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投資用不動産・事業用不動産情報2015/11版

投資用不動産・事業用不動産情報2015/11版

2015年11月2日、こんにちわ生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。   11月の目玉はなんといっても、日本郵政グループの事業子会社 「日本郵便株式会社(6178)」 「株式会社ゆうちょ銀行(7182)」 「株式会社かんぽ生命保険(7181)」 が、11月4日に東京証券取引所に同時上場することではないでしょうか? 3社合計の時価総額を想定価格に基き算出すると、...Read More »

【民泊】旅館業法の特例(国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)

急激な増加傾向にある外国人旅行客に対し、その受け皿となる宿泊施設不足が問題の解消が急務となっているのはご承知の通りだろう。

このような背景の中で、旅館業法に抵触するとされる『民泊』が首都圏を中心にここ数年で急増しており、同じく社会問題となっている。

この不足と違法の狭間を埋めるべく内閣府地方創生推進室が、規制改革等の施策を推進する国家戦略特区でいよいよ大きな動きが出てきた。

 

まず最初に、2015年10月27日に開催された大阪府議会本会議で、一定のルールのもとで『民泊』事業を認める全国初の条例案を可決した。

大阪府の場合は、7日以上(6泊以上)利用することが前提となっており、その他に名簿据付などの要件が義務付けられる。

また、東京都大田区の場合は、2016年1月から『民泊』事業を始める計画を発表し、条例案を2015円11月に開会予定の議会へ提出する準備を進めている。

 

条例が制定され『民泊』事業の開始が可能となっても、関連法規との調整を始めとして、事業者と近隣住民とのトラブルも想定されることから、課題は決して少なくはない。

 

【首相官邸:滞在施設の旅館業法の適用除外、歴史的建築物に関する旅館業法の特例について】
国家戦略特別区域における旅館業法の特例について (特区法第13条)

主な用件(検討中)
①10日以上の滞在の賃貸借契約であること
②外国人旅客の滞在に適した施設であること
・滞在に適した広さ(原則25㎡以上)
・適当な換気、採光、照明、防湿、冷暖房の設備
・浴室、洗面、トイレ、寝具、調理、収納、清掃のための設備・器具
・使用前の居室の清潔の保持
③施設の使用方法に関する外国語を用いた案内のほか、緊急時対応、外国人旅客との契約に基づく役務を提供する体制が確保されていること

震災発生から4年を超えましたが被災地では、まだまだ不自由な生活を余儀なくされている方がおられます。支援物資情報を共有し少しでも良い環境を整えれるようご協力お願いいたします。

金銭的に余裕のある方は義捐金を、金銭的に余裕のない方は物資を、1人でも多くの方の行動や気持ちが大きな力となります。
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投資用不動産・事業用不動産情報2015/10版

2015年10月2日、おはようございます、生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。

 

9月19日に安保関連法が成立し、9月27日に245日の会期で終了した第189会国会から4日、

神無月(10月)を迎え、いよいよ2015年末の四半期に突入いたしました。

ここからの3ヶ月は、ジャネーの法則が影を潜めるほど時間軸が加速する時期となります。

 

そんな中、爆買いで日本の消費を支えてくれている中国は、三大連休のひとつ「国慶節」に突入しました。

6月中旬以降からの急落した株式市場により、今後の来日が懸念されていましたが、

数値的にも体感的にもあまり影響がないのが現実のようです。

 

逆に、日本の株式市場の迷走は、まだ先行きが掴めず楽観視する声もあれば、危険視する声もある状況。

いずれにしろ言えることは、外的要因による急激な環境変化に備え、対応・吸収する準備が必要なのです。

一気に加速した円安が一段落したおかげで、一息つきたいところですが原材料などを輸入に頼る日本。

「新三本の矢」を発表した安倍政権によるアベノミクス第二ステージ、曖昧かつ抽象的極まりないが、

気分だけでも高めて、漂い始めた景気回復感を増幅させていきたいものです。

 

所得上昇<物価上昇

 

この計算式の意味に気付かれた方は、出来るだけ速やかに何らかの対応策を見出してください!

