X

Archive for

  • 2011年4月27日
  • By LRI-Magazine
  • 平成23年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金のご案内 はコメントを受け付けていません。
  • in FP・コンサル

平成23年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金のご案内

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
太陽光発電普及拡大センターより、低炭素社会づくりに貢献する太陽光発電の普及を推進するため、住宅用太陽光発電システムを設置する方を対象とした「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」補助金を交付する制度について発表がありましたのでご案内いたします。

■平成23年度交付金説明会
・事前登録はこちら
・今後の開催予定はこちら

■お問い合わせ
太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)
〒261-7112 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト 12F
TEL:043-239-6200(受付時間 平日 9:20~17:20)
FAX:043-239-6201
URL:http://www.j-pec.or.jp

Please follow and like us:
  • 2011年4月25日
  • By LRI-Magazine
  • 平成23年度「中心市街地活性化の取組に対する診断・助言等支援事業」に係る実施対象まちづくり会社等の公募開始 はコメントを受け付けていません。
  • in FP・コンサル

平成23年度「中心市街地活性化の取組に対する診断・助言等支援事業」に係る実施対象まちづくり会社等の公募開始

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
経済産業省中心市街地活性化室より、まちづくり会社等による中心商店街区域の再生に向けた個別事業(大型空き店舗の再生、再開発事業、小規模連鎖型開発、空き地・空き店舗活用、低炭素社会の構築など)への取組や、まちづくり会社のタウンマネジメント能力・経営能力向上に向けた取組などを支援するため、まちづくり会社等に対して各分野の専門家を派遣し、地域に適合した提案を行っていくまちづくり会社支援事業について下記の公募が開始となりましたのでご案内いたします。

■応募対象
原則として、中心市街地活性化法に基づき中心市街地活性化基本計画の認定を得た市町村及び同計画作成に取り組む市町村の中心市街地で、中心商店街区域の再生に取り組む「まちづくり会社等」※
※まちづくり会社及び設立準備組織

■公募期間
平成23年4月25日(月)~平成23年5月16日(月)17時まで

■お問い合わせ先
経済産業省
商務流通グループ中心市街地活性化室
担当:菅谷、鴻上、高橋
TEL:03-3501-3754
FAX:03-3501-6204
E-mail:sugatani-kazuhiro@meti.go.jp
kogami-tetsushi@meti.go.jp
takahashi-masashi@meti.go.jp

■関係資料等
公募要領(WORD形式:81KB)公募要領(PDF形式:256KB)
申込書(WORD形式:140KB)申込書(PDF形式:485KB)

Please follow and like us:
  • 2011年4月22日
  • By LRI-Magazine
  • 代替の工房、事務所及び研究施設を無料で提供|かがわ産業支援財団 はコメントを受け付けていません。
  • in FP・コンサル

代替の工房、事務所及び研究施設を無料で提供|かがわ産業支援財団

香川県及びかがわ産業支援財団は、東日本大震災により所在地での事業継続が困難となった事業者に対して、下記の施設を1年間、無料で提供すると発表しましたのでご案内いたします。

1.【対象事業者】
東日本大震災により所在地での事業継続が困難となったため、代替の工房、事務所及び研究施設を必要とする被災地(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、長野県、新潟県、栃木県、千葉県の災害救助法適用市町村)の事業者

2.【提供施設
① 香川新規産業創出支援センター(ネクスト香川)
② 香川産業頭脳化センタービル(頭脳化ビル)
③ 地域共同研究施設(RISTかがわ)

3.【支援内容】
施設利用に係る賃料その他負担金を入居の日から1年間無料とします。
ただし、電気料金等は実費負担となります。

4.【受付期間】
平成23 年4月18 日から平成23 年9月30 日まで
入居審査は書類審査のうえ、迅速に入居手続きを行います。

5.【お申込み・お問い合わせ先】
入居に関する詳細・お問い合わせは下記までご連絡ください。
公益財団法人 かがわ産業支援財団 総務部施設管理課(担当:西井)
香川県高松市林町2217 番地15(香川産業頭脳化センタービル内)
TEL:087-869-3700
FAX:087-869-3703
http://www.kagawa-isf.jp

