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  • 2017年6月30日
  • By LRI-Magazine
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【信用とは?】

【信用とは?】

『信用していたのに・・』

こんな言葉が飛び交う


信用崩壊の局面

信用する方が悪か

信用させる方が悪か

 

こんな相談を受ける時

常に感じること

「よくその段階で信用したね」

つまり信用の見切り発車

 

おおよそ相手方について

ほとんど調査や試験をせず

「大丈夫だと思った」

と根拠ない思い込みで身を委ねている

 

信用する側の求める信用とは

相手方への主観的期待値であり

主観的価値観の押し付けである

 

つまりそれ相応に相手方を

熟知した上でなければ

求める信用に対して満足な

対応を得ることは

そもそも困難といえる

 

にも拘らず時期尚早に

信用し全権委任するのは

過失以外の何物でもない

と感じざるを得ない

 

そんな僕は過去の痛い経験から

信用をすることもなければ

信用を押し売ることもない

安買いも安売りも不要だから

 

【教訓】
・信用崩壊しても大怪我しないところから始めよう
・出会ってすぐに信用を押し売りする人は詐欺師だよ




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【決断回数】

【決断回数】

 

朝目が覚めて、夜眠るまでの間、およそ16時間

この間に、「どれだけの決断をしているだろう」

と考えたことはあるだろうか?

 

何ら準備をしていなかった場合、目覚めた瞬間から多くの決断に迫られるのは容易に想像できる。

トイレに行くのか?顔を洗うのか?食事を摂るのか?

何を着るのか?何時に外出するのか?何処へ行くのか?

 

仮に、16時間×60分×60秒=57,600秒という限られた持ち時間のうち

1秒に1度決断すると、57,600回
2秒に1度決断すると、23,800回
10秒に1度決断すると、5,760回
60秒に1度決断すると、960回
30分に1度決断すると、32回
1時間に1度決断すると、16回

さて、貴方はどのレンジに該当するだろうか?

 

そして、改めて明文化してみると、多いより少ない方が望ましいと感じるはずである。

さらに、この決断の中には、
①ほとんど思考を費やすに値しない不要な決断から
②あらゆる英知を費やし時点における最良を選択する決断まで
様々に存在する。

つまり、決断回数全体を減らすことにより決断負荷を除去することもさることながら、後者の必要不可欠な決断に集中できる環境を、常日頃から整える必要があるのである。

 

前回、【時間管理(タイムマネジメント)】へ戻る

【教訓】
・行動の習慣化で決断場面を削減せよ
・決断の優位性認識で重要度を把握せよ




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【時間管理(タイムマネジメント)】

【時間管理(タイムマネジメント)】

身体的な拘束時間を極限まで削減し、

思考的な拘束時間を極限まで増加する

昨年から取り組んでいる『時間革命』を明文化してみるとこうになります。

 

おはようございます、生活総研の宮平です。

業態・業務・業種により、全てに当てはまることではありませんが、限りある一日24時間を可能な限り高効率で運用するために、すべての行動に優先順位(プライオリティ)をつけ、
①しなければならないこと
②したほうがよいこと
③しなくてもよいこと
④してはならないこと
を整理整頓することで、わかったこと、それは、

①は、以外に少なく、③④は、以外に多い。

そして、③④に「達成感」や「満足感」を覚えてしまう錯覚状態に陥ると、なかなか抜け出せないことも判明した。

・頑張ってる気になっている
・やってる気になっている
・忙しくて時間がない

もう一度、言いますが『錯覚』です。

 

この錯覚状態から抜け出すにあたり、まず何をしたか?

それは、③しなくてもよいこと、④してはならないこと、を全くしない。

さらに、②したほうがよいこと、も止めてみました。

するとどうなったか?

 

「何もすることがなく、時間が余りに余った」

 

嬉しいようで、悲しい現実と言えるのではないでしょうか?

