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投資用不動産・事業用不動産情報2015/09版

2015年9月1日、こんにちわ、生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。

 

チャイナショックに揺れた8月末の世界経済でしたが、影響を受けずに過ごせましたか?

虫の知らせか、なんとなく株を売却し現金化していたわたくしは、蚊帳の外から冷静に事態を俯瞰することが出来ました。

 

話は、変わりますが、とある金融機関の支店長とお話していたときの言葉です。

「物価が上がりすぎていますね」

輸出関連などの一部を除きおおよそ(全体の8割)の企業で、ほとんど給料上昇がないこの5年。

逆に、為替の変動に改めて向けてみると恐ろしい変化が見受けられます。

2011年10月の対USドルの月平均為替レート:76.77円

2015年07月の対USドルの月平均為替レート:123.24円

実に、5年間で160%、つまり1年間で8%ずつ円安が進行したことになります。

 

この円安が、日本の物価に直接的に影響を与えとすれば、日銀が設定した2%の物価上昇達成は容易になります。

とは言え、生活消費関連には直接影響のある為替レート、まだ物価上昇を体感していないとなれば、

よほどの富裕層に属するのか、もしくは影響を受けない独自の環境を構築されているのか、どちらでしょう?

 

 

所得上昇<物価上昇

 

この計算式の意味に気付かれた方は、出来るだけ速やかに何らかの対応策を見出してください!

 

オリンピック・パラリンピック以降に不安を感じたら・・

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