引き下げとなっております。

□地震保険料率算出機構

http://www.nliro.or.jp/