投資用不動産・収益物件・事業用不動産募集!不動産情報2012/12版

生活総合研究所株式会社 代表取締役 宮平浩示です。

2012年も残すところあと1か月となりましたが、衆議院議員選挙で慌ただしい師走となりそうです。連日・連夜の報道で争点は3つ(原発・消費税・TPP)に絞られていますが、ほとんどにおいて問題提起はされていますが具体的な解決方法が提示されないばかりか論じられない事に摩訶不思議を感じている次第です。

原発:止めても動かしても廃棄物処理の問題は残り、再利用計画は既に頓挫といえる状態で、稼働・停止をではなく長期的にどう収束させるのかを論じるべき。
消費税:事業仕訳けがきっちりとなされ無駄が削減されていれば消費税増税も今ほど反発がなかったと考えます。現状の国庫収支で増税が必須なのは容易に理解出来るが使い方を問題視すべき。
TPP:不透明な保護政策を撤廃し自由競争にしても、懸念されているほど大きな問題は発生しないのではないかと考えます。むしろ六次産業の発展の礎になるはず。

個人的な意見を簡単にまとめると上記のようになりかなり単純明快になるのですが、これがどのような経緯を辿れば現状のように不透明かつ意味不明の主張でまかり通るのか理解に苦しみます。いずれにしろ、現実的にはこのような情勢が長きに渡り続いてしまっているのですが、正常だと感じられている方はおそらく将来に何ら不安を感じておられないことでしょう。逆に異常だと感じておられる方は、多かれ少なかれ将来に不安を感じておられるのではないでしょうか?

生活総研では、将来の不安を少しでも解消するために、少しでも安全な資産構築を提案しております。

10年後に不安を感じたら・・

生活総研へ、お気軽にご相談下さい!!

震災から1年半を超えましたが被災地では、まだまだ不自由な生活を余儀なくされている方がおられます。支援物資情報を共有し少しでも良い環境を整えれるようご協力お願いいたします。

金銭的に余裕のある方は義捐金を、金銭的に余裕のない方は物資を、1人でも多くの方の行動や気持ちが大きな力となります。

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■売却物件の例
・事業用地:阪南市(約2300坪)
・事業用地:和泉市(約270坪)
※売却済の場合はご容赦ください。

■購入物件の例
・投資用不動産(レジデンス・要検査済証):表面利回り8%~
・投資用不動産(レジデンス・検査済証無可):表面利回り13%~
・小売店用地:神戸市北区で2000坪
・宗教法人用地:大阪市・その他近隣で250~300坪
・事業用地(ロードサイド):宝塚市で1,500~2,000坪
・事業用地(駅前もしくはロードサイド):八尾市で500~1,000坪
・事業用地(ロードサイド):西宮市R171号線沿で300~1,000坪

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