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  • 2011年3月30日
  • By LRI-Magazine
  • 東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付等について5 はコメントを受け付けていません。
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東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付等について5

東北地方太平洋沖地震等による災害で被害を受けた中小企業者に対する災害復旧貸付等が実施されております。
平成23年3月29日現在で実施の発表がされているのは、新たに地方自治体が多数加わりました。全国での実施状況は下記の通りとなります。
日本政策金融公庫、全国信用保証協会連合会福祉医療機構全国商店街振興組合連合会、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、茨城県、東京都、神奈川県、埼玉県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、鳥取県、山口県、香川県、徳島県

■日本政策金融公庫
災害復旧貸付
■北海道
災害貸付(平成23年東北地方太平洋沖地震)
■青森県
平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠
■岩手県
岩手県中小企業災害復旧資金
■秋田県
中小企業振興資金(中小企業災害復旧資金)
■山形県
商工業振興資金(経営安定資金)の対応
■栃木県
東北地方太平洋沖地震緊急対策資金
■茨城県
東北地方太平洋沖地震特別対策融資
東北地方太平洋沖地震災害関係保証制度
■東京都
災害復旧資金融資
■横浜市
東北地方太平洋沖地震等に伴う金融支援~「経営安定資金」~
■埼玉県
経営安定資金大臣指定等貸付(災害復旧関連)
■山梨県
事業促進融資
経済変動対策融資
■長野県
経営健全化支援資金(災害対策)の貸付利率引き下げ
■新潟県
セーフティネット資金等
■富山県
中小企業金融対策の拡充(東北地方太平洋沖地震特別枠の創設)
■岐阜県
県制度融資(経済変動対策資金)の融資要件の一部改正
■静岡県
中小企業災害対策資金
■愛知県
経済対策特別資金(経済環境適応資金)の融資条件緩和
■京都府
京都舞鶴港における東北地方太平洋沖地震救援物資等に対する港湾施設使用料の減免
東北地方太平洋沖地震緊急融資
■鳥取県
鳥取県企業自立サポート融資
■山口県
経営安定資金
■香川県
地震対策緊急融資
■徳島県
経済変動対策資金

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  • 2011年3月26日
  • By LRI-Magazine
  • 東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付等について4 はコメントを受け付けていません。
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東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付等について4

東北地方太平洋沖地震等による災害で被害を受けた中小企業者に対する災害復旧貸付等が実施されております。
平成23年3月26日現在で実施の発表がされているのは、新たに全国商店街振興組合連合会が加わりました。その他自治体等での実施は下記の通りとなります。
日本政策金融公庫、全国信用保証協会連合会福祉医療機構全国商店街振興組合連合会、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、茨城県、東京都、神奈川県、埼玉県、長野県、富山県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、香川県

この度の震災が、激甚災害に指定された為、経済産業省・中小企業庁は全国の中小企業を対象に、災害関係保証などを実施し今後もより多くの中小企業を救済する措置が行われます。

■日本政策金融公庫
災害復旧貸付
■北海道
災害貸付(平成23年東北地方太平洋沖地震)
■青森県
平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠
■岩手県
岩手県中小企業災害復旧資金
■秋田県
中小企業振興資金(中小企業災害復旧資金)
■山形県
商工業振興資金(経営安定資金)の対応
■栃木県
東北地方太平洋沖地震緊急対策資金
■茨城県
東北地方太平洋沖地震特別対策融資
東北地方太平洋沖地震災害関係保証制度
■東京都
災害復旧資金融資
■横浜市
東北地方太平洋沖地震等に伴う金融支援~「経営安定資金」~
■埼玉県
経営安定資金大臣指定等貸付(災害復旧関連)
■長野県
経営健全化支援資金(災害対策)の貸付利率引き下げ
■富山県
中小企業金融対策の拡充(東北地方太平洋沖地震特別枠の創設)
■岐阜県
県制度融資(経済変動対策資金)の融資要件の一部改正
■静岡県
中小企業災害対策資金
■愛知県
経済対策特別資金(経済環境適応資金)の融資条件緩和
■京都府
京都舞鶴港における東北地方太平洋沖地震救援物資等に対する港湾施設使用料の減免
■香川県
地震対策緊急融資

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  • 2011年3月23日
  • By LRI-Magazine
  • 東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付等について3 はコメントを受け付けていません。
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東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付等について3

