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  • 2011年6月10日
  • By LRI-Magazine
  • 震災復興支援アドバイザー制度(無料)のご案内 はコメントを受け付けていません。
  • in FP・コンサル

震災復興支援アドバイザー制度(無料)のご案内

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)では、東日本大震災で被災された中小企業、自治体及び支援機関(各種経済団体)の皆様の復興に向けた事業をお手伝いするため、各種専門家を無料で派遣等することによるアドバイスを行っておりますのでご案内いたします。

■支援内容
【中小企業の皆様向け】
事業再建計画の策定
転業・新事業展開の検討
設備等の復旧・補修相談
資金調達の検討 等
様々な経営課題に対する相談
【自治体・支援機関の皆様向け】
復興計画策定(高度化事業を活用したまちづくり、地場産業の復興等)
支援機関が行う巡回・助言への同行
セミナー、相談会の企画・講師派遣 等
地域活性化に向けた相談

■派遣までの流れ
皆様の支援ニーズ等に応じて、支援内容及び支援方法(支援回数や派遣アドバイザーの種類等)を相談しつつ、決めさせていただきます。
3支援センター(仙台、盛岡、福島)及び中小機構関東では、震災復興支援アドバイザーを常設し、各種経営相談にも対応いたします。

■【参考】
「震災復興支援アドバイザーには、実務経験豊富な以下の方が登録されています。
中小企業支援の経験豊富な中小企業診断士、一級建築士、弁護士、社会保険労務士等
経営実務に実績のある大企業・中堅企業のOB人材
様々な専門分野に対応可能なエンジニア
全国の中心市街地の活性化を支援した実績のある中小企業診断士、一級建築士等
阪神・淡路大震災時の復興に携わった自治体職員のOB人材
皆様の支援ニーズ等に適した専門家を派遣することが可能です。

■お申込み・お問合せ
○中小機構関東 経営支援部/震災緊急復興事業推進部
〒105-8453港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル3階
(中小機構関東 経営支援部)
TEL:03-5470-1637 FAX:03-5470-1045
Mail:fukkyu-k@smrj.go.jp
(震災緊急復興事業推進部)
TEL:03-5470-1501 FAX:03-5470-1548
Mail:fukkyu-h01@smrj.go.jp

中小企業復興支援センター仙台
〒980-0811仙台市青葉区一番町4-6-1仙台第一生命タワービル6階
TEL:022-399-9077 FAX022-716-1752
Mail:fukkyu-s@smrj.go.jp

中小企業復興支援センター盛岡
〒020-0034盛岡市盛岡駅前通15-20ニッセイ盛岡駅前ビル6階
TEL:090-5219-5527 FAX:019-653-6980
Mail:fukkyu-m@smrj.go.jp

中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島
〒960-8053福島県福島市三河南町1-20コラッセふくしま5階
TEL・FAX:024-529-5113
Mail:fukkyu-f@smrj.go.jp

■申込書
震災復興支援アドバイザー派遣申込書(PDFファイル)
震災復興支援アドバイザー派遣申込書(Wordファイル)

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  • 2011年6月10日
  • By LRI-Magazine
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震災復興支援アドバイザー制度(無料)のご案内

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。

中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)では、東日本大震災で被災された中小企業、自治体及び支援機関(各種経済団体)の皆様の復興に向けた事業をお手伝いするため、各種専門家を無料で派遣等することによるアドバイスを行っておりますのでご案内いたします。

■支援内容

【中小企業の皆様向け】

事業再建計画の策定

転業・新事業展開の検討

設備等の復旧・補修相談

資金調達の検討 等

様々な経営課題に対する相談

【自治体・支援機関の皆様向け】

復興計画策定(高度化事業を活用したまちづくり、地場産業の復興等)

支援機関が行う巡回・助言への同行

セミナー、相談会の企画・講師派遣 等

地域活性化に向けた相談

■派遣までの流れ

皆様の支援ニーズ等に応じて、支援内容及び支援方法(支援回数や派遣アドバイザーの種類等)を相談しつつ、決めさせていただきます。

3支援センター(仙台、盛岡、福島)及び中小機構関東では、震災復興支援アドバイザーを常設し、各種経営相談にも対応いたします。

■【参考】

「震災復興支援アドバイザーには、実務経験豊富な以下の方が登録されています。

中小企業支援の経験豊富な中小企業診断士、一級建築士、弁護士、社会保険労務士等

経営実務に実績のある大企業・中堅企業のOB人材

様々な専門分野に対応可能なエンジニア

全国の中心市街地の活性化を支援した実績のある中小企業診断士、一級建築士等

阪神・淡路大震災時の復興に携わった自治体職員のOB人材

皆様の支援ニーズ等に適した専門家を派遣することが可能です。

■お申込み・お問合せ

○中小機構関東 経営支援部/震災緊急復興事業推進部

〒105-8453港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル3階

(中小機構関東 経営支援部)

TEL:03-5470-1637 FAX:03-5470-1045

Mail:fukkyu-k@smrj.go.jp

(震災緊急復興事業推進部)

