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  • 2017年6月30日
  • By LRI-Magazine
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  • in FP・コンサル

【信用とは?】

【信用とは?】

『信用していたのに・・』

こんな言葉が飛び交う


信用崩壊の局面

信用する方が悪か

信用させる方が悪か

 

こんな相談を受ける時

常に感じること

「よくその段階で信用したね」

つまり信用の見切り発車

 

おおよそ相手方について

ほとんど調査や試験をせず

「大丈夫だと思った」

と根拠ない思い込みで身を委ねている

 

信用する側の求める信用とは

相手方への主観的期待値であり

主観的価値観の押し付けである

 

つまりそれ相応に相手方を

熟知した上でなければ

求める信用に対して満足な

対応を得ることは

そもそも困難といえる

 

にも拘らず時期尚早に

信用し全権委任するのは

過失以外の何物でもない

と感じざるを得ない

 

そんな僕は過去の痛い経験から

信用をすることもなければ

信用を押し売ることもない

安買いも安売りも不要だから

 

【教訓】
・信用崩壊しても大怪我しないところから始めよう
・出会ってすぐに信用を押し売りする人は詐欺師だよ




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FP豆知識Vol.074『高額特定資産〜消費税還付スキーム封じ〜』

FP豆知識Vol.074『高額特定資産』

FP豆知識Vol.072『簡易課税制度』の続き
FP豆知識Vol.073『事業者免税点制度』の続き
不動産豆知識Vol.028『調整対象固定資産〜消費税還付編〜』の関連


 

平成28年改正消費税法が4月1日より施行され、その中で最も影響が大きいのが、「高額特定資産※1を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し」と言えます。

調整対象固定資産の概念では、網羅しきれなかった消費税節税スキームを、更に防止するために制定されたこともあり、本件の対象となる方にとっては、納税金額に大きな差異が産まれます。

◆高額特定資産とは?

高額特定資産とは、一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額(税抜き)が1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産をいいます。

◆平成22年4月改正時

課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産を仕入れを行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行う場合、調整対象固定資産の課税仕入れを行った日の属する課税期間の初日から原則として3年間は、免税事業者となれず、また、簡易課税制度を適用して申告することもできません。

つまり・・・

課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過した翌日から開始した各課税期間中は、そうではない。

という、抜け道を使って消費税還付スキームを利用していた。

が・・

☆参考
平成22年4月の消費税法改正

◆平成28年4月改正時

事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととされました。

また、自己建設高額特定資産については、当該自己建設高額特定資産の建設等に要した仕入れ等の支払対価の額(事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間において行った原材料費及び経費に係るものに限り、消費税に相当する額を除きます。)の累計額が 1,000 万円以上となった日の属する課税期間の翌課税期間から、当該建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととされました。

☆参考
平成28年4月の消費税法改正

◆まとめ

つまり、平成28年4月に施行された改正消費税法は、平成22年4月に施行された改正消費税法のいわば「抜け道」であった消費税還付スキームを封じ込める改正といえます。
とは言え、オフィスビルやテナントビルを始めとする家賃が課税売上となる不動産は多々ありますので、住居系の非課税売上となる不動産での消費税還付スキームが封じ込められたにとどまります。
融資利用時には、損益計算書と資金繰計画書に大きな差異が生まれやすい、不動産経営ですがより安全な環境を構築していただきますよう祈念いたします。

 



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FP豆知識Vol.073『事業者免税点制度』

FP豆知識Vol.073『事業者免税点制度』

Vol.072『簡易課税制度』の続き

平成28年改正消費税法が4月1日より施行され、その中で最も影響が大きいのが、

「高額特定資産※1を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し」

と言えます。

調整対象固定資産の概念では、網羅しきれなかった消費税節税スキームを、更に防止するために制定されたこともあり、本件の対象となる方にとっては、納税金額に大きな差異が産まれます。

ただ、その背景や基礎を学ばなければ、この概念を把握・理解するのに少し難があるため、今回はその基礎となる特例のひとつ「簡易課税制度」に続いて「事業者免税点制度」を取り上げたいと思います。

事業者免税点制度とは、個人事業主の場合は前々年又は法人の場合は前々事業年度課税売上高が1,000万円以下の事業者については、その課税期間の課税資産の譲渡等について、消費税の納付義務が免除されている制度です。
※資本金1,000万円未満の新設法人は、設立当初の2年間、免税事業者

つまり、前回のVol.072『簡易課税制度』と同様に小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置となります。

 