Please follow and like us:
  • 2011年4月17日
  • By LRI-Magazine
  • 東日本大震災による被災企業の入居室利用|山形県産業創造支援センター はコメントを受け付けていません。
  • in FP・コンサル

東日本大震災による被災企業の入居室利用|山形県産業創造支援センター

山形県産業創造支援センターより、東北地方太平洋沖地震で被害を受けられた事業所に臨時オフィスを無料でお貸しと発表しましたのでご案内いたします。

■入居資格
(1)次のいずれかに該当する方
①東日本大震災により被災を受けた地域(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)に有する事業所または主要な事業用資産について相当の損害を受け、事業の継続ができなくなった企業・個人事業主で罹災証明がある者または罹災の事実を確認・することができる方。
②福島における原子力発電所の事故に関して、政府による退避の指示、勧告受けた地域に事業所または主要な事業用資産を有する企業等がその事業所または資産を移転する場合。
(2)情報・デザイン関連企業であること。
(3)創業5年以内の企業等または高度な技術の研究開発を行う企業等(本社のある営業所、研究所は除きます)で従業者が概ね10名以下の企業または個人。

■入居期間
原則として、入居の日から6か月間

■入居室のタイプ
Sタイプ40㎡1室(従業者10名程度以下)
共同オフィス8.8㎡6室(従業者1~3名)
(40㎡の部屋をパーテーションで3つに仕切った空間です)(参考図

■入居室の減免
入居の日から6か月間まで無料(敷金、保証金はありません)
ただし、電気、電話料、駐車場(1台3000円)、専用に設置した回線使用料等は実費負担をお願いします。

■申込み期間
平成23年4月11日(月)から4月25日(月)まで (入居は4月末~5月以降になります)

■申込み方法
入居申込書、会社等経歴書、被災状況調査書、誓約書を提出ください。
郵送先:〒990-2474山形市松栄1-3-8
山形県産業創造支援センター被災企業受け入れ係
FAX:023-647-8111
電子申請:下記のメールアドレスあてに必要書類を添付してお申し込みください。申し込み後電話で状況をお聞きすることがあります。
申込書は、こちらからダウンロード(Word版 PDF版)してください。
郵送、ファクシミリ送信希望の方は公社、当センターに電話でお申し込み下さい。
申し込みの簡素化について(PDF)

■入居の決定
入居審査会で決定します。申し込み多数の場合は、抽選で決定します。
決定した企業には直接連絡するほか、当センターのホームページに掲載します。

■お問い合わせ先
山形県産業創造支援センター
TEL:023-647-8111(総務企画課)
ashino@cc-yamagata.jp
(財)山形県企業振興公社
TEL:023-647-0664(経営支援課)

Please follow and like us:
  • 2011年4月13日
  • By LRI-Magazine
  • 特許庁が産業財産権専門官を中小企業へ無償派遣 はコメントを受け付けていません。
  • in FP・コンサル

特許庁が産業財産権専門官を中小企業へ無償派遣

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
特許庁は、産業財産権専門官が中小企業の知的財産活動を応援する施策として、職員である産業財産権専門官が中小企業を個別訪問し、特許取得支援施策を紹介するとともに、知財に関する相談に応じる制度です。

◆お伺いします!
中小企業を個別訪問し「審査請求料等が安くなります」、「審査を早くすることができます」といった特許取得支援施策をご紹介するとともに、知財に関する悩み事、困っている事のご相談にも応じています。
訪問した企業からは、「パンフレットだけではピンとこなかった支援策も直接説明を聞いたら利用価値がありそうだ」「特許庁が身近に感じられた」といったコメントもいただいています。

◆お聴きします!
個別訪問の際には、知財制度や特許庁に対するご意見やご要望も伺っています。寄せられた意見、要望については特許庁内で検討し、利用者の利便性の向上、行政サービスや制度の改善につなげています。
特に権利取得・維持経費については関心が高く、例えば中小企業にとって十年目以降高額になる特許料は負担感が大きいとの意見が、特許料引き下げ(平成20年法律改正)につながったという例もあります。

