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  • 2011年7月6日
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  • 中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャーの募集 はコメントを受け付けていません。
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中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャーの募集

こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構より、中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャーとして、企業再生に関する専門的知識を有する者を新規に募集する発表がありましたのでご案内いたします。

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャーとして、企業再生に関する専門的知識を有する者を新規に募集します。
詳しくは、下記の募集要領をご覧ください。

■締切
平成23年7月20日(水曜)必着

全国本部プロジェクトマネージャー募集要領(PDFファイル)

応募書類様式(WORDファイル)

■お問合せ先
中小企業再生支援全国本部
(独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業再生グループ 事業再生支援課)
担当:小澤、村松
Tel:03-5470-1477

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  • 2011年7月3日
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  • 第4回「地産地消の仕事人」の募集について はコメントを受け付けていません。
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第4回「地産地消の仕事人」の募集について

こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
農林水産省より、第4回「地産地消の仕事人」の募集について発表がありましたので、下記の通りご案内いたします。

■趣旨
地産地消の取組を成功させるためには、直売所等における消費者への地場産物の販売、加工品の開発や食堂の展開、学校給食への地場産物の安定した供給体制づくり、外食・中食産業者等との連携など、様々な分野でノウハウや知見を持った人材の存在は重要です。
このため、地産地消の取組の中核となるリーダーやコーディネーターを「地産地消の仕事人」として募集・選定し、地産地消の取組の一層の推進を図ります。

■「地産地消の仕事人」の要件
・優れた地産地消の取組を実現する上で、中心的な役割を果たした者、または重要な助言や指導、コーディネート等を行った者
・「地産地消の仕事人」として、地産地消の取組に関する情報発信、および研修会等での助言や指導等といった活動を全国または地域において行うことができる者

■募集期間
平成23年6月28日(火曜日)~7月29日(金曜日)

■応募方法
県、市町村、JA、その他地産地消に取り組む団体から地方農政局等(北陸(新潟県、富山県、石川県、福井県)の場合は北陸農政局)を経由して農林水産省へ推薦をお願いします。
なお、募集の詳細につきましては、以下をご覧下さい。
第4回「地産地消の仕事人」の募集について(農林水産省ホームページ)

■お問合せ
農林水産省
生産経営流通部農産課
担当者:地域指導官 松田、生産総合指導係 片山
代表:076-263-2161(内線3319)
ダイヤルイン:076-232-4302
FAX:076-232-5824

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  • 2011年6月15日
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  • 平成23年度6次産業化チャレンジ支援事業|兵庫県 はコメントを受け付けていません。
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平成23年度6次産業化チャレンジ支援事業|兵庫県

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
兵庫県では、農林漁業者等の所得向上や地域の活性化を図るため、地域の食材を活用した加工品の開発や新たなビジネス展開等6次産業化にチャレンジし、地域のモデルとなる取組に対して支援を行うことにより、農山漁村の6次産業化を推進します。

■事業内容

補助対象者 1県内の農林漁業者
2県内の農林漁業者が組織する団体
3県内の農林漁業者が主な構成員となっている団体
募集事業の内容 1これまでに開発、生産又は需要の開拓を行ったことない商品の試作。
2これまでに用いたことない販売方式の試行。
(販売方式には各種のサービス提供方式を含みます。)
採択要件 1事業実施主体自ら、又は事業実施主体の構成員が生産した農林水産物を利用する取組である。
2「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律第67号)」第5条に基づく総合化事業計画の認定をめざす取組である。
対象となる経費 1企画・調査費
企画検討費、講師代、調査研究旅費等
2試作費・試行費
原料購入費、試験栽培費、委託加工費、製造装置リース料、メニュー開発費、パッケージデザイン料、成分分析費、直売所・アンテナショップ出店費、商品展示会参加費 等
補助金額 50万円以内(ただし補助対象経費の1/2以内)
<平成23年度補助金予算額>100万円
事業実施期間 補助金交付決定後~平成24年3月26日

■募集期間
平成23年5月27日(金)~6月27日(月)

■応募書類
1事業計画書(別記様式1-1、1-2、1-3)・・・関連資料(1)
2添付資料
(1) 応募者が個人以外の場合は、定款、規約等
(2) 収支決算書、貸借対照表等直近一年間の農林漁業経営の収支状況がわかるもの
(3) 応募者のこれまでの活動概要がわかる資料、新聞や雑誌等で掲載された記事等