 

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    ■下記の不動産を購入されたいお客様が居られます
    ・事業用地(福祉施設):大阪市都島区で450〜700坪程度(要延床1,300坪)
    ・事業用地(福祉施設):東大阪市(主に布施)で450〜700坪程度(要延床1,300坪)
    ・事業用地(遊技場):東大阪市で3,000から5,000坪、近隣商業から準工業
    ・収益物件:大阪市内を中心に、融資目線(評価、残存期間)を焦点に3億円迄
    ・収益連棟住宅:大阪市内から神戸+北摂方面、1億円迄、全空もしくは半空で、廉価優先、再生用
    ・収益文化住宅:大阪市内から神戸+北摂方面、1億円迄、全空もしくは半空で、廉価優先、再生用
    ・収益マンション:関西都心部で5億円まで、全空もしくは半空、駅近15分迄、廉価優先、再生用
    ・事業用地(ビジネスホテル):関西都心部で、駅歩5分以内、延床1,000坪以上
    ・事業用地(福祉施設):南大阪で200坪から300坪、25万円/坪まで
    ・事業用地(集会場):仁川駅から逆瀬川駅で400坪以上
    ・事業用地(物流倉庫):東大阪方面で2,000坪以上
    ・事業用地(物流倉庫):南大阪方面で4,000坪以上
    ・事業用地(物流倉庫):北摂方面で3,000坪以上
    ※精神的瑕疵などの事故物件や、寮や社宅などの空物件などの案件がございましたら、是非お声掛けください。
    ※物件を購入したいにも拘らず、金融機関との交渉で躓いておられる方は、お気軽にお声掛けください。

     

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    ・事業用地:滋賀県湖南市
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    平成27年都道府県地価調査

    2015年9月17日、こんばんわ、生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。

    昨日、国土交通省から、平成27年度の都道府県地価調査の結果が発表されました。

    都道府県地価調査は、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているものです。

     

    全国平均は住宅地・商業地共に継続して下落基調ではあるが、下落幅は縮小傾向となっており、

    住宅地の全国平均は1.0%下落、商業地の全国平均は0.5%下落に留まった。

    三大都市圏平均は住宅地で0.4%上昇、商業地は2.3%上昇となり、上昇傾向が続いている。

     

    景気回復・円安基調・株価上昇・金融緩和による国内での不動産投資意欲の高まりに加え、

    訪日外国人の増加に伴う消費の拡大や、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催へ向けた

    建設需要など後押しする複数の要因が絡まる都市圏の商業地と人口減による空家増加の住宅地で

    二極の結果が浮き彫りになったと言える。

    平成27年都道府県地価調査

     

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    投資用不動産・事業用不動産情報2015/09版

    2015年9月1日、こんにちわ、生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。

     

    チャイナショックに揺れた8月末の世界経済でしたが、影響を受けずに過ごせましたか?

    虫の知らせか、なんとなく株を売却し現金化していたわたくしは、蚊帳の外から冷静に事態を俯瞰することが出来ました。

     

    話は、変わりますが、とある金融機関の支店長とお話していたときの言葉です。

    「物価が上がりすぎていますね」

    輸出関連などの一部を除きおおよそ(全体の8割)の企業で、ほとんど給料上昇がないこの5年。

    逆に、為替の変動に改めて向けてみると恐ろしい変化が見受けられます。

    2011年10月の対USドルの月平均為替レート:76.77円

    2015年07月の対USドルの月平均為替レート:123.24円

    実に、5年間で160%、つまり1年間で8%ずつ円安が進行したことになります。

     

    この円安が、日本の物価に直接的に影響を与えとすれば、日銀が設定した2%の物価上昇達成は容易になります。

    とは言え、生活消費関連には直接影響のある為替レート、まだ物価上昇を体感していないとなれば、

    よほどの富裕層に属するのか、もしくは影響を受けない独自の環境を構築されているのか、どちらでしょう?

     

     

    所得上昇<物価上昇

     

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      • 2015年8月13日
      • By LRI-Magazine
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      投資用不動産・事業用不動産情報2015/08版

      2015年8月13日、お盆休暇中にごきげんようです、生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。

       

      中国人民銀行(中央銀行)が、人民元の対ドルレートの基準値を3日連続で大幅に切り下げました。

      そして引き寄せられるかのように、3日続落して始まった上海株式相場は下げ幅が縮小し、前日比プラス圏に浮上する局面も・・

      つまり、誰にも予想が出来ない不透明な状況が続いてるのが現状です。

       

      そんな中、日本国内では6月期の決算短信が続々と発表されているが、多くの企業が用いる言葉は下記が定例句になりつつあります。
      ①緩やかな景気回復
      ②円安進行による原材料価格の高騰
      ③消費税増税による個人消費の落込
      ④ギリシア不安
      ⑤中国バブル崩壊