◆ご説明します!
これまで「特許など無関係。」と考えられていた企業等にも積極的に訪問し、企業の事業展開に沿った権利取得支援事例(「知財総合支援窓口」の活用)等を紹介します。
また、無料で企業等の知財セミナー講師をお引き受けします。産業財産権専門官が中小企業の社内研修や経営者等が集まる勉強会、中小企業支援機関等が開催するセミナー等において知財制度・各種支援策等をわかりやすくご紹介します。産業財産権専門官の派遣にかかる旅費、謝金等は一切不要ですので、お気軽にご利用下さい。

講師派遣のお申し込みは「講師派遣相談メモ」に必要事項を記載の上、最寄りの経済産業局特許室もしくは特許庁までFAXまたは電子メールでご送付下さい。
企業訪問ご希望の場合は、特許庁まで電子メールまたは電話でご相談下さい。

■お問い合わせ先
特許庁普及支援課産業財産権専門官
TEL:03-3581-1101(内線2340)
FAX:03-3506-8615

Please follow and like us:
  • 2011年4月10日
  • By LRI-Magazine
  • 平成23年度産地収益力向上支援事業のうち全国推進事業の公募開始|農林水産省 はコメントを受け付けていません。
  • in FP・コンサル

平成23年度産地収益力向上支援事業のうち全国推進事業の公募開始|農林水産省

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
農林水産省は、農業の収益性の低下を招いている農産物価格が低迷や資材価格の高騰等により生産コストの上昇する問題を解決し、産地の農業収益の増大に資する各課題の検証等を行い、その成果を産地に還元する全国推進事業を下記の通り実施すると発表しました。

■公募対象事業、事業内容、応募要件等
(1)農業所得増大事例情報調査・分析事業(事業概要等(PDF:109KB) 申請様式1号(エクセル:82KB)
(2)農業生産工程管理体制構築事業(事業概要等(PDF:105KB) 申請様式2号(エクセル:69KB)
(3)地産地消普及拡大事業(事業概要等(PDF:131KB)
[1]地産地消事例調査・提供事業(申請様式3-[1]号(エクセル:85KB)
[2]地産地消人材育成・派遣事業(申請様式3-[2]号(エクセル:92KB)
(4)高度環境制御施設普及・拡大事業(事業概要等(PDF:128KB)
[1]モデルハウス型拠点推進事業(申請様式4-[1]号(エクセル:80KB))
[2]環境整備・人材育成事業(申請様式4-[2]号(エクセル:114KB))
(5)みつばち安定確保支援事業(事業概要等(PDF:130KB) 申請様式5号(エクセル:76KB))
(6)国産花き等生販連携体制構築事業(事業概要(PDF:265KB)
[1]花き商品情報提供強化事業(申請様式6-[1]号(エクセル:104KB)
[2]花き日持ち保証販売実証事業(申請様式6-[2]号(エクセル:110KB)
[3]い業・畳業者等提携システム構築支援事業(申請様式6-[3]号(エクセル:97KB)
(7)有機農産物マッチングフェア開催事業(事業概要等(PDF:152KB) 申請様式7号(エクセル:85KB)
(8)いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策事業(事業概要等(PDF:99KB) 申請様式8号(エクセル:127KB)
(9)花き産業活性化事業(事業概要等(PDF:120KB)
[1]花きに対する正しい知識の検証・普及事業(申請様式9-[1]号(エクセル:107KB)
[2]花育活動推進事業(申請様式9-[2]号(エクセル:96KB)
(10)普及活動情報基盤整備事業(事業概要等(PDF:136KB) 申請様式10号(エクセル:80KB)
(11)革新的農業技術習得支援事業(事業概要等(PDF:248KB)
[1]研修ニーズ調査等の実施(申請様式11-[1](エクセル:64KB)
[2]革新的農業技術に関する研修の実施(申請様式11-[2]号(エクセル:63KB)
(12)ニュービジネス育成・強化支援事業(事業概要等(PDF:106KB) 申請様式12号(エクセル:111KB)
(13)乳業再編整備促進事業(事業概要等(PDF:142KB) 申請様式13号(エクセル:79KB)
全国推進事業の補助対象となる経費(PDF:197KB)