TEL:03-5470-1501 FAX:03-5470-1548

Mail:fukkyu-h01@smrj.go.jp

中小企業復興支援センター仙台

〒980-0811仙台市青葉区一番町4-6-1仙台第一生命タワービル6階

TEL:022-399-9077 FAX022-716-1752

Mail:fukkyu-s@smrj.go.jp

中小企業復興支援センター盛岡

〒020-0034盛岡市盛岡駅前通15-20ニッセイ盛岡駅前ビル6階

TEL:090-5219-5527 FAX:019-653-6980

Mail:fukkyu-m@smrj.go.jp

中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島

〒960-8053福島県福島市三河南町1-20コラッセふくしま5階

TEL・FAX:024-529-5113

Mail:fukkyu-f@smrj.go.jp

■申込書

震災復興支援アドバイザー派遣申込書(PDFファイル)

震災復興支援アドバイザー派遣申込書(Wordファイル)

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  • 2011年5月9日
  • By LRI-Magazine
  • 平成23年度商店街実践活動事業(商店街災害復旧・アーケード撤去等事業)の実施について はコメントを受け付けていません。
  • in FP・コンサル

平成23年度商店街実践活動事業(商店街災害復旧・アーケード撤去等事業)の実施について

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
中小企業庁より、東日本大震災の被災地等において、地域コミュニティの中心である商店街の機能回復に向けて、破損規模が大きく撤去や修繕に相当程度期間を要する取組に対して支援を行う旨の発表がありましたのでご案内いたします。

1.被災地における復旧を一日も早く軌道に乗せていく観点からは、地域商業拠点であるとともに地域コミュニティの担い手でもある商店街の復旧を支援することで、地域コミュニティ間の連携を通じて隣接する地域コミュニティが再生するという連鎖を促進することが重要です。

2.中小企業庁では、こうした商店街の復旧を支援するため、これまで、平成22年度及び平成23年度事業として、被災商店街の早急な機能回復に向けた取組を支援する「商店街振興実践事業(災害復旧事業)」を実施しています。

3.今般、被災したアーケード等の撤去や、破損規模が大きい施設の修繕等に相当程度期間を要する事業に対しても十分な支援を行うため、「商店街実践活動事業(商店街災害復旧・アーケード撤去等事業)」の公募を開始いたしました(詳細は別紙参照)。

■お問合せ
中小企業庁経営支援部
担当者:大石、岡本、和田、比嘉
電話:03-3501-1511(内線5361~5366)
電話:03-3501-1929(直通)

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  • 2011年5月7日
  • By LRI-Magazine
  • 平成23年度東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業の公募開始 はコメントを受け付けていません。
  • in FP・コンサル

平成23年度東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業の公募開始

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
農林水産省より、平成23年度東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業に対する補助の実施について発表がありましたのでご案内いたします。
※平成23年度補正予算政府案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更があり得ます。

■事業の目的
本事業は、東日本大震災により一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る負担金の償還利息に相当する額を助成することにより、被災農家の経済的負担の軽減を図ることを目的とします。

■事業の内容
本事業は、国からの助成により事業実施主体が一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る負担金の償還利息に相当する額を土地改良区等に対して助成する事業です。

■応募資格及び応募方法
農林水産省のホームページに掲載する平成23年度東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業に係る公募要領(PDF:235KB)を参照してください。
補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF:99KB)

■公募の期間
平成23年4月28日(木曜日)~平成23年5月20日(金曜日)

■補助金等交付候補者の選定方法
(1) 農村振興局整備部関係補助金等交付先選定審査委員会において、審査基準に基づき、提出された課題提案書等を審査の上、選定します。
(2) 課題提案会を開催しないため、提出された課題提案書等のみをもって審査し、選定します。
(3) 補助金等交付候補者は1団体を予定しています。
ただし、提出された課題提案書等を審査し、補助事業遂行能力が具わっていないと判断できる場合は、応募者が1団体であっても補助金等交付候補者として選定しないこととなるので、予めご了承願います。

■課題提案書等の提出方法、提出期限及び提出先
提出方法:持参又は郵送によるものとします。
提出期限:平成23年5月20日(金曜日)18時15分までとします。
(郵送の場合は、平成23年5月20日(金曜日)までに提出先必着とします。)
提出先:〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部農地資源課経営体育成基盤整備推進室(北別館5階 ドア番号:北515)

■照会・公募要領等交付窓口
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部農地資源課経営体育成基盤整備推進室(北別館5階 ドア番号:北515)
TEL:03-3502-8111(代表)
FAX:03-3592-0302
担当:課長補佐 青木(内線5614)
指導第1係長 岡田(内線5614)
公募要領等の交付は、平成23年5月20日(金曜日)18時15分までとします。

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  • 2011年4月22日
  • By LRI-Magazine
  • 代替の工房、事務所及び研究施設を無料で提供|かがわ産業支援財団 はコメントを受け付けていません。
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代替の工房、事務所及び研究施設を無料で提供|かがわ産業支援財団

香川県及びかがわ産業支援財団は、東日本大震災により所在地での事業継続が困難となった事業者に対して、下記の施設を1年間、無料で提供すると発表しましたのでご案内いたします。