つまり、知らず知らずに長い年月を経て積み重なった課題の誤作動による慣習。

強迫観念ともいえる重圧を逃れるために作り上げられた偶像の賜物を除去することで、身体的にも、思考的にも、拘束するものを全て喪失することで、原点回帰・原理回帰する機会を得ました。

 

そして、空白となった時間に新たなに、可能な限り増加させた思考的拘束と、可能な限り削減した身体的拘束を、配置してみる。

ここまでくれば多くの方が、お気付きになられただろうが、

『体で汗をかかず、脳で汗をかく』

環境が整ったことになる。

 

次回、『決断回数』へ続く

 

【教訓】
・行動の断捨離で時間を創出せよ
・想定外事故に対応できる待機状態を創出せよ




 

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【ウェブページ更新のお知らせ】2015.12.28

【ウェブページ更新のお知らせ】

下記のページを更新しましたのでご案内いたします。

企業理念:2016年度標語を追加いたしました。

企業概要:取引金融機関を更新しました。

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【固定概念の排除】

【固定概念の排除】

加齢とともに、積み重ねる(べき)『徳』

その正反対に存在するのが、悪い意味での固定概念だといえる。

つまり、智慧や経験を積み重ねるあまり
「これはこうだ」
「あれはああだ」
「それはそうだ」
と、物事を決めつける傾向が多かれ少なかれ、根付いてしまう。

全ての判断分岐点において、この固定概念が悪く働くことはないが、時に新たな可能性を見出さなければならない局面においては、原点回帰・初心勿忘しゼロからの検証を必要とする場合がある。

特に、語尾が「だ」「である」と確信的な場合は確固たる裏付けがあり、ゆるぎない現実となることもあるだろうが、逆に「だろう」「だと思う」と懐疑的な場合はむしろ不確定要素が占めているのではないだろうか?

となれば、無意識に構築してしまっている固定概念を、まず自身で把握しその背景にある裏付けが果たして信用に足るものか否かを検証する必要がある。

おそらく多くの固定概念が、不確定要素の集合体で成り立っていることに気付くだろう。

すると次に、固定概念とどう向き合うべきか?と思考が発展すれば、迷わずこの選択をしていただきたい。

『固定概念の排除』

先入観のない視点で、物事を判断することが出来れば、おのずとインプットされる情報の価値が変化する。

その変化した情報から、これまでの歩みでは決して見えなかった、新たな境地を見出し新たな価値を創造していただきたい、そう願います。

 

 

【教訓】
・可能性の追求と見切りの境界線を意識する
・客観力を常に養い好機を見逃さない




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FP豆知識Vol.071『特別受益の持戻免除の意思表示』

FP豆知識Vol.071『特別受益の持戻免除の意思表示』

いよいよ平成27年改正相続税法が施行され10ヶ月目となりました。

このブログの読者の方は、既にご承知の相続税の申告期限

『相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内』

つまり、改正相続税法の適用となる平成27年1月1日に亡くなった方の最短申告期限は11月1 日となります。

今回のテーマ、『特別受益の持戻免除の意思表示』は、この相続に関する民法のお話です。

 

通常の相続では、共同相続人(もらう人達)のうちに、被相続人(あげる人)から遺贈や生前贈与により財産を受けている者があるときは、その価額を加えたものを相続財産とみなします。

つまり、被相続人(あげる人)の財産が10あって、2を共同相続人(もらう人達)の誰にかに遺贈や生前贈与(あげる)していた場合、相続発生時には、残っていた財産8と先にあげていた財産2を足した10を相続財産とみなされるのが本筋になります。

これを、『特別受益の持戻し』といいます。

 

逆に、被相続人(あげる人)の財産が10あって、2を共同相続人(もらう人達)の誰にかに遺贈や生前贈与(あげる)していた場合、相続発生時には、残っていた財産8だけを相続財産とみなすのが、『特別受益の持戻免除』となります。

 

ただし、共同相続人の実質的衡平の観点から合理的理由の有無や、遺留分に抵触しないかなど一定の要件があるものの、相続を争族にさせない相続対策のひとつとして、適用することが可能な制度となります。

 

具体的な特別受益の持戻免除の方法としては、
①遺贈の場合は、遺言によって行い
②生前贈与の場合は、特段の方法はなく明示でも黙示でも可能となります

ただ、いずれの場合にしろ、安全に財産を受渡しを行うために、その他の共同相続人(もらう人達)から「物言い」がつくことがないようにしなければなりません。

 

『特別受益の持戻免除』の制度を利用される際は、弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

 

民法 第903条(特別受益者の相続分)
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。



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  • 2015年3月12日
  • By LRI-Magazine
  • 【近未来予測力】を鍛える はコメントを受け付けていません。
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【近未来予測力】を鍛える

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『近未来予測力』

この言葉を、貴方は目にしたことがあるだろうか?