■公募期間
平成23年4月5日(火)から平成23年4月28日(木)

■応募方法等
本事業への応募を希望する団体は、各事業ごとに定める申請様式に沿って申請書類を作成し、平成23年4月28日(木曜日)までに必着するように以下の提出先に提出して下さい。
なお、応募に当たっては、公示(PDF:685KB)に記載されている注意事項等を御確認の上、事前に以下の提出先及び問い合わせ先に御相談下さいますようお願いいたします。

【提出先及び問い合わせ先】
〒100-8950 東京都千代田区霞ヶ関1-2-1
農林水産省生産局各事業担当課
TEL:03-3502-8111(内線4711)
なお、各事業ごとの担当課は下記のとおりです
各事業に関する問い合わせの受付時間は、土・日曜日、祝日を除く午前10時から12時及び午後1時から午後5時までとします。
(1) 農業所得増大事例情報調査・分析事業 (技術普及課普及活動推進班 内線(5201))
(2) 農業生産工程管理体制構築事業(技術普及課新技術企画班 内線(4728))
(3) 地産地消普及拡大事業(技術普及課地産地消企画班 内線(4773))
(4) 高度環境制御施設普及・拡大事業(生産流通振興課花き振興第1班 内線(4828))
(5) みつばち安定確保支援事業(畜産振興課家畜改良推進第2班 内線(4910))
(6) 国産花き等生販連携体制構築事業([1]、[2]については、生産流通振興課花き振興第1班 内線(4828)、[3]については、生産流通振興課特産振興第1班内線(4845))
(7) 有機農産物マッチングフェア開催事業(農業環境対策課有機農業推進班 内線(4840))
(8)いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策事業(生産流通振興課特産振興第1班内線(4845))
(9)花き産業活性化事業(生産流通振興課花き振興第2班 内線(4828))
(10)普及活動情報基盤整備事業(技術普及課普及活動推進班 内線(5201))
(11)革新的農業技術習得支援事業(技術普及課研修指導班 内線(5201))
(12)ニュービジネス育成・強化支援事業(生産流通振興課加工流通対策室 内線(4791))
(13)乳業再編整備促進事業(牛乳乳製品課乳業班 内線(4931))

Please follow and like us:
  • 2011年4月9日
  • By LRI-Magazine
  • 平成23年度研究開発助成金の公募開始|三菱UFJ技術育成財団 はコメントを受け付けていません。
  • in FP・コンサル

平成23年度研究開発助成金の公募開始|三菱UFJ技術育成財団

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
(財)三菱UFJ技術育成財団は平成23年4月1日より、「平成23年度研究開発助成金交付事業」を開始しました。
応募要領は下記の通りとなっておりますので、該当される方は是非ご確認下さい。

1.応募資格
原則として、設立または創業後もしくは新規事業進出後5 年以内の中小企業または個人事業者。

2.助成対象プロジェクト
技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品等の開発で、原則として,2年以内に事業化が可能なもの。

3.助成金の使途
研究開発のために必要な調査研究費、設備費、試験費など。

4.助成金の額
次のいずれか少ないほうの額。
① 1 プロジェクトにつき100 万円以内
② 研究開発対象費用の1/2 以下

5.応募方法
申請書、応募要項は電話にて当財団にご請求願います。
TEL03-3287-0701
また、財団のホームページでも応募要項・申請書が入手できます。
http://www.mutech.or.jp

6.応募期間
平成23 年度は年2 回の応募期間を設けます。
第1 回目:平成23 年4 月1 日~平成23 年5 月31 日(最終日の当日消印のあるものまで有効)
第2 回目:平成23 年9 月1 日~平成23 年10 月31 日(最終日の当日消印のあるものまで有効)