東北地方太平洋沖地震等による災害で被害を受けた中小企業者に対する災害復旧貸付等が実施されております。
平成23年3月23日現在で実施の発表がされているのは、新たに保証協会を始めとし自治体等で下記の通りとなります。
日本政策金融公庫、全国信用保証協会連合会福祉医療機構、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、茨城県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、新潟県、長野県、富山県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、香川県

この度の震災が、激甚災害に指定された為、経済産業省・中小企業庁は全国の中小企業を対象に、災害関係保証などを実施し今後もより多くの中小企業を救済する措置が行われます。

■日本政策金融公庫
災害復旧貸付
■北海道
災害貸付(平成23年東北地方太平洋沖地震)
■青森県
平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠
■岩手県
岩手県中小企業災害復旧資金
■秋田県
中小企業振興資金(中小企業災害復旧資金)
■山形県
山形県信用保証協会「災害関係保証」
商工業振興資金(経営安定資金)の対応
■栃木県
東北地方太平洋沖地震緊急対策資金
■茨城県
東北地方太平洋沖地震特別対策融資
東北地方太平洋沖地震災害関係保証制度
■東京都
災害復旧資金融資
■千葉県
千葉県信用保証協会「災害関係保証」
■横浜市
東北地方太平洋沖地震等に伴う金融支援~「経営安定資金」~
■埼玉県
経営安定資金大臣指定等貸付(災害復旧関連)
■新潟県
新潟県信用保証協会「災害保証」
■長野県
経営健全化支援資金(災害対策)の貸付利率引き下げ
■富山県
中小企業金融対策の拡充(東北地方太平洋沖地震特別枠の創設)
■岐阜県
県制度融資(経済変動対策資金)の融資要件の一部改正
岐阜県信用保証協会「災害関係保証」
■静岡県
中小企業災害対策資金
■愛知県
経済対策特別資金(経済環境適応資金)の融資条件緩和
■三重県
三重県信用保証協会「災害関係保証」
■京都府
京都舞鶴港における東北地方太平洋沖地震救援物資等に対する港湾施設使用料の減免
■香川県
地震対策緊急融資

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  • 2011年3月19日
  • By LRI-Magazine
  • 東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付等について2 はコメントを受け付けていません。
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東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付等について2

東北地方太平洋沖地震等による災害で被害を受けた中小企業者に対する災害復旧貸付等が実施されております。
平成23年3月18日現在で実施の発表がされているのは、
日本政策金融公庫、北海道、青森県、秋田県、茨城県、東京都、神奈川県、埼玉県、長野県、富山県、岐阜県、愛知県、京都府、香川県
となっております。
この度の震災が、激甚災害に指定された為、経済産業省・中小企業庁は全国の中小企業を対象に、災害関係保証などを実施し今後もより多くの中小企業を救済する措置が行われます。

■日本政策金融公庫
災害復旧貸付
■北海道
災害貸付(平成23年東北地方太平洋沖地震)
■青森県
平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠
■秋田県
中小企業振興資金(中小企業災害復旧資金)
■茨城県
東北地方太平洋沖地震特別対策融資
■東京都
災害復旧資金融資
■横浜市
東北地方太平洋沖地震等に伴う金融支援~「経営安定資金」~
■埼玉県
経営安定資金大臣指定等貸付(災害復旧関連)
■長野県
経営健全化支援資金(災害対策)の貸付利率引き下げ
■富山県
中小企業金融対策の拡充(東北地方太平洋沖地震特別枠の創設)
■岐阜県
県制度融資(経済変動対策資金)の融資要件の一部改正
■愛知県
経済対策特別資金(経済環境適応資金)の融資条件緩和
■京都府
京都舞鶴港における東北地方太平洋沖地震救援物資等に対する港湾施設使用料の減免
■香川県
地震対策緊急融資

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  • 2011年3月17日
  • By LRI-Magazine
  • 東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付等について はコメントを受け付けていません。
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東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付等について

東北地方太平洋沖地震等による災害で被害を受けた中小企業者に対する災害復旧貸付等が実施されております。
平成23年3月15日現在で実施の発表があるのは、日本政策金融公庫、北海道、青森県、東京都となっております。
この度の震災が、激甚災害に指定された為、経済産業省・中小企業庁は全国の中小企業を対象に、災害関係保証などを実施し今後もより多くの中小企業を救済する措置が行われます。

■日本政策金融公庫
災害復旧貸付
■北海道
災害貸付(平成23年東北地方太平洋沖地震)
■青森県
平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠
■東京都
災害復旧資金融資

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  • 2011年2月18日
  • By LRI-Magazine
  • 近畿一番星ベンチャークラブのご案内 はコメントを受け付けていません。
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近畿一番星ベンチャークラブのご案内