気象や金融の分野では極々稀に使用されているが、その他の分野ではさほど目にすることはない。

その反面、この言葉の意味はむしろ容易に推測することが出来るはずである。

 

そう、10分後、30分後、1時間後、午後、夕方、今夜などまさに近未来を予測する力、それが

『近未来予測力』

では、この欣未来予測力を鍛えるとは一体どういうことか?

 

例え1、午前の仕事を終えランチに馴染みの洋食屋へ行くとしよう。

もちろん日替わりランチ以外に関しては、ほぼ全てのメニューを制覇している。

①店に到着前に、注文するメニューを決める
②店に到着後に、日替わりランチを確認し、注文するメニューを決める
③店に到着後に、あたかも初めて訪れる店のように、注文するメニューを考える

貴方は、上記の①から③のどれに該当するだろう?
日本人的な感覚では、多くの人が①と答えるのではないだろうか?

 

例え2、週末に季節を先取りする洋服を買いに行くとしよう。

もちろん雑誌やインターネットで、事前に流行などの情報を入手している。

①店に到着前に、おおよそのコーディネートを決める
②店に到着後に、在庫を確認し、おおよそ予定したコーディネートで決める
③店に到着後に、在庫を確認し、初めてコーディネートを考える

今回の貴方は、上記の①から③のどれに該当するだろう?
前回ほど、明確に多くの人が③と答えれなかったのではないだろうか?

 

例え3、次の長期休暇に旅行に行くとしよう。

もちろん行き先を決め、事前に宿泊先などの手配は完了している。

①現地に到着前に、全て取り決めた行程で行動する
②現地に到着後に、天候等を加味し、おおよそ取り決めた行程で行動する
③現地に到着後に、天候等を加味し、初めて考えた行程で行動する

今回の貴方は、上記の①から③のどれに該当するだろう?
さらに前回ほど、明確に多くの人が③と答えなかったのではないだろうか?

 

共通しているのは、上記の例え1〜3は、全てにおいて選択肢が自分の手中にある点である。
もちろん、全てにおいて事前に決定しなければならない訳ではないが、決定しておくことが出来る。

この条件下において、『事前に決定しない』という選択をするのは何ら問題はないのだが、

『事前に決定する』という選択に気付いていない場合はどうだろうか?

つまり、来るべき近未来を全く以て予測できていない状態はどうだろうか?

 

これが、『近未来予測力』

この段階で、「こんな事ぐらい誰でも出来る」と感じた貴方!
実は非常に優秀な能力を持ち合わせていることに気付いていただきたい。

実は、この近未来予測力を持ち合わせている人は決して多くない、地球規模で言えばむしろ少ないと言える。

言い換えれば、多くの人が物事に直面するまで準備や行動をしないのである。

 

これをビジネスの局面で例えると、

①取引先へ訪問する前にプレゼン資料を準備する
②迎える工程の材料を事前に手配する
③会議で焦点となる議題の情報を事前に収集する
④商談の際に顧客から受ける質問を予想する
⑤売上目標を達成する為に活動手法を決定する

などとなる。

そして、上記の①から⑤が例え1のランチ選択の延長線にあることを理解いただけただろうか?

 

近未来予測は、大別すると二つになる。
一つ目は、その選択が自分自身の手中にある場合
二つ目は、その選択が自分自身の手中にない場合(外的要因に左右される)

二つ目の場合は、事前準備に加えて停止条件に基づく危機回避が必要になり、やや技術的な想定が必要となる。
だが一つ目の場合は、選択の全部もしくはそのほとんどが自分自身の手中にあり、自己の管理下でその選択を成就することが容易に可能となる。

 

さらに、この『近未来予測力を鍛える』が欠如した場合にどうなるのかについて触れておこう。

ここ最近で発生している事件を思い浮かべていただきたい。

逮捕後の犯人から発する言葉

『殺すつもりはなかった』

そして、その後に

『今は、後悔している』

このような、発言を耳にすることが増えている。

もちろん、多くの方が

『少し考えればわかるだろう』

と感じるに違いない。

まさに

・覆水盆に返らず
・後悔先に立たず

だが、近未来予測力が欠如すると、このような事態が日常的に発生してしまう。

危険である、非常に危険である。

「後先を考えない」(考える能力はある)

ではなく

「後先を考えれない」(考える能力がない)

のだ。

 

ビジネスの局面では、管理者が
プライベートの局面では、大人が

弱者に対し、「近未来予測力」の体得を促す必要性を感じて頂けただろうか?

