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公約断念|公務員給与引き下げは1.5%で国民ではなく労組に配慮

公約断念|公務員給与引き下げは1.5%で国民ではなく労組に配慮
今国会に提出を予定している国家公務員の給与法改正案について、平成22年8月のに人事院が出した勧告通りとなる平均年間給与1.5%削減とする方針を政府が固めた。これにより、菅直人首相は、先の民主党代表選の公約で掲げていた「人事院勧告を超えた削減」を、早くも断念したこととなりました。
民主党が公約に掲げる「国家公務員の総人件費2割削減」に必要な約1.1兆円には全く及ばず、勧告通りとなれば790億円に留まる見込みで国税庁がまとめた民間企業の2009年度の前年比5.5%にも及ばないこととなる。民間企業では5.5%23.7万円の減となるも公務員の給与はまだまだ安泰と言える状況で、公約は守らず民主党を支持する労働組合に配慮した形となったが、出出しの国会で大きな公約を守れずこの先に国政を改革出来るのかとなるとかなり疑問を持たざるを得ない状況に陥ったを言える。
鳩山政権から、支出減をうたい続ける民主党だが、予算は増え、赤字国債発行額は増え、公約は破棄され・・

民間企業でこれだけの約束事を破れば、詐欺罪とか取引停止とか、致命的な事態になるはずなのだが・・

日本政府は平和です・・

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