こんばんは!生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平浩示です。

 財団法人中小企業基盤整備機構近畿支部では、 大阪証券取引所、ベンチャーキャピタルや金融機関等とタイアップしてベンチャー企業にソフト支援を行うことで、近畿発のIPO企業・元気企業を輩出するように近畿のベンチャー支援をいたしております。
 このベンチャー支援の一環として、対象者による会員制クラブ「 近畿一番星ベンチャークラブ 」を立ち上げており、近畿地域の株式公開を志向し他のモデルとなるようなキラリと光る特色をもつベンチャー企業で、アーリー段階の企業に限定せず株式公開直前の段階まで幅広く入会することが可能で、会員企業の募集をしています。

■「近畿一番星ベンチャークラブ」支援メニュー
● 補助金・展示会等の各種公的支援情報のタイムリーなメールマガジンの発行
● 会員同士の情報交換、マッチングの機会を提供する会員交流会の開催
● 上場企業の社長等による講話を通じ、企業の成長戦略、経営者の役割などを学んでいただくトップセミナーの開催
など、きめ細かいサポートが受けられる他、更に手厚いスタートアップ集中支援コース( 詳しくは下記をご参照下さい )も用意されるなど、株式公開に向けて効果的なソフト支援が受けられる環境が整っています。

■「スタートアップ集中支援コース」(第9期の受講企業募集中です)
「近畿一番星ベンチャークラブ」の会員向け支援として、「第9期スタートアップ集中支援コース」を平成23年3月から9月までの6ヶ月間実施予定です。
● 受講対象者 :優れた特色を有するものの事業として未確立など、ビジネスモデルの一層のブラッシュアップが必要なアーリーベンチャー企業
● 定員 :上限8社
● 受講料 :無料
● コース概要( スケジュール ) :毎月3回程度、木曜日の夜間に個別指導とゼミを通じて外部協力者から見て魅力あるレベルまでビジネスプランの磨き上げを6ヶ月間徹底して支援するものです。( 夜間開講など忙しいベンチャー経営者にとって受講しやすい設定となっています。 )

 各社毎に担任の専門家を軸に、ビジネスプラン、マーケティング、資金調達、特許などの専門家や上場企業の社長・実務家など経験豊富で実践的な講師陣が適宜参加しチームで応援する体制です。卒業後、完成したビジネスモデルをベンチャーキャピタル・銀行等にプレゼンテーションを行う機会を用意するほか、各種展示会・イベントや首都圏の販路開拓支援を行う「 販路開拓コーディネート事業 」など販路・アライアンス・資金等のマッチング支援につなぐなどフォローアップも充実しています。

■お問合せ先 :
中小企業基盤整備機構近畿支部
経営支援部経営支援課
担当:和田、岡
電話:06-6910-3866
FAX:06-6910-3867

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  • 2011年2月17日
  • By LRI-Magazine
  • 経営技術診断等専門家派遣事業の専門家募集のご案内|神戸市産業振興財団 はコメントを受け付けていません。
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経営技術診断等専門家派遣事業の専門家募集のご案内|神戸市産業振興財団

こんばんは!生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平浩示です。

 財団法人神戸市産業振興財団では、財団に登録した専門家を当該企業に派遣する事業を実施しており、平成23年度の事業実施にかかる専門家を下記の要領にて募集すると発表がありましたのでご案内いたします。
 創業支援、経営・技術情報化等の課題解決、新製品開発・新分野進出等の経営革新のほか、ISO認証取得、商店街・小売市場の活性化、中小製造業の共同受注・共同開発を目指した連携活動など、事業者のニーズに応えるため専門家を派遣しています。

■応募資格
次の (1)・(2) の要件を満たす方
(1) 神戸市内の事業所を訪問して診断・助言ができること。
(2) 次のいずれかの資格を有すること
 大学、短期大学の教授、助教授、常勤講師、中小企業診断士、技術士、公認会計士、税理士、弁護士、弁理士、社会保険労務士、一級建築士、情報処理技術者、 ITコーディネータ、工学博士、宅建取引主任者、1級販売士、品質/環境マネジメントシステム主任審査員、審査員、審査員補、司法書士、行政書士、栄養士、管理栄養士、製菓衛生士、調理技能士、もしくは上記に掲げる資格等と同等以上の専門家と認められること。

