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「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する 特別相談窓口」の拡充について|商工中金

 商工中金は、平成23年3月11日に「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を全営業店に設置していましたが、平成23年4月1日に、今回の震災により売上が減少するなどの影響があることを要件とする「経営環境変化対応資金」を新たに設けました。
引き続き、危機対応業務に基づく損害担保付貸出も活用し、被災者である中小企業の皆さまの実情に応じ迅速な対応を行って頂けます。

  危機対応業務(損害担保付貸出)
災害復旧資金 経営環境変化対応資金
  罹災証明等のある方(★)
対象者 【直接被害者】
・事業者・事業用資産・生産設備・在庫等に被害を受けた方
【間接被害者】
・直接被害者と相当の取引(販売・仕入)があり、その影響で売上が減少している方
災害復旧資金の対象者に加え、以下の方も対象になります。
【間接被害者】
・震災により売上減少等の影響がある方
資金使途 「設備資金(長期)」
・既存事業設備の復旧等のために必要な設備資金
「運転資金(長期・短期)」
・棚卸資産の被災による不足運転資金
・災害による事業休止等のために生じた不足運転資金~(★)
・その他、災害により発生した必要運転資金(当面の支手決済資金、給与、見舞支給金等)~(★)
元高限度
残高限度
1社あたり元高20億円以内、残高1億5千万円以内(組合の場合は残高4億5千万円以内) 左記の内、1社あたり元高1千万円以内(組合の場合は3千万円以内) 1社あたり元高20億円以内、残高7億2千万円以内
貸出利率 短期:短期プライムレート
(23年4月1日現在:1.475%)
長期:基準利率
(23年4月1日現在
~期間5年の場合1.75%)
同左
但し、当初3年間は
0.9%の利子補給があります。
当金庫所定の利率
貸出期間 設備:10年以内(据置2年以内)
運転:10年以内(据置2年以内)
同左 設備:15年以内(据置3年以内)
運転: 8年以内(据置3年以内)
取扱店 全営業店
★ 貸出時に罹災証明等がない方も、後日罹災証明等が確認できれば、貸出時点に遡って利子補給を受けることができます。
(但し、災害による事業休止等のために生じた不足運転資金、その他の必要運転資金等については利子補給の対象外となる可能性があります。)
※ 上記以外の詳しい商品内容については、商工中金の各営業店までお問い合わせください。
※ 元高は貸出額の累計で、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫(中小、国民)との合算運用となります。
※ お申込みに際しては、当金庫所定の審査が必要となります。
※ 経営環境変化対応資金の残高限度は、生活対策・円高等他の危機事案との合算運用となります。

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