平成27年都道府県地価調査

2015年9月17日、こんばんわ、生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。

昨日、国土交通省から、平成27年度の都道府県地価調査の結果が発表されました。

都道府県地価調査は、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているものです。

 

全国平均は住宅地・商業地共に継続して下落基調ではあるが、下落幅は縮小傾向となっており、

住宅地の全国平均は1.0%下落、商業地の全国平均は0.5%下落に留まった。

三大都市圏平均は住宅地で0.4%上昇、商業地は2.3%上昇となり、上昇傾向が続いている。

 

景気回復・円安基調・株価上昇・金融緩和による国内での不動産投資意欲の高まりに加え、

訪日外国人の増加に伴う消費の拡大や、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催へ向けた

建設需要など後押しする複数の要因が絡まる都市圏の商業地と人口減による空家増加の住宅地で

二極の結果が浮き彫りになったと言える。

平成27年都道府県地価調査

 

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