社会的な混乱を招きかねない「近未来予測力」の欠如を是非、阻止していただきたい。

 

最後に、『近未来予測力を鍛える』とは、

予測可能な近い将来を事前に自己の判断で選択する訓練を繰返し実施することである。

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  • 2015年1月29日
  • By LRI-Magazine
  • 自己紹介から考える価値向上【後編】〜 Self‐introduction for Branding Vol.2〜 はコメントを受け付けていません。
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自己紹介から考える価値向上【後編】〜 Self‐introduction for Branding Vol.2〜

前回に引き続き、『自己紹介から考える価値向上【後編】〜Self‐introduction for Branding Vol.2〜』です。

前編をご覧になられていない経営者の貴方は、『自己紹介から考える価値向上【前編】〜Self‐introduction for Branding Vol.1〜』からご覧下さい。

下記の六段階のうち、前編では下記の①から③について触れてきましたが、後編では④から始めます。

①企業理念等の作成
②企業理念等の共有
③事業概要の作成
④営業資料の作成
⑤紹介文例の作成
⑥名刺の作成

④営業資料の作成
事業概要の作成が完了したところで、いよいよ営業資料の作成となります。
もちろん、企業理念等から事業概要までの一貫性を保たなければなりません。

そして、事業概要の作成で明確となった、5W2Hをより強調しつつ明文化すれば、企業理念等が非常に反映された営業資料が完成します。

■場面
When:いつ
Where:どこで
Who:だれが
■行動
What:なにを
How:どうする
■理由
Why:なぜ
How much:いくらで

ここで具体的なイメージを脳に浮かべてみましょう。
そうですね、週末の家電量販店の新聞折込広告を想像してください。

今週末の10時、◯◯店で、◯◯デンキが、暖房器具の、セールを行う。来週の寒波に備えて、19,800円です。

これが5W2Hの基本的な、文例となります。

そして、この家電量販店の企業理念等が、『地域の皆さまに、家電で快適な生活提案を行う』であった場合、一貫性が保たれていることになります。

同様に、企業や商品を象徴するような図案化・記号化したロゴタイプ・ロゴマークの作成にも5W2Hは転用できる手法です。
⑤紹介文例の作成
紹介文例の作成となりますが、いよいよ今回のテーマとなる『自己紹介から考える価値向上』の琴線に触れてゆきます。

すでに、この段階で営業資料の作成が完了し、営業マンはもとい社員全員は一丸となって営業活動に専念できる環境が整ったはずです。

しかしながら、もう一歩踏み込んで準備しなければならない、それが、紹介文例の作成なのです。

飛込営業や紹介営業で、日本の慣習では必ずと言っていいほど初めてお逢いする方に、《名刺交換》が介在します。

この名刺交換の時間をご存知でしょうか?

その時間は、

3〜10秒

最大となる10秒間を話せたと仮定して、文字数にすると

50から60文字

となります。この50から60文字で、自社の商品・サービスや自分自身を最大限に伝達し、先方の心をグリップすることが必要となるのが名刺交換の隠れたる要件であり、紹介文例の作成の第一段階となります。

そして、この50から60文字を乗り越えた後に迎えるのが、

60秒

で同様に文字数にすると

300から360文字

となり、より詳しくでありながら、より簡潔に伝えなければならない第二段階となるのです。

更に、この最初の数秒間、数分間は、

『印象形成や記憶形成における黄金時間』

と脳科学者として有名な茂木健一郎先生も仰られています。

つまり、紹介文例の作成とは、『50から60文字』と『300から360文字』の最低限2つの文例を準備しておくこととなるのです。
⑥名刺の作成
紹介文例の作成を終えた、経営者の貴方!

すでにお気付きでしょうが、この段階となって初めて貴方の会社の名刺の作成が可能となりました。
つまり、紹介文例の作成で考えに考えぬいた50から60文字の文例もしくは、そのキーワードの羅列が名刺に記載すべきそのものとなるのです。

今ご使用の名刺と、今回の『自己紹介から考える価値向上〜Self‐introduction for Branding〜』を実施して辿り着いた名刺は、果たして同じものになりましたでしょうか?