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FP豆知識Vol.072『簡易課税制度』

FP豆知識Vol.072『簡易課税制度』

平成28年改正消費税法が4月1日より施行されました。

その中で最も影響が大きいのが、

「高額特定資産※1を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し」

と言えます。

調整対象固定資産の概念では、網羅しきれなかった消費税節税スキームを、更に防止するために制定されたこともあり、本件の対象となる方にとっては、納税金額に大きな差異が産まれます。

 

ただ、その背景や基礎を学ばなければ、この概念を把握・理解するのに少し難があるため、今回はその基礎となる特例のひとつ「簡易課税制度」を取り上げたいと思います。

 

簡易課税制度※2とは、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる制度、つまり課税売上高に対する仕入控除税額を一定割合(みなし仕入率)にすることで、簡易な計算にて算出が可能となり、人財や資本に限りある中小・零細起業にとってとても有り難い制度のひとつです。

 

みなし仕入率は、事業種目により下記の6種類となっています。
第一種事業(卸売業)90%
第二種事業(小売業)80%
第三種事業(製造業等)70%
第四種事業(その他の事業)60%
第五種事業(サービス業等)50%
第六種事業(不動産業)40%

 

例をあげると、

第一種事業(卸売業)で、課税売上高が5,000万円だった場合の借受消費税は400万円で、みなし仕入率により課税仕入高は5,000万円×90%=4,500万円となり仮払消費税は360万円となり、450万円-360万円=90万円が納付すべき消費税となります。

 

ただしこの制度の適用を受けるには、届け出が必要となりますし、業種・業態によってはお得にならないこともありますので、ご利用の際は必ずしっかりとご確認ください。

 

※1、「高額特定資産」とは、一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額(税抜き)が 1,000 万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産をいいます。
※2、その課税期間の前々年又は前々事業年度(以下「基準期間」という。)の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者に適用。

 



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【決断回数】

【決断回数】

 

朝目が覚めて、夜眠るまでの間、およそ16時間

この間に、「どれだけの決断をしているだろう」

と考えたことはあるだろうか?

 

何ら準備をしていなかった場合、目覚めた瞬間から多くの決断に迫られるのは容易に想像できる。

トイレに行くのか?顔を洗うのか?食事を摂るのか?

何を着るのか?何時に外出するのか?何処へ行くのか?

 

仮に、16時間×60分×60秒=57,600秒という限られた持ち時間のうち

1秒に1度決断すると、57,600回
2秒に1度決断すると、23,800回
10秒に1度決断すると、5,760回
60秒に1度決断すると、960回
30分に1度決断すると、32回
1時間に1度決断すると、16回

さて、貴方はどのレンジに該当するだろうか?

 

そして、改めて明文化してみると、多いより少ない方が望ましいと感じるはずである。

さらに、この決断の中には、
①ほとんど思考を費やすに値しない不要な決断から
②あらゆる英知を費やし時点における最良を選択する決断まで
様々に存在する。

つまり、決断回数全体を減らすことにより決断負荷を除去することもさることながら、後者の必要不可欠な決断に集中できる環境を、常日頃から整える必要があるのである。

 

前回、【時間管理(タイムマネジメント)】へ戻る

【教訓】
・行動の習慣化で決断場面を削減せよ
・決断の優位性認識で重要度を把握せよ




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【時間管理(タイムマネジメント)】

【時間管理(タイムマネジメント)】

身体的な拘束時間を極限まで削減し、

思考的な拘束時間を極限まで増加する

昨年から取り組んでいる『時間革命』を明文化してみるとこうになります。

 

おはようございます、生活総研の宮平です。

業態・業務・業種により、全てに当てはまることではありませんが、限りある一日24時間を可能な限り高効率で運用するために、すべての行動に優先順位(プライオリティ)をつけ、
①しなければならないこと
②したほうがよいこと
③しなくてもよいこと
④してはならないこと
を整理整頓することで、わかったこと、それは、

①は、以外に少なく、③④は、以外に多い。

そして、③④に「達成感」や「満足感」を覚えてしまう錯覚状態に陥ると、なかなか抜け出せないことも判明した。

・頑張ってる気になっている
・やってる気になっている
・忙しくて時間がない

もう一度、言いますが『錯覚』です。

 

この錯覚状態から抜け出すにあたり、まず何をしたか?

それは、③しなくてもよいこと、④してはならないこと、を全くしない。

さらに、②したほうがよいこと、も止めてみました。

するとどうなったか?

 

「何もすることがなく、時間が余りに余った」

 

嬉しいようで、悲しい現実と言えるのではないでしょうか?