7.最終決定
当財団の審査委員会で選考の上、
第1 回目:平成23 年9 月頃に最終決定の予定
第2 回目:平成24 年2 月頃に最終決定の予定

8.ご照会先
(財) 三菱UFJ技術育成財団
東京都千代田区大手町1-1-1
三菱東京UFJ銀行大手町ビル
電話 03-3287-0701
担当:金子、増田
http://www.mutech.or.jp

Please follow and like us:
  • 2011年4月8日
  • By LRI-Magazine
  • 農山漁村6次産業化対策に係る6次産業化推進整備事業のうち農商工等連携タイプの公募について はコメントを受け付けていません。
  • in FP・コンサル

農山漁村6次産業化対策に係る6次産業化推進整備事業のうち農商工等連携タイプの公募について

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
農林水産省では、平成23年度農山漁村の6次産業化対策に係る「6次産業化推進整備事業のうち農商工等連携タイプ」について、公募をすると発表しましたので事業内容を下記の通りお知らせいたします。

■事業の趣旨
農林漁業者と食品産業事業者が安定的な取引関係を確立して行う農商工等連携の取組に必要な機械・施設の整備等を支援することにより、農林漁業者等による6次産業化を強力に推進し、農山漁村における雇用の創出と所得の向上を図ります。

■公募の期間
平成23年3月30日(水)~平成23年5月13日(金)17時

■応募申請書の提出期限、提出先及び問い合わせ先

事業実施場所 提出先及び問合せ先
北海道 北海道農政事務所 農政推進課
〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西17-19-6
TEL:011-642-5410(直通)
FAX:011-642-5509
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 1.問い合わせ先
(1)東北農政局生産経営流通部食品課
〒980-0014宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
TEl:022-263-1111(内線4066)
FAX:022-217-4180
(2)農林水産省総合食料局食品産業企画課農商工連携推進班
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-3502-8111(内線4134)
FAX:03-3508-2417

2.課題提案書の提出先
東北農政局生産経営流通部食品課
〒980-0014宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
TEL:022-263-1111(内線4066)
FAX:022-217-4180
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県 関東農政局生産経営流通部食品課
〒330-9722埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
TEL:048-600-0600(内線3145)
FAX:048-601-1431
新潟県、富山県、石川県、福井県 北陸農政局生産経営流通部食品課
〒920-8566石川県金沢市広坂2-2-60
TEL:076-263-2161(内線3396)
FAX:076-232-5824
岐阜県、愛知県、三重県 東海農政局生産経営流通部食品課
〒460-8516愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2
TEL:052-201-7271(内線2343)
FAX:052-219-2670
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 近畿農政局生産経営流通部食品課
〒602-8054京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
TEL:075-414-9025(直通)
FAX:075-414-7345
鳥取県、島根県 、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 中国四国農政局生産経営流通部食品課
〒700-8532岡山県岡山市北区下石井1-4-1
TEL:086-224-9415(直通)
FAX:086-232-7225
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 九州農政局生産経営流通部食品課
〒860-8527熊本県熊本市春日2-10-1
TEL:096-211-9111(内線4543)
FAX:096-211-9780
沖縄県 内閣府沖縄総合事務局
農林水産部食品・環境課
〒900-0006沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
TEL:098-866-1673(直通)
FAX:098-860-1179
本事業の全般に係る問い合わせ先 農林水産省総合食料局
食品産業企画課農商工連携推進班
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-3502-8111(内線4134)
FAX:03-3508-2417

Please follow and like us:
  • 2011年4月7日
  • By LRI-Magazine
  • 福島県が 農家経営安定資金(原発事故対策緊急支援資金)の融通を発表 はコメントを受け付けていません。
  • in FP・コンサル

福島県が 農家経営安定資金(原発事故対策緊急支援資金)の融通を発表

福島県農林水産部金融救済室は、この度の東北地方太平洋沖地震における東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による収入減少により、深刻な影響を受けている農業者等の緊急に必要とする営農資金の確保及び円滑な資金繰りに資するため、農家経営安定資金を融通すると発表しました。