■応募書類の提出方法
応募者の所在地を管轄する兵庫県各県民局農林(水産)振興事務所に事業実施計画書等応募書類を直接提出又は郵送してください。

■関連資料
(1)事業実施計画書(様式) ( Wordファイル / 86KB )
(2)公募要領 ( PDFファイル / 24KB )
(3)事業実施要領 ( PDFファイル / 31KB )
(4)記載例 ( PDFファイル / 21KB )
(5)募集チラシ ( PDFファイル / 67KB )

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  • 2011年6月12日
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キャリア形成促進助成金

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
厚生労働省より、事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等を助成するキャリア形成促進助成金公募について案内がありましたのでお知らせ致します。

■訓練等支援給付金(パンフレットのダウンロード(PDF:660KB))
年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者等に職業訓練を受けさせる場合、又は労働者の申出により、教育訓練等を受けるために必要な経費の負担・職業能力開発休暇の付与を行った場合に助成。

対象事業主 対象経費 中小企業 大企業
(1)労働者に職業訓練を受けさせる事業主 OFF-JT(※3)の経費・賃金 【助成率】1/3 -
OJT (※4)の実施助成 【助成額】600円/1h -
(2)非正規労働者に職業訓練を受けさせる事業主 OFF-JT(※3)の経費・賃金 【助成率】1/2 【助成率】1/3
OJT (※4)の実施助成 【助成額】600円/1h 【助成額】600円/1h
(3)労働者が自発的に行う職業能力開発を支援する事業主 経費・賃金助成 【助成率】1/2 -
制度導入助成 【助成額】15万円 -
利用者1人あたり 【助成額】5万円等 -
(注イ) 経費助成の1人1コース当たりの限度額は、1コースの訓練時間が300時間未満の場合は5万円、300時間以上600時間未満の場合は10万円、600時間以上の場合は20万円。
(注ロ) OJTの実施助成は、大臣認定等を受けた雇用型訓練のみ助成。限度額は40万8千円。

■中小企業雇用創出等能力開発助成金(パンフレットのダウンロード(PDF:422KB))
中小企業労働力確保法の改善計画の認定を受けた認定組合の構成中小事業主等であって、年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者に対して、職業訓練を受けさせる場合等の助成
(1) 職業訓練に要した経費(OJTについては外部講師の謝金に限る。)及び訓練期間中に支払った賃金(OFF-JTに限る。)の1/2
(2) 労働者の申出による教育訓練について事業主が負担した経費及び教育訓練休暇期間中に支払った賃金の1/2
※1:事業内職業能力開発計画
事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成する、雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するための計画をいう。(職業能力開発促進法第11条第1項)
※2:職業能力開発推進者
事業内職業能力開発計画の作成・実施及び労働者に対する相談・指導等の業務を行う者をいう。(職業能力開発促進法第12条)
※3:OFF-JT
生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる職業訓練等をいう。
※4:OJT
事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能及びこれに関する知識の習得に係る職業訓練をいう。

■留意事項
助成金は予算の範囲内で支給いたしますので、予算額に達した場合は支給できません。
また、助成金の支給には様々な要件がございます。
詳細については、独立行政法人雇用・能力開発機構の各都道府県センターにお問い合わせください。

■お問合せ
お電話でのお問い合わせは全国どこでも
0570-001154
・ご利用時間は9:00~17:00(土日祝日は休業)
・最寄りの独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターに自動転送されます。
・携帯電話・PHSからはご利用になれません。
・NTT回線以外の方は、一部つながらない場合もあります。
・通話料金はお客様負担となります。

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  • 2011年6月10日
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  • 震災復興支援アドバイザー制度(無料)のご案内 はコメントを受け付けていません。
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震災復興支援アドバイザー制度(無料)のご案内

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)では、東日本大震災で被災された中小企業、自治体及び支援機関(各種経済団体)の皆様の復興に向けた事業をお手伝いするため、各種専門家を無料で派遣等することによるアドバイスを行っておりますのでご案内いたします。

■支援内容
【中小企業の皆様向け】
事業再建計画の策定
転業・新事業展開の検討
設備等の復旧・補修相談
資金調達の検討 等
様々な経営課題に対する相談
【自治体・支援機関の皆様向け】
復興計画策定(高度化事業を活用したまちづくり、地場産業の復興等)
支援機関が行う巡回・助言への同行
セミナー、相談会の企画・講師派遣 等
地域活性化に向けた相談