つまり、知らず知らずに長い年月を経て積み重なった課題の誤作動による慣習。

強迫観念ともいえる重圧を逃れるために作り上げられた偶像の賜物を除去することで、身体的にも、思考的にも、拘束するものを全て喪失することで、原点回帰・原理回帰する機会を得ました。

 

そして、空白となった時間に新たなに、可能な限り増加させた思考的拘束と、可能な限り削減した身体的拘束を、配置してみる。

ここまでくれば多くの方が、お気付きになられただろうが、

『体で汗をかかず、脳で汗をかく』

環境が整ったことになる。

 

次回、『決断回数』へ続く

 

【教訓】
・行動の断捨離で時間を創出せよ
・想定外事故に対応できる待機状態を創出せよ




 

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【ウェブページ更新のお知らせ】2015.12.28

【ウェブページ更新のお知らせ】

下記のページを更新しましたのでご案内いたします。

企業理念:2016年度標語を追加いたしました。

企業概要:取引金融機関を更新しました。

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【固定概念の排除】

【固定概念の排除】

加齢とともに、積み重ねる(べき)『徳』

その正反対に存在するのが、悪い意味での固定概念だといえる。

つまり、智慧や経験を積み重ねるあまり
「これはこうだ」
「あれはああだ」
「それはそうだ」
と、物事を決めつける傾向が多かれ少なかれ、根付いてしまう。

全ての判断分岐点において、この固定概念が悪く働くことはないが、時に新たな可能性を見出さなければならない局面においては、原点回帰・初心勿忘しゼロからの検証を必要とする場合がある。

特に、語尾が「だ」「である」と確信的な場合は確固たる裏付けがあり、ゆるぎない現実となることもあるだろうが、逆に「だろう」「だと思う」と懐疑的な場合はむしろ不確定要素が占めているのではないだろうか?

となれば、無意識に構築してしまっている固定概念を、まず自身で把握しその背景にある裏付けが果たして信用に足るものか否かを検証する必要がある。

おそらく多くの固定概念が、不確定要素の集合体で成り立っていることに気付くだろう。

すると次に、固定概念とどう向き合うべきか?と思考が発展すれば、迷わずこの選択をしていただきたい。

『固定概念の排除』

先入観のない視点で、物事を判断することが出来れば、おのずとインプットされる情報の価値が変化する。

その変化した情報から、これまでの歩みでは決して見えなかった、新たな境地を見出し新たな価値を創造していただきたい、そう願います。

 

 

【教訓】
・可能性の追求と見切りの境界線を意識する
・客観力を常に養い好機を見逃さない




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FP豆知識Vol.071『特別受益の持戻免除の意思表示』

FP豆知識Vol.071『特別受益の持戻免除の意思表示』

いよいよ平成27年改正相続税法が施行され10ヶ月目となりました。

このブログの読者の方は、既にご承知の相続税の申告期限

『相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内』

つまり、改正相続税法の適用となる平成27年1月1日に亡くなった方の最短申告期限は11月1 日となります。

今回のテーマ、『特別受益の持戻免除の意思表示』は、この相続に関する民法のお話です。

 

通常の相続では、共同相続人(もらう人達)のうちに、被相続人(あげる人)から遺贈や生前贈与により財産を受けている者があるときは、その価額を加えたものを相続財産とみなします。

つまり、被相続人(あげる人)の財産が10あって、2を共同相続人(もらう人達)の誰にかに遺贈や生前贈与(あげる)していた場合、相続発生時には、残っていた財産8と先にあげていた財産2を足した10を相続財産とみなされるのが本筋になります。

これを、『特別受益の持戻し』といいます。

 

逆に、被相続人(あげる人)の財産が10あって、2を共同相続人(もらう人達)の誰にかに遺贈や生前贈与(あげる)していた場合、相続発生時には、残っていた財産8だけを相続財産とみなすのが、『特別受益の持戻免除』となります。

 

ただし、共同相続人の実質的衡平の観点から合理的理由の有無や、遺留分に抵触しないかなど一定の要件があるものの、相続を争族にさせない相続対策のひとつとして、適用することが可能な制度となります。

 

具体的な特別受益の持戻免除の方法としては、
①遺贈の場合は、遺言によって行い
②生前贈与の場合は、特段の方法はなく明示でも黙示でも可能となります

ただ、いずれの場合にしろ、安全に財産を受渡しを行うために、その他の共同相続人(もらう人達)から「物言い」がつくことがないようにしなければなりません。

 

『特別受益の持戻免除』の制度を利用される際は、弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

 

民法 第903条(特別受益者の相続分)
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。



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  • 2015年3月12日
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  • 【近未来予測力】を鍛える はコメントを受け付けていません。
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【近未来予測力】を鍛える

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『近未来予測力』

この言葉を、貴方は目にしたことがあるだろうか?