      やはり、誰にも予想が出来ない不透明な状況が続いてるのが現状です。

       

      多数景気下落<少数景気上昇

       

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        ・収益文化住宅:大阪市内から神戸+北摂方面、1億円迄、全空もしくは半空で、廉価優先、再生用
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        ・事業用地(ビジネスホテル):関西都心部で、駅歩5分以内、延床1,000坪以上
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        • 2015年7月1日
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        2015年7月1日、いよいよ下半期に突入しました、おはようございます、生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。

        昨今の話題は、海外情勢ではギリシャ不安、国内情勢では連続する値上げ、となります。

        ところで、世界中が大騒ぎとなっているギリシャの公的機関からの負債総額はご存知でしょうか?
        その額2,428億ユーロ※1、つまり136円/ユーロで計算すると約33兆円!
        日本の借金1,000兆円にくらべると実に小さな数字だと感じてしまいそうです。
        でこの結末、果たしてどうするのか?

        その答えは、借金を踏み倒して、独自通貨の発行で出直す

        などと安易な延命措置にならず、根治する方法・手段を見出してもらいたいと願います。

        ※1(2015/06/17ロイター発表)

         

        給与上昇<物価上昇

         

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          ・事業用地(遊技場):東大阪市で3,000から5,000坪、近隣商業から準工業
          ・収益マンション:阪神地区で10億円まで、表面利回り8%〜
          ・収益連棟住宅:大阪市内から神戸+北摂方面、1億円迄、全空もしくは半空で、廉価優先、再生用
          ・収益文化住宅:大阪市内から神戸+北摂方面、1億円迄、全空もしくは半空で、廉価優先、再生用
          ・収益マンション:関西都心部で5億円まで、全空もしくは半空、駅近15分迄、廉価優先、再生用
          ・収益ビル:大阪〜三ノ宮間で1億円まで、1階を飲食店自用、表面利回り5%〜
          ・収益マンション:大阪市福島区で3億円前後、表面利回り7%〜☆
          ・事業用地(ビジネスホテル):関西都心部で、駅歩5分以内、延床1,000坪以上
          ・事業用地(福祉施設):南大阪で200坪から300坪、25万円/坪まで
          ・事業用地(集会場):尼崎市国道2号線沿で400坪以上
          ・事業用地(集会場):西宮市国道171号線沿で300坪から1000坪
          ・事業用地(集会場):近鉄八尾駅前で500坪から1,000坪
          ・事業用地(集会場):仁川駅から逆瀬川駅で400坪以上
          ・事業用地(集会場):川西池田駅前で400坪以上
          ・事業用地(物流倉庫):東大阪方面で2,000坪以上
          ・事業用地(物流倉庫):南大阪方面で4,000坪以上
          ・事業用地(物流倉庫):北摂方面で3,000坪以上
          ・事業用地(ロードサイド):宝塚市で1,500坪から2,000坪、20から30万円/坪
          ・事業用地(物流倉庫):摂津市で200〜300坪☆
          ・事業用地(物流倉庫):茨木市で300から500坪☆
          ・事業用地(医療機関):松原市で2,000坪から3,000坪、40万円/坪まで☆
          ・事業用地(食品工場):松原市で3,000坪から4,000坪、40万円/坪まで☆
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          2015年6月1日真夏の日差しを感じる午後、こんにちわ、生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。

          日本全国で、少し背筋に冷たいものを感じざるを得ない、火山と地震が続いています。

          政府と損害保険会社が、再び地震保険料の値上げについて協議に入りましたので未加入の方は、早めに検討されることをオススメいたします。

           

           

          5月度は、日経平均株価と為替が大きく動いたこともあり、様々な企業や個人に影響をもたらし始めました。

          投資用・事業用不動産市場においては、バブルというべきなのか「これだ!」と感じた案件が2、3日で売却決定されてしまう状況です。

          そして、物価上昇はまだまだ序章というべきですが、10〜20%上昇したことにより、そろそろ身近に感じてきたのではないでしょうか?