■派遣までの流れ
皆様の支援ニーズ等に応じて、支援内容及び支援方法(支援回数や派遣アドバイザーの種類等)を相談しつつ、決めさせていただきます。
3支援センター(仙台、盛岡、福島)及び中小機構関東では、震災復興支援アドバイザーを常設し、各種経営相談にも対応いたします。

■【参考】
「震災復興支援アドバイザーには、実務経験豊富な以下の方が登録されています。
中小企業支援の経験豊富な中小企業診断士、一級建築士、弁護士、社会保険労務士等
経営実務に実績のある大企業・中堅企業のOB人材
様々な専門分野に対応可能なエンジニア
全国の中心市街地の活性化を支援した実績のある中小企業診断士、一級建築士等
阪神・淡路大震災時の復興に携わった自治体職員のOB人材
皆様の支援ニーズ等に適した専門家を派遣することが可能です。

■お申込み・お問合せ
○中小機構関東 経営支援部/震災緊急復興事業推進部
〒105-8453港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル3階
(中小機構関東 経営支援部)
TEL:03-5470-1637 FAX:03-5470-1045
Mail:fukkyu-k@smrj.go.jp
(震災緊急復興事業推進部)
TEL:03-5470-1501 FAX:03-5470-1548
Mail:fukkyu-h01@smrj.go.jp

中小企業復興支援センター仙台
〒980-0811仙台市青葉区一番町4-6-1仙台第一生命タワービル6階
TEL:022-399-9077 FAX022-716-1752
Mail:fukkyu-s@smrj.go.jp

中小企業復興支援センター盛岡
〒020-0034盛岡市盛岡駅前通15-20ニッセイ盛岡駅前ビル6階
TEL:090-5219-5527 FAX:019-653-6980
Mail:fukkyu-m@smrj.go.jp

中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島
〒960-8053福島県福島市三河南町1-20コラッセふくしま5階
TEL・FAX:024-529-5113
Mail:fukkyu-f@smrj.go.jp

■申込書
震災復興支援アドバイザー派遣申込書(PDFファイル)
震災復興支援アドバイザー派遣申込書(Wordファイル)

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  • 2011年5月18日
  • By LRI-Magazine
  • 「大阪ものづくり優良企業賞2011」対象企業募集のご案内 はコメントを受け付けていません。
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「大阪ものづくり優良企業賞2011」対象企業募集のご案内

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
大阪中小企業顕彰事業実行委員会より、「高度な技術力」「QCD」などで市場から高い評価を得ている大阪府内ものづくり中小企業を表彰するとともに、「大阪の元気!ものづくり企業」(大阪のものづくり力をプロモーションする冊子)に掲載し、知事のトップセールスや展示商談会、大手企業への売り込みなどを行うなど、「ものづくりのまち大阪」をプロモーションする看板企業として広く紹介する「大阪ものづくり優良企業賞2011」対象企業の募集が開始されておりますのでご案内いたします。

■対象企業
府内に本社を有する中小企業者で、業種が製造業又は組込ソフトウェア業として工業製品の設計、製造に関連する事業を営む会社又は個人(ただし、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業は除く。また、大企業の子会社は除く。)

■表彰内容
有識者で構成する審査委員会による審査を受け、受賞企業を決定します。
・最優秀企業賞:すべての審査項目において高水準で、かつ総合評価で最も高い評価を獲得した企業(1社)
・優良企業賞:「技術力」「QCD」「財務」などの審査項目において高い評価を獲得した企業
(審査委員会が認めた企業数50社程度)
・技術力部門賞:優良企業賞に選考された企業の中から、技術力評価で最も高い評価を獲得した企業(1社)
・特別賞:優良企業賞に選考された企業の中から、最優秀企業に準じる高い評価を獲得した企業に対して審査委員会が特に認めた企業(審査委員会が認めた企業数。該当企業がない場合もあります。)

■応募期間
平成23年4月25日(月曜日)から平成23年7月1日(金曜日)[当日消印有効]

■応募方法
・経済交流促進課ホームページから「応募申請書」及び「申立書」をダウンロード
・必要事項を記入し、必要書類を同封の上、郵送等により応募してください。

■応募先・問合せ先
〒559-8555大阪市住之江区南港北1-14-16大阪府咲洲庁舎25階
大阪府商工労働部 商工振興室 経済交流促進課 販路開拓支援グループ
TEL:06-6210-9501(直通)
FAX:06-6210-9504