もし、全く違った名刺をご使用の場合は、ぜひ今回のプロセスを実施し新たな名刺を世に誕生させてみてください。

 

万が一、自社で今回のプロセスを実施することが出来ず、想い半ばで立ち止まってしまった場合は、いつでもお気軽に生活総研へお申し付けください。

最後までお読み頂いた貴方のご多幸と企業の繁栄を心より祈念いたします。




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自己紹介から考える価値向上【前編】〜 Self‐introduction for Branding Vol.1〜

大寒を過ぎ、気温の低い日が続いていますが、体調管理は万全ですか?
年始よりインフルエンザも猛威を奮っていますので、くれぐれもご自愛ください。

今回は、『自己紹介から考える価値向上【前編】〜Self‐introduction for Branding Vol.1〜』です。

わかるようでわからない抽象的なお題ですので、少しずつ噛み砕いていきます。

まず、経営者の貴方にご質問です。

『御社では、企業理念・経営理念を作成し、社内で共有されていますか?』

この質問に対して、

『いいえ』と答えられた経営者の貴方は、下記の①よりお進み下さい。
『はい』と答えられた経営者の貴方は、下記の④よりお進み下さい。

まず、表題について考案するにあたり、下記の六段階から落とし込んでみるとしよう。

①企業理念等の作成
②企業理念等の共有
③事業概要の作成
④営業資料の作成
⑤紹介文例の作成
⑥名刺の作成

①企業理念等の作成
『企業理念』とは、企業や組織の目的や存在意義を端的にまとめたもので、大前提として生活総研では下記のように定義づけている。

・企業理念⇒企業の目的や存在意義で、最も大切にする根本的な考え方
・経営理念⇒経営を行う上で、最も大切にする根本的な考え方
・社是・社訓⇒企業の行動規範を示し、企業倫理の根幹となる考え方
・展望⇒企業の将来における構想や未来像(ビジョン)
・使命⇒企業の果たすべき役割(ミッション)
※経営理念を基本理念・行動理念・企業理念の三部構成とする考え方もある。

では、なぜ企業理念等が必要なのかについて触れておくことにしよう。

例えば、家族旅行を計画したとしよう、その時、貴方はミステリーツアーでもない限り、日程や行き先、宿泊先などさまざまな工程について吟味されるのが、一般的であろう。
その計画は、短ければ日帰りかもしれない、長ければ数日や数週間に渡るかもしれないが、いずれにしろおおよその工程を事前に計画決定しているだろう。

企業経営を、この家族旅行に置き換えるとどうだろうか?最終日の設定をせず長期に渡る計画となる企業経営において、工程について何も設定せずに始動することに、違和感はないのだろうか?

つまり事業を開始するにあたり、企業規模の大小に拘らず、企業経営において『企業理念等』の作成は必須要件のひとつであることをご理解いただけただろうか。

 
②企業理念等の共有
紆余曲折を経て、作成した企業理念等だが、もちろんこれは後生大事に箪笥の奥へしまっておくものではない。
当然に作成した経営者である貴方が、手帳や買いたり額縁に入れて掲示するなど、常に肌身離さず身辺に携帯しておくべきだろう。
そして、もう一つ重要なのは企業内における社員全員で共有することである。

先述の家族旅行の例を思い出して欲しい。社員旅行に向かう際に、日程(期間)や行き先(目的)などの工程(計画)を知らずして社員がまとまって、行動するのは不可能とは言わないが、決して賢明な選択とはいえない。

つまり、企業理念等は、経営者だけでなく社員全員とも共有しなければならないのである。

 
③事業概要の作成
そして、経営者と社員全員が企業理念等を共有し、事業概要を作成することが容易となっていることにお気付きだろうか。

というのは、5W2H「いつ(When)、どこで(Where)、だれが(Who)、なにを(What)、なぜ(Why)、どのように(How)、どのくらい(How much)」の7つの要素をまとめるに当たり、そのキーワードが既に明確になっているからである。

つまり、企業理念等から事業概要については、常に一貫性を伴っていなければならないということになる。

この文末までお付合いいただいた経営者の貴方、現状に経営課題を抱えておられるのであれば、今一度、上記を実施してみてはいかがだろうか。

 

