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  • 2009年4月19日
  • By LRI-Magazine
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FP豆知識Vol.038『総合紛争解決センター』

■総合紛争センターとは?
各種専門家団体、経済団体、消費者団体、自治体等が参加している裁判外紛争解決機関(ADR)が総合紛争解決センターです。
司法関係者だけでなく、紛争の内容に応じて各分野の専門家が、和解斡旋人、仲裁人として関与することで、『公正・迅速・低費用』で解決を目指す機関なのです!


具体的な紛争としては・・
・金銭消費貸借に関する問題
・交通事故に関する問題
・消費者問題
・不動産・住宅に関する問題
・建築紛争に関する問題
・相続に関する問題
・近隣相隣関係に関する問題
・境界確定に関する問題
・夫婦・親子等に関する問題
・労働に関する問題
・医事紛争に関する問題
・福祉に関する問題
・高齢者・障害者に関する問題
・著作権に関する問題
・etc


手続きの種類としては『和解斡旋手続』と『仲裁手続』の二つとなります。
和解斡旋手続の場合は、当事者双方から事情・意向等を聴取し、専門的知識を活用し当事者が公正かつ迅速に和解できるように支援する手続きです。
仲裁手続の場合は、当事者間の合意に基づいて、仲裁人が専門的知識を活用し、最終的な判断を下す手続きです。


費用は、申し立て時に一律10,500円となり、解決時に紛争解決額に応じて15,750円~となります。


■サイト
総合紛争解決センター

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  • 2008年10月17日
  • By LRI-Magazine
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FP豆知識Vol.012『動産譲渡登記制度』

■動産譲渡登記制度


平成16年11月25日に「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、平成17年10月3日より動産譲渡登記制度が開始されております。
つまり、動産の譲渡について民法第178条の引渡しがあったものとみなされ、第三者対抗が可能となったのです。
譲渡人は、法人のみに限定されていますが、譲渡の目的(担保目的譲渡か、真正譲渡か)は問われず個別動産、集合動産のいずれも登記することが可能となります。


あまり民間では、ピンとこない制度なのですが、企業が動産を譲渡担保に供して金融機関等から融資を受けたり、動産を流動化・証券化目的で譲渡し、譲渡代金として資金を取得したりと資金化する手段としては、画期的な制度なのです。
中小企業の資金繰りに上手く使うことが出来れば、面白い制度と言えるのではないでしょうか?


■法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji97.html

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  • 2008年10月7日
  • By LRI-Magazine
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FP豆知識Vol.008『多重債務者相談強化キャンペーン』

■多重債務者相談強化キャンペーン


平成18年12月13日に成立した貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(改正貸金業法)が同年12月20日に公布されました。主な内容は新規貸金業者の認定を純資産5,000万円に引き上げ、テレビCMの内容に大きな制限を設けたり、借り過ぎ・貸し過ぎを禁止するなどしましたが、最も大きな規制が上限金利が年利29.2%から利息制限法の15~20%に引き下げられたことでしょうか?また同月22日には多重債務者対策本部を内閣に設置しセーフティネット貸付けの提供などを金融経済教育の強化などを促進する役割を担います。そして9月1日~12月31日に「多重債務者相談強化キャンペーン」を多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会が合同で主催し、本年9月から12月までのキャンペーン期間中に、各都道府県の弁護士会・司法書士会と共同で多重債務者向けの無料相談会を実施しております。


■金融庁の改正貸金業法・多重債務者対策について
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html


■クレジット・サラ金ホットライン(相談無料)
毎週水曜日13:00~19:00
司法書士総合相談センター
TEL06-6941-5758

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  • 2008年10月3日
  • By LRI-Magazine
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FP豆知識Vol.006『法テラス』

■法テラスは?


[g]総合法律支援法[/g](平成16年6月2日公布)に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人で「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」という理念の下に、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として設立されたのが法テラスです。


簡単に申し上げると・・『法的トラブルでお困りのときに、最初の窓口となって法制度や相談窓口、さらには無料の法律相談を行う機関です』


年々民事訴訟が増え陪審員制度の導入などと法環境は変わりつつありますがやはり、一般民間人にとって弁護士等の専門家とはなかなか縁がないのが実情です。そんな中、突然に法的トラブルに関わってしまった場合はおおよそ対応に困るのではないでしょうか?そんな際にこの法テラスをご利用いただければ少なからず道標としての案内を受けることが可能となります。また弊社でも法的トラブルやそうでない場合もお気軽にお問い合わせいただければ解決に向けて可能な限りのお手伝いはさせていただきます。是非一度、下記のリンクより内容をご覧下さいませ。


■法テラス
http://www.houterasu.or.jp/


法テラス法人用パンフ

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