■添付資料
資料1「大阪ものづくり優良企業賞2011」 募集要項(WORDファイル、117KB)/(PDFファイル、406KB)
資料2「大阪ものづくり優良企業賞2011」 応募申請書(WORDファイル、183KB)/(PDFファイル、622KB)
資料3「大阪ものづくり優良企業賞2011」 応募申請書(記入例)(PDFファイル、573KB)
資料4「申立書」(WORDファイル、42KB)

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  • 2011年5月13日
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  • 農の雇用事業に関するご案内|全国新規就農相談センター はコメントを受け付けていません。
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農の雇用事業に関するご案内|全国新規就農相談センター

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
全国農業会議所全国新規就農相談センターより、新たに就業希望者(研修生)を雇用する農業法人等に対して、研修に要する経費などを助成する雇用事業が発表されましたのでご案内いたします。今回の募集では、東日本大震災による被災者等を雇用する農業法人等を優先して採択します。

■募集期間
平成23年5月9日(月)~6月24日(金)
※郵送の場合は当日必着

■申請先
各都道府県の農業会議

■対象者
平成22年11月9日~平成23年6月24日 までの間に正規従業員として雇用した新規就業者

■助成内容
○研修費用を、月額9万7千円を上限に最長12ヶ月間助成します。
<支援対象となる主な経費>
・法人等の指導者や外部専門家による指導に要する経費
・就業上必要な資格取得にかかる講習費、テキスト購入費、受験料
・外部の研修会等の参加に要する交通費
○新規就業者が定住外国人の場合、日本語研修を受けるために教育機関に支払った経費は、月額3万円を上限に最長6ヶ月間助成します。

■お問合せ
各都道府県の農業会議

全国農業会議所全国新規就農相談センター
TEL:03-6910-1126
FAX:03-3261-5131

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  • 2011年5月9日
  • By LRI-Magazine
  • 平成23年度商店街実践活動事業(商店街災害復旧・アーケード撤去等事業)の実施について はコメントを受け付けていません。
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平成23年度商店街実践活動事業(商店街災害復旧・アーケード撤去等事業)の実施について

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
中小企業庁より、東日本大震災の被災地等において、地域コミュニティの中心である商店街の機能回復に向けて、破損規模が大きく撤去や修繕に相当程度期間を要する取組に対して支援を行う旨の発表がありましたのでご案内いたします。

1.被災地における復旧を一日も早く軌道に乗せていく観点からは、地域商業拠点であるとともに地域コミュニティの担い手でもある商店街の復旧を支援することで、地域コミュニティ間の連携を通じて隣接する地域コミュニティが再生するという連鎖を促進することが重要です。

2.中小企業庁では、こうした商店街の復旧を支援するため、これまで、平成22年度及び平成23年度事業として、被災商店街の早急な機能回復に向けた取組を支援する「商店街振興実践事業(災害復旧事業)」を実施しています。

3.今般、被災したアーケード等の撤去や、破損規模が大きい施設の修繕等に相当程度期間を要する事業に対しても十分な支援を行うため、「商店街実践活動事業(商店街災害復旧・アーケード撤去等事業)」の公募を開始いたしました(詳細は別紙参照)。

■お問合せ
中小企業庁経営支援部
担当者:大石、岡本、和田、比嘉
電話:03-3501-1511(内線5361~5366)
電話:03-3501-1929(直通)

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  • 2011年5月7日
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  • 平成23年度東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業の公募開始 はコメントを受け付けていません。
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平成23年度東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業の公募開始

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
農林水産省より、平成23年度東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業に対する補助の実施について発表がありましたのでご案内いたします。
※平成23年度補正予算政府案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更があり得ます。

■事業の目的
本事業は、東日本大震災により一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る負担金の償還利息に相当する額を助成することにより、被災農家の経済的負担の軽減を図ることを目的とします。

■事業の内容
本事業は、国からの助成により事業実施主体が一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る負担金の償還利息に相当する額を土地改良区等に対して助成する事業です。

■応募資格及び応募方法
農林水産省のホームページに掲載する平成23年度東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業に係る公募要領(PDF:235KB)を参照してください。
補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF:99KB)

■公募の期間
平成23年4月28日(木曜日)~平成23年5月20日(金曜日)

■補助金等交付候補者の選定方法
(1) 農村振興局整備部関係補助金等交付先選定審査委員会において、審査基準に基づき、提出された課題提案書等を審査の上、選定します。
(2) 課題提案会を開催しないため、提出された課題提案書等のみをもって審査し、選定します。
(3) 補助金等交付候補者は1団体を予定しています。
ただし、提出された課題提案書等を審査し、補助事業遂行能力が具わっていないと判断できる場合は、応募者が1団体であっても補助金等交付候補者として選定しないこととなるので、予めご了承願います。

