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■FP豆知識Vol.053『平成21年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の公募開始』
平成21年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の公募とは、中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む中心市街地であって、商店街・商業者、民間事業者等が地権者などの幅広い関係者の参画を得て実施する取組について、「選択と集中」の視点から重点的に支援するものです。

■補助内容及び公募対象となる方
中心市街地の活性化に資する商業基盤施設及び商業等の活性化に資する施設整備事業（ハード事業）並びに活性化事業（ソフト事業）が対象となります。

■公募対象期間
平成21年9月14日(月)～平成21年10月5日(月)
※公募期間内に所轄の経済産業局へ公募申請書を提出してください。
※公募対象は、平成21年度内に完了する事業です。

■問い合わせ先
事業内容等については、各経済産業局流通・サービス産業課、商務流通グループ中心市街地活性化室及び中小企業庁商業課等（内閣府沖縄総合事務局）までお問い合わせください。

■CEM(Customer Experience Management)とは？
CEMは『Customer Experience Management』の略で､直訳すると『顧客経験管理』となり､先述のCRM『顧客関係管理』を進化させた位置づけとなっております。

簡単に記述すると､顧客が購入したリスト作成だけではなく､その後購入した商品がどのように使用され､どの程度満足したか？まで把握するといった感じでしょうか？

有名なお話ですが､某ビジネスホテルでは､マットの硬さ､枕の硬さ､洋食･和食等の要望をデータベース化し､2回目からの宿泊では事前のお迎え体制として､過去の要望を繁栄さすといったサービスを行っております。

情報が氾濫する現代の社会において､データベースシステムをしっかりと運用し､『かゆいところに手が届く』サービスや商品が求められており､更なる精度が要求されていると言えます。

■ERP(Enterprise Resource Planning)とは？
ERPは『Enterprise Resource Planning』の略で､直訳すると『企業資源計画』となります。
つまり､企業内のあらゆる経営資源(人､物的資産､資金､情報､取引先等)を､最大限効率的に有効活用する観点から､包括的かつ統合的に管理した上で､最適に運用する経営手法のひとつです。
この経営手法を実現するための情報システム､または情報システムを構築するための統合型(業務横断型)ソフトウェアパッケージをERPパッケージと一般的に呼びます。

■CRM(Customer Relationship Management)とは？
CRMは『Customer Relationship Management』の略で､直訳すると『顧客関係性管理』となります。
企業が顧客と長期的な関係を築く手法のひとつで､利用履歴や購入履歴だけではなく､苦情や意見などを含めて､性別･年代等の傾向を加味しながら､顧客のニーズをより細かく分析･把握することで､最適なサービスを見出し顧客の利便性と満足度を高め､維持率を上げることで､長期的な収益を高めることを目的としています。

簡単に記述すると､顧客の趣向や傾向をより理解し､より良いサービスや商品を提供することで企業利益を最大限に見出すになります。

CS(顧客満足)の進化版となるよな､言葉なのですが､情報システムの進化とともに､顧客データベースの運用方法が､企業利益を左右するともいえる現代の市場戦略としては､より深い市場･顧客認識が求められていることになります。
私的な言葉にすると､『顧客』から『管理顧客』への移行により､顧客利益の追求が結果として最大の企業利益へと直結すると考えます。

■平成21年度改正農地法の概要
平成21年6月17日に､改正農地法が成立いたしました。
農業への新規参入を促進し､耕作放棄地の拡大に歯止めをかけるのが主な目的で､戦後から続いた各種制限を緩和する大きな第一歩となりそうです。

まず今回の改正で最大のポイントとなるのが・・
『農地の貸借が原則自由』
となったところです。つまり､農地の所有者が耕作者でなければならない自作農主義の制限を緩和し､農地貸借の自由度を広げ､借地期間も20年から50年に延長され､有効利用が可能となります。
耕作放棄地など各自治体が指定した農地だけでなく､優良農地の貸借も可能となり新規での農業参入を加速させることが可能となります。農業従事者の高齢化により､耕作放棄地が増える傾向に歯止めを掛け､新たな担い手を見出すきっかけにもなりそうです。

逆に､農地が産業廃棄物処分場にされるなどの違反転用については､罰則規定が最高300万円から1億円に引き上げられ､無秩序な農地貸借については､一定の措置が取られた形となっております。

自給率低下や減反問題も含め､まだまだ日本の農業事情は問題が山積みとなっておりますが､今回の農地法改正やその他実施されている農業への補助金制度等が､しっかりと噛み合えば新たな雇用創出にも繋がる可能性があります。
新規に農業参入をご検討の法人様･個人様でご不明な点などございましたら､お気軽にお問合せ下さいませ。

■農林水産省
植物工場に対する支援(予算､融資等)
植物工場普及･拡大総合対策事業パンフレット

■総量規制とは？
総量規制とは､経済政策のひとつで､バブル経済の地価高騰を抑制するために不動産業者向けの融資枠として行われたのが有名です。
また､広義においては個人融資などの金融用語としてはもとより、水質や施設等の枠制限としても使われております。

その金融用語としての､総量規制が貸金業法の改正に伴い実施されている状況で､多くの消費者金融会社が大きな打撃を受けているのは周知の事実ですが､2009年度末より新たに施策として事業者･企業向けにも規制される可能性があります。

世界的な景気低迷の情勢の中で､毎日のように倒産･破たんの通知が飛び交っておりますが､逆に事業資金･運転資金の調達は厳しくなるばかりの中で､貸金業法(貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律)が改正されれば総量規制が更に広範囲かつより厳しく適用され個人･法人ともに資金調達や融資限度に影響を及ぼします。

個人消費を促進しなければならない状況下で､個人クレジットが締め付けられ､更には住宅ローンにおける物件の評価が厳しくなり､その上に総量規制が被さるとなると､結果は容易に想像が可能です。
景気回復へ向け､様々な取り組みの歯車が少しずつ噛み合ってきている面も多々ありますので､どうにか悪化を招く手法とならない事を願います。