■貸付対象経費
ア、東京電力福島第一原発の事故に伴う国の出荷制限の指示により、農業収入が著しく減少した農業者等が営農のため当面緊急に必要とする運転資金
イ、上記に伴う風評被害により農家収入が著しく減少した農業者等が営農の為当面緊急に必要とする運転資金

■貸付限度額
個人:300万円
法人・団体:500万円

■貸付利率:無利子
農協に対し、県が1.65%の利子補給を行い、JAグループにおいてさらに1.2%引き下げることにより無利子とする。

■償還期間:5年以内(うち据置1年以内)

■償還方法:元金均等年賦又は一括償還とする。

■福島県農業信用基金協会の保証制度が利用できます。(原則無担保・無保証人)

■取扱期限:平成24年3月末まで

■取扱金融機関:県内各農協

■取扱開始:平成23年4月11日以降順次

■お問合せ先
農林水産部金融救済室
担当:細川、紺野
TEL:024-521-7346(内線:3186)

Please follow and like us:
  • 2011年4月4日
  • By LRI-Magazine
  • 「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する 特別相談窓口」の拡充について|商工中金 はコメントを受け付けていません。
  • in FP・コンサル

「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する 特別相談窓口」の拡充について|商工中金

 商工中金は、平成23年3月11日に「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を全営業店に設置していましたが、平成23年4月1日に、今回の震災により売上が減少するなどの影響があることを要件とする「経営環境変化対応資金」を新たに設けました。
引き続き、危機対応業務に基づく損害担保付貸出も活用し、被災者である中小企業の皆さまの実情に応じ迅速な対応を行って頂けます。

  危機対応業務(損害担保付貸出)
災害復旧資金 経営環境変化対応資金
  罹災証明等のある方(★)
対象者 【直接被害者】
・事業者・事業用資産・生産設備・在庫等に被害を受けた方
【間接被害者】
・直接被害者と相当の取引(販売・仕入)があり、その影響で売上が減少している方
災害復旧資金の対象者に加え、以下の方も対象になります。
【間接被害者】
・震災により売上減少等の影響がある方
資金使途 「設備資金(長期)」
・既存事業設備の復旧等のために必要な設備資金
「運転資金(長期・短期)」
・棚卸資産の被災による不足運転資金
・災害による事業休止等のために生じた不足運転資金~(★)
・その他、災害により発生した必要運転資金(当面の支手決済資金、給与、見舞支給金等)~(★)
元高限度
残高限度
1社あたり元高20億円以内、残高1億5千万円以内(組合の場合は残高4億5千万円以内) 左記の内、1社あたり元高1千万円以内(組合の場合は3千万円以内) 1社あたり元高20億円以内、残高7億2千万円以内
貸出利率 短期:短期プライムレート
(23年4月1日現在:1.475%)
長期:基準利率
(23年4月1日現在
~期間5年の場合1.75%)
同左
但し、当初3年間は
0.9%の利子補給があります。
当金庫所定の利率
貸出期間 設備:10年以内(据置2年以内)
運転:10年以内(据置2年以内)
同左 設備:15年以内(据置3年以内)
運転: 8年以内(据置3年以内)
取扱店 全営業店
★ 貸出時に罹災証明等がない方も、後日罹災証明等が確認できれば、貸出時点に遡って利子補給を受けることができます。
(但し、災害による事業休止等のために生じた不足運転資金、その他の必要運転資金等については利子補給の対象外となる可能性があります。)
※ 上記以外の詳しい商品内容については、商工中金の各営業店までお問い合わせください。
※ 元高は貸出額の累計で、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫(中小、国民)との合算運用となります。
※ お申込みに際しては、当金庫所定の審査が必要となります。
※ 経営環境変化対応資金の残高限度は、生活対策・円高等他の危機事案との合算運用となります。

Please follow and like us:
1 2 3 4 5 6

Enjoy this blog? Please spread the word :)