■課題提案書等の提出方法、提出期限及び提出先
提出方法:持参又は郵送によるものとします。
提出期限:平成23年5月20日(金曜日)18時15分までとします。
(郵送の場合は、平成23年5月20日(金曜日)までに提出先必着とします。)
提出先:〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部農地資源課経営体育成基盤整備推進室(北別館5階 ドア番号:北515)

■照会・公募要領等交付窓口
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部農地資源課経営体育成基盤整備推進室(北別館5階 ドア番号:北515)
TEL:03-3502-8111(代表)
FAX:03-3592-0302
担当:課長補佐 青木(内線5614)
指導第1係長 岡田(内線5614)
公募要領等の交付は、平成23年5月20日(金曜日)18時15分までとします。

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  • 2011年4月30日
  • By LRI-Magazine
  • トラップ調査を実施する精米工場業者及びくん蒸倉庫業者の募集|農林水産省 はコメントを受け付けていません。
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トラップ調査を実施する精米工場業者及びくん蒸倉庫業者の募集|農林水産省

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
農林水産省より、中国への米輸出の拡大を図る観点から、国において精米工場の指定及びくん蒸倉庫の登録に必要なカツオブシムシ類のトラップ調査を実施することとし、トラップ調査を実施する精米工場業者及びくん蒸倉庫業者の募集を開始いたしました。

■調査の目的
日本産米は国際価格と比べて価格が高いものの、品質の差別化により輸出拡大の可能性があります。特に経済成長の著しい中国においては、富裕層の人口も多く、輸出数量の大幅な増加が見込めます。
しかしながら、中国への米の輸出は、指定精米工場における精米及び登録くん蒸倉庫におけるくん蒸が義務付けられており、これらの施設の指定及び登録に当たっては、一定期間トラップ調査(注1)を行い、カツオブシムシ類(注2)の発生がないことを確認する必要があります。
現在、我が国には指定精米工場及び登録くん蒸倉庫が1か所ずつしかなく、この施設の数を増やすことにより、現行の検疫条件の下で、中国への米の輸出数量の増加に対応することができると考えています。
また、現在、福島第一原子力発電所事故を受けて、中国では日本産の食品輸入が規制されていますが、精米工場の指定を受けるためには1年間、くん蒸倉庫が登録を受けるためには3カ月間のトラップ調査を行う必要があるため、このトラップ調査は早々に開始しておく必要があります。
以上を踏まえ、今般、中国向け精米に係る指定を予定している精米工場及び登録を予定しているくん蒸倉庫について、国がトラップ調査を実施することとしました。
(注1)トラップ調査:精米工場及びくん蒸倉庫において、誘引剤を用いたトラップ(フェロモントラップ)を設置し、カツオブシムシ類が発生していないことを確認する調査。
(注2)カツオブシムシ類:ヒメアカカツオブシムシ、ヒメマダラカツオブシムシ及びカザリマダラカツオブシムシをいう。

■事業の内容
今回、選定する精米工場及びくん蒸倉庫において、国が委託をした業者によるトラップ調査を実施します。
つきましては、トラップ調査の実施を希望する精米工場業者及びくん蒸倉庫業者の募集を行います。詳細は、精米工場については添付資料1、くん蒸倉庫については添付資料2の募集要項をご覧ください。
なお、選定された精米工場及びくん蒸倉庫において、国がトラップ調査を委託する業者については、後日、公募いたします。

■参考
・日本産精米の中国向け輸出条件について
http://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/k_setumei/index.html
・「中華人民共和国向け精米の輸出検疫実施要領(平成20年6月20日付け20消安第3741号消費・安全局長通知)」
http://www.pps.go.jp/law_active/Notification/basis/8/218/html/218.html
※中国向け精米工場の指定及びくん蒸倉庫の登録のための検疫条件については、最寄の植物防疫所にお問い合わせください。
http://www.maff.go.jp/pps/j/guidance/outline/index.html

■添付資料
添付資料1(精米工場)(PDF:166KB)
応募用紙(精米工場)(エクセル:38KB)
添付資料2(くん蒸倉庫)(PDF:170KB)
応募用紙(くん蒸倉庫)(エクセル:38KB)

■お問い合わせ
総合食料局食糧部食糧貿易課
担当者:貿易企画班 森、須田、福水
代表:03-3502-8111(内線4270)
ダイヤルイン:03-3502-7965
FAX:03-3591-1692

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