気象や金融の分野では極々稀に使用されているが、その他の分野ではさほど目にすることはない。

その反面、この言葉の意味はむしろ容易に推測することが出来るはずである。

 

そう、10分後、30分後、1時間後、午後、夕方、今夜などまさに近未来を予測する力、それが

『近未来予測力』

では、この欣未来予測力を鍛えるとは一体どういうことか?

 

例え1、午前の仕事を終えランチに馴染みの洋食屋へ行くとしよう。

もちろん日替わりランチ以外に関しては、ほぼ全てのメニューを制覇している。

①店に到着前に、注文するメニューを決める
②店に到着後に、日替わりランチを確認し、注文するメニューを決める
③店に到着後に、あたかも初めて訪れる店のように、注文するメニューを考える

貴方は、上記の①から③のどれに該当するだろう?
日本人的な感覚では、多くの人が①と答えるのではないだろうか?

 

例え2、週末に季節を先取りする洋服を買いに行くとしよう。

もちろん雑誌やインターネットで、事前に流行などの情報を入手している。

①店に到着前に、おおよそのコーディネートを決める
②店に到着後に、在庫を確認し、おおよそ予定したコーディネートで決める
③店に到着後に、在庫を確認し、初めてコーディネートを考える

今回の貴方は、上記の①から③のどれに該当するだろう?
前回ほど、明確に多くの人が③と答えれなかったのではないだろうか?

 

例え3、次の長期休暇に旅行に行くとしよう。

もちろん行き先を決め、事前に宿泊先などの手配は完了している。

①現地に到着前に、全て取り決めた行程で行動する
②現地に到着後に、天候等を加味し、おおよそ取り決めた行程で行動する
③現地に到着後に、天候等を加味し、初めて考えた行程で行動する

今回の貴方は、上記の①から③のどれに該当するだろう?
さらに前回ほど、明確に多くの人が③と答えなかったのではないだろうか?

 

共通しているのは、上記の例え1〜3は、全てにおいて選択肢が自分の手中にある点である。
もちろん、全てにおいて事前に決定しなければならない訳ではないが、決定しておくことが出来る。

この条件下において、『事前に決定しない』という選択をするのは何ら問題はないのだが、

『事前に決定する』という選択に気付いていない場合はどうだろうか?

つまり、来るべき近未来を全く以て予測できていない状態はどうだろうか?

 

これが、『近未来予測力』

この段階で、「こんな事ぐらい誰でも出来る」と感じた貴方!
実は非常に優秀な能力を持ち合わせていることに気付いていただきたい。

実は、この近未来予測力を持ち合わせている人は決して多くない、地球規模で言えばむしろ少ないと言える。

言い換えれば、多くの人が物事に直面するまで準備や行動をしないのである。

 

これをビジネスの局面で例えると、

①取引先へ訪問する前にプレゼン資料を準備する
②迎える工程の材料を事前に手配する
③会議で焦点となる議題の情報を事前に収集する
④商談の際に顧客から受ける質問を予想する
⑤売上目標を達成する為に活動手法を決定する

などとなる。

そして、上記の①から⑤が例え1のランチ選択の延長線にあることを理解いただけただろうか?

 

近未来予測は、大別すると二つになる。
一つ目は、その選択が自分自身の手中にある場合
二つ目は、その選択が自分自身の手中にない場合(外的要因に左右される)

二つ目の場合は、事前準備に加えて停止条件に基づく危機回避が必要になり、やや技術的な想定が必要となる。
だが一つ目の場合は、選択の全部もしくはそのほとんどが自分自身の手中にあり、自己の管理下でその選択を成就することが容易に可能となる。

 

さらに、この『近未来予測力を鍛える』が欠如した場合にどうなるのかについて触れておこう。

ここ最近で発生している事件を思い浮かべていただきたい。

逮捕後の犯人から発する言葉

『殺すつもりはなかった』

そして、その後に

『今は、後悔している』

このような、発言を耳にすることが増えている。

もちろん、多くの方が

『少し考えればわかるだろう』

と感じるに違いない。

まさに

・覆水盆に返らず
・後悔先に立たず

だが、近未来予測力が欠如すると、このような事態が日常的に発生してしまう。

危険である、非常に危険である。

「後先を考えない」(考える能力はある)

ではなく

「後先を考えれない」(考える能力がない)

のだ。

 

ビジネスの局面では、管理者が
プライベートの局面では、大人が

弱者に対し、「近未来予測力」の体得を促す必要性を感じて頂けただろうか?

社会的な混乱を招きかねない「近未来予測力」の欠如を是非、阻止していただきたい。

 

最後に、『近未来予測力を鍛える』とは、

予測可能な近い将来を事前に自己の判断で選択する訓練を繰返し実施することである。

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