■登録期間
平成23年4月1日~平成26年3月31日まで

■提出書類
[1] 経営技術診断等専門家登録申請書
[2] 顔写真のデータ(JPG形式またはGIF形式)
[3] 資格を証明する書類の写し

■提出期限
平成23年3月1日(火) 必着

お問合せ
〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1丁目8番4号
神戸市産業振興センター6階
(財)神戸市産業振興財団経営支援部ものづくり・創業推進課
担当:米谷
電話:078-360-3209
FAX:078-360-1419

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  • 2011年2月16日
  • By LRI-Magazine
  • 地域支援ネットコーディネーター募集のお知らせ|大阪 はコメントを受け付けていません。
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地域支援ネットコーディネーター募集のお知らせ|大阪

こんばんは!生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平浩示です。

中小基盤整備機構近畿支部より、国が行う中小企業支援ネットワーク強化事業をサポートする事業を地域で支援する「地域支援ネットコーディネーター」の募集が開始しましたのでご案内いたします。

1.募集する専門家
「地域支援ネットコーディネーター」
勤務地:大阪市(2名を予定)
対象地域:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県(2府4県)

2.応募書類
(1)履歴書(指定様式)
(2)志望理由
(3)返信用封筒(返信用切手80円を貼付のこと)

3.応募締切
平成23年2月24日(木曜)午後5時(必着)
募集要項(PDFファイル)
履歴書(WORDファイル)

4.お問い合わせ先
中小企業基盤整備機構近畿支部
経営支援課(担当:小峯、中島)
電話:06-6910-3866 

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  • 2011年2月15日
  • By LRI-Magazine
  • 平成23年度債権管理アドバイザー一般公募のご案内 はコメントを受け付けていません。
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平成23年度債権管理アドバイザー一般公募のご案内

こんばんは!生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平浩示です。

中小企業基盤整備機構より、高度化事業に関する債権の管理・回収に係る相談に対する助言等及びこれに関連する業務を行う債権管理アドバイザーの平成23年度一般公募が開始しましたので下記の通りご案内いたします。

【契約形態】
業務委託契約
(債権管理アドバイザーとして登録を行い、必要に応じて業務を依頼します。勤務日数が保証された雇用契約ではありませんのでご注意ください。)

【契約期間】
平成23年4月1日~平成24年3月31日

【資格・要件】
①弁護士
②会社等の債権の管理・回収業務の管理者として経験を有する者
③①及び②と同等以上の専門的知識及び能力を有していると認められる者

【報酬等】
依頼する業務内容に応じて、当機構の規程により報酬・旅費を支給

【募集期間】
平成23年2月14日~平成23年2月25日

【問い合わせ先】 
独立行政法人中小企業基盤整備機構 
地域経済振興部高度化事業管理課
五十嵐、藤野 
電話:03-5470-1536(直通)

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  • 2011年2月8日
  • By LRI-Magazine
  • 平成23年度クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金の補助事業者公募のご案内 はコメントを受け付けていません。
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平成23年度クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金の補助事業者公募のご案内

おはようございます!生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平浩示です。

運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図るため、クリーンエネルギー自動車等の導入を行う者や充電設備の設置を行う者に対して、補助金を交付するクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金に係る補助事業者の公募が発表されましたので下記の通りご案内いたします。

■対象となる事業者
次の(1)~(5)までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。
(1)日本国において登記された法人であること。
(2)補助金の執行等、当該補助事業又は関連技術について実績を有し、かつ、補助事業の
遂行に必要な組織、人員を有することが可能であること。
(3)当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について
十分な管理能力を有していること。
(4)国が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有して
いること。
(5)当該補助事業に係る普及促進を行い得る能力を有すること。

応募に必要な書類
以下の資料又はこれに準ずるもの(様式自由)を下記提出先まで持参又は郵送にて提出し
てください。
(1)企業・団体概要、定款等
(2)事業報告書及び収支計算書(直近1ヶ年分)
(3)実施体制及び事業・技術に関する事業部等の組織に関する説明書
(4)当該事業に関連した実績
(5)補助事業の要件(補助対象機器、補助対象経費等)及びその審査に関する説明書
(6)間接補助事業者の募集方法、申請方法及び採択方法に関する説明書
(7)事業の効果の把握及び評価に関する説明書
(8)本事業を実施するに当たっての計画書及び財政計画書
*応募書類は、A4サイズとし、5部提出するものとする。

■公募期間
平成23年2月4日(金)~平成23年2月24日(木)18時必着

■提出書類の送付先及び問い合わせ先
〒100-8931東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 製造産業局 自動車課
担当: 笠間、永野
TEL:03-3501-1690
FAX:03-3501-6691

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