『自己紹介から考える価値向上【後編】〜Self‐introduction for Branding Vol.2〜』へつづく




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【アベノミクスは大成功】

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2014年11月18日の午前

日本に、衝撃が走りました。

多くの人々がプラス成長と予想していた

GDP速報値が、一転してマイナス1.6%

 

この報道を耳にして、分かれる反応

その①→これはまずい

その②→よくわからない

その③→関係ない

さて、このブログの読者は上記①〜③のどれに当てはまるだろう?(質問1)

 

そして、この発表を耳にするや否や

アベノミクス失敗の報道を加速させるマスコミ

果たしてアベノミクスは本当に失敗なのだろうか?(質問2)

 

表題にも記した通り、わたくし個人にとって

アベノミクス(2012.11〜)は大成功である。

しかしその恩恵の極々一部を享受したに過ぎない。

そして再びここで問う、

あなたはアベノミクスの恩恵を享受しましたか?(質問3)

 

では、ここで本題に入るとしよう。

わかりやすい指標として、

2012年11月1日と

2013年11月1日と

2014年11月1日を

比べてみたのが下記である。

 

■政策金利
一昨年:0.10%
昨年:0.10%
今年:0.10%

■日経平均株価
一昨年:8,946.87円
昨年:14201.57円
今年:16,862.47円

■為替(TTS)
一昨年:80.90円
昨年:99.23円
今年:114.76円

 

個別の施策はさておき、ご覧のとおり

この730日で日本の経済情勢は激変している

そして、さまざまな経済アナリストは言った

『株価が上がれば景気は良くなる』

 

実に、アベノミクスが発令された2012年11月

を振り返れば、日経平均株価がおよそ倍になっている。

にもかかわらず現実的に、国民のその多くが

景気の上昇を体感するどころか、

その極一部すら享受されていない。

 

ところが、この享受されない恩恵の

責任所在はどこにあるのだろうか?

安倍政権?

企業?

国民?

 

この責任の全てを安倍政権に求める

のはあまりにも無責任である。

日本の経済成長は平成初期のバブル期

以前に既にピークを迎えている。

 

つまりそれ以降は下降線を辿っているのである。

となれば政権主導で出来ることは、

景気回復ではなく、景気後退の遅延ともいえる。

 

そしてその過程において企業や国民が

これまでに経験したことのない

新しいこの時流に見合った

変化や進化をしなければならない

のではないだろうか。

 

文頭でお尋ねした質問

(質問1)→①と答えた方、抜本的な変化・進化が必要です。

(質問2)→失敗と答えた方、成功と答える方を観察してください。

(質問3)→いいえと答えた方、はいと答える方を観察してください。

 

そうつまり、企業が、国民が変わらなければならない

すでにそんな局面を迎えていると同時に、

すでにそんな局面に順応している企業や国民が

居ることに少しでも早く気づかなければなりません。

 

資本主義経済において、保障されているのは、

自由は競争であって、未来永劫の安全ではありません。

 

これまでは先人が培った経済基盤の

恩恵で多くの方が不自由なく生きてきました。

しかしながら今後はこれまで以上に

二極化が進むと同時に労働集約層を

中心に低所得者が増加します。

 

少なくとも

東京オリンピック開催までの間

株価は上昇します

円安は進行します

インフレは加速します

所得はインフレ内で上昇します

結果、ますます家計は厳しくなります

 

国内消費は伸び悩みます

企業の業績は伸び悩みます

失業率は上昇します

結果、ますます税収は減少します

 

これからの50年は

これまでの50年の繰返しでは

乗り越えることが出来ません。

 

では、何をすべきか?

その解決策の1つが外国人です。

円安の進行は、外国人を日本へ招きます。

もしくは日本製品の輸出が容易になります。

つまり、国内で埋めることが出来なくなった

消費を補ってもらわなくてはなりません。

 

いまある業態を変化させることが困難であっても

消費者を外国人にすることは不可能ですか?

 

解散総選挙を控え、ある意味思惑どおりに

進んでいるアベノミクス

大成功と捉えるか?

大失敗と捉えるか?

その答えは、

その恩恵を多いに享受する人々がいる以上

 

貴方次第

 

つまり

自己責任

であることをご留意いただきたい。

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