          自己防衛の必要性を感じた方は、何時でもお声掛けください。

          聞けば怖くなるこれから起こる、『本当の未来』ご説明いたします。

           

          給与上昇<物価上昇

           

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            ・収益連棟住宅:大阪市内から神戸+北摂方面、1億円迄、全空もしくは半空で、廉価優先、再生用
            ・収益文化住宅:大阪市内から神戸+北摂方面、1億円迄、全空もしくは半空で、廉価優先、再生用
            ・収益マンション:関西都心部で5億円まで、全空もしくは半空、駅近15分迄、廉価優先、再生用
            ・収益ビル:大阪〜三ノ宮間で1億円まで、1階を飲食店自用、表面利回り5%〜
            ・収益マンション:大阪市福島区で3億円前後、表面利回り7%〜☆
            ・事業用地(ビジネスホテル):関西都心部で、駅歩5分以内、延床1,000坪以上
            ・事業用地(福祉施設):南大阪で200坪から300坪、25万円/坪まで
            ・事業用地(集会場):尼崎市国道2号線沿で400坪以上
            ・事業用地(集会場):西宮市国道171号線沿で300坪から1000坪
            ・事業用地(集会場):近鉄八尾駅前で500坪から1,000坪
            ・事業用地(集会場):仁川駅から逆瀬川駅で400坪以上
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            ・事業用地(物流倉庫):東大阪方面で2,000坪以上
            ・事業用地(物流倉庫):南大阪方面で4,000坪以上
            ・事業用地(物流倉庫):北摂方面で3,000坪以上
            ・事業用地(ロードサイド):宝塚市で1,500坪から2,000坪、20から30万円/坪
            ・事業用地(物流倉庫):摂津市で200〜300坪☆
            ・事業用地(物流倉庫):茨木市で300から500坪☆
            ・事業用地(医療機関):松原市で2,000坪から3,000坪、40万円/坪まで☆
            ・事業用地(食品工場):松原市で3,000坪から4,000坪、40万円/坪まで☆
            ※精神的瑕疵などの事故物件や、寮や社宅などの空物件などの案件がございましたら、是非お声掛けください。
            ※物件を購入したいにも拘らず、金融機関との交渉で躓いておられる方は、お気軽にお声掛けください。

             

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            ※契約済の場合はご容赦ください。



             

             

            震災発生から4年を超えましたが被災地では、まだまだ不自由な生活を余儀なくされている方がおられます。支援物資情報を共有し少しでも良い環境を整えれるようご協力お願いいたします。

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            • 2015年5月7日
            • By LRI-Magazine
            • 投資用不動産・事業用不動産情報2015/5版 はコメントを受け付けていません
            • in 不動産

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            2015年5月7日お昼時にごきげんようです、生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。

            長いゴールデンウィークも終わり、波乱の2015年を感じる日経平均株価の暴落からのスタートとなりました

             

             

            4月度は、投資用・事業用不動産が関西でも活発な動きをしたように感じる一ヶ月でした。

            その一方で、乳製品を筆頭とした食品の値上り具合が、明確に見えた一ヶ月でもあります。

            進む二極化、どちらに属するのか?その選択肢は常に自分自身の掌中に持ちたいですね。

             

            給与上昇<物価上昇

             

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              ・事業用地(ロードサイド):宝塚市で1,500坪から2,000坪、20から30万円/坪
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              ・事業用地(医療機関):松原市で2,000坪から3,000坪、40万円/坪まで☆
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              ※精神的瑕疵などの事故物件や、寮や社宅などの空物件などの案件がございましたら、是非お声掛けください。
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              ・事業用地:栗東市
              ・収益ビル:富田林市
              ・老人ホーム:豊中市
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              ・事業用地:滋賀県湖南市
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              2015年4月3日おはようございます、生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。

              関西の桜は、いよいよ満開となり春の訪れを五感で楽しめる時期となりました。

              新入生や新社会人を筆頭とした春の異動市場に繁忙期を迎えた不動産業界はもう少し嬉しい悲鳴を上げそうです。

               

              そんな中、この4月1日は近年稀に見る『値上げ』が見受けられました。

              その多くは急激な円安進行に伴う仕入れ価格の高騰が原因です。

              以前からお伝えしている『インフレ』は皆さまの生活に刻一刻と近づいてきています。

               

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                ・収益ビル:大阪〜三ノ宮間で1億円まで、1階を飲食店自用、表面利回り5%〜
                ・収益マンション:大阪市福島区で3億円前後、表面利回り7%〜☆
                ・事業用地(ビジネスホテル):関西都心部で、駅歩5分以内、延床1,000坪以上
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                ■下記の不動産を売却されたいお客様が居られます
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                ・事業用地:大阪市東淀川区
                ※契約済の場合はご容赦ください。



                 

                 

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