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不謹慎ですが、入居者が自殺してしまいました~その1~

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この記事は、不適切な表現を含む可能性がり、気分を害する恐れがありますので、お読みになられる場合はご注意及びご容赦願います。

それでは、進めます。

長きに渡り不動産の実務に携わっていると、どうしても関わることとなるのが「死」です。

その「死」の中でも、後々に様々な問題を残すのが「自殺」です。

自己所有されている不動産であれば、自己責任の言葉で特段の問題が発生しないかも知れません。

しかしながら、自己所有といえど購入時に住宅ローンを利用し、団体信用生命保険に加入せず、残債がある場合は自己責任の領域を遥かに超えます。

それがもし、賃貸物件等の他人所有の不動産で起こればどうなるのでしょうか?

当時の事件を描写する必要はないのかも知れませんが、この記事を読まれる大家さんに可能な限り事態の生々しさをお伝えしたいので敢えて書きます。

「入居者の亡骸を最初に確認する」、そんな経験をさせて頂いたことのある生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。

僕の場合は、隣の入居者から異臭がすると連絡を受けた大家さんに怖いから一緒にきてと頼まれ伺った文化住宅での出来事でした。

道中で状況を確認すると、普段から家賃を滞納気味だった入居者だったようで、半年ほど未納だったがいつもの事と気にされていなかったようです。

しかしながら、今回は隣の入居者からの異臭連絡

残念ながら一報を受けた段階で、とうとうきてしまったか・・と腹を括りました。

大家さん同行だったので、予備の鍵でドアを開けた途端に、これまで経験したことのない異臭

息を止めて、玄関と居間を仕切を襖を明けると、鴨居に紐をかけ自害された亡骸が正面に現れました。

おそらく、死後数か月が経過していた為、身体は既に銅化し美しささえ感じる状態になっていました。

さて、ここからが実務のお話です。

まず所有もしくは管理している不動産で自殺があった場合に、どのような実務が発生するのかを考えてみようと思います。

1.警察へ連絡→現場検証→解剖
2.相続人・身元引受人等への連絡→遺品整理→退去手続
3.退去後に改装工事等→入居者募集

1番と3番については、警察と自己責任での実務となりますので、おそらく作業的には何ら問題は発生しないと言えます。

では、2番はどうでしょうか?

4.相続人・身元引受人が存在する→その後の処理が進めば、何も問題なく一見落着でしょうか?
5.相続人・身元引受人が存在しない→警察の解剖が終わった後、亡骸を処理するのは誰?遺品の整理をするのは誰?

もうお気付きだと思いますが、4番と5番で大きく発生する実務が変わるのはいうまでもありません。

ここからが、大家さんにとって健全な経営を脅かす可能性が非常に高い物語の始まりとなるのです。

その2へ続く

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