1.【対象事業者】
東日本大震災により所在地での事業継続が困難となったため、代替の工房、事務所及び研究施設を必要とする被災地(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、長野県、新潟県、栃木県、千葉県の災害救助法適用市町村)の事業者

2.【提供施設
① 香川新規産業創出支援センター(ネクスト香川)
② 香川産業頭脳化センタービル(頭脳化ビル)
③ 地域共同研究施設(RISTかがわ)

3.【支援内容】
施設利用に係る賃料その他負担金を入居の日から1年間無料とします。
ただし、電気料金等は実費負担となります。

4.【受付期間】
平成23 年4月18 日から平成23 年9月30 日まで
入居審査は書類審査のうえ、迅速に入居手続きを行います。

5.【お申込み・お問い合わせ先】
入居に関する詳細・お問い合わせは下記までご連絡ください。
公益財団法人 かがわ産業支援財団 総務部施設管理課(担当:西井)
香川県高松市林町2217 番地15(香川産業頭脳化センタービル内)
TEL:087-869-3700
FAX:087-869-3703
http://www.kagawa-isf.jp

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  • 2011年4月20日
  • By LRI-Magazine
  • 空き工場情報(被災企業向け)|新潟県 はコメントを受け付けていません。
  • in 生活総研通信

空き工場情報(被災企業向け)|新潟県

新潟県では、東日本大震災で被災した企業に対し、新潟県内の企業から空き工場を無償で貸与すると発表しましたので下記の通りご案内いたします。



<物件概要>

所在地:新潟市北区新崎508-1

面積:延床面積約480坪、1階面積約300坪の2階建て

貸与期間:1年間を目途とします

前の用途:コンクリート2次製品製造



貸与を希望する企業は、下記の連絡先までご連絡ください。

企業名:株式会社カイハツ

所在地:新潟市北区新崎508-1

電 話:025-259-5851

担当者:大矢社長、恩田管理次長



■お問合せ

新潟県産業立地課

〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1

TEL:025-280-5248

FAX:025-280-5508

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  • 2011年4月17日
  • By LRI-Magazine
  • 東日本大震災による被災企業の入居室利用|山形県産業創造支援センター はコメントを受け付けていません。
  • in FP・コンサル

東日本大震災による被災企業の入居室利用|山形県産業創造支援センター

山形県産業創造支援センターより、東北地方太平洋沖地震で被害を受けられた事業所に臨時オフィスを無料でお貸しと発表しましたのでご案内いたします。

■入居資格
(1)次のいずれかに該当する方
①東日本大震災により被災を受けた地域(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)に有する事業所または主要な事業用資産について相当の損害を受け、事業の継続ができなくなった企業・個人事業主で罹災証明がある者または罹災の事実を確認・することができる方。
②福島における原子力発電所の事故に関して、政府による退避の指示、勧告受けた地域に事業所または主要な事業用資産を有する企業等がその事業所または資産を移転する場合。
(2)情報・デザイン関連企業であること。
(3)創業5年以内の企業等または高度な技術の研究開発を行う企業等(本社のある営業所、研究所は除きます)で従業者が概ね10名以下の企業または個人。

■入居期間
原則として、入居の日から6か月間

■入居室のタイプ
Sタイプ40㎡1室(従業者10名程度以下)
共同オフィス8.8㎡6室(従業者1~3名)
(40㎡の部屋をパーテーションで3つに仕切った空間です)(参考図

■入居室の減免
入居の日から6か月間まで無料(敷金、保証金はありません)
ただし、電気、電話料、駐車場(1台3000円)、専用に設置した回線使用料等は実費負担をお願いします。

■申込み期間
平成23年4月11日(月)から4月25日(月)まで (入居は4月末~5月以降になります)

■申込み方法
入居申込書、会社等経歴書、被災状況調査書、誓約書を提出ください。
郵送先:〒990-2474山形市松栄1-3-8
山形県産業創造支援センター被災企業受け入れ係
FAX:023-647-8111
電子申請:下記のメールアドレスあてに必要書類を添付してお申し込みください。申し込み後電話で状況をお聞きすることがあります。
申込書は、こちらからダウンロード(Word版 PDF版)してください。
郵送、ファクシミリ送信希望の方は公社、当センターに電話でお申し込み下さい。
申し込みの簡素化について(PDF)

■入居の決定
入居審査会で決定します。申し込み多数の場合は、抽選で決定します。
決定した企業には直接連絡するほか、当センターのホームページに掲載します。

■お問い合わせ先
山形県産業創造支援センター
TEL:023-647-8111(総務企画課)
ashino@cc-yamagata.jp
(財)山形県企業振興公社
TEL:023-647-0664(経営支援課)

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  • 2011年4月17日
  • By LRI-Magazine
  • 東日本大震災による被災企業の入居室利用|山形県産業創造支援センター はコメントを受け付けていません。
  • in 生活総研通信

東日本大震災による被災企業の入居室利用|山形県産業創造支援センター

山形県産業創造支援センターより、東北地方太平洋沖地震で被害を受けられた事業所に臨時オフィスを無料でお貸しと発表しましたのでご案内いたします。



■入居資格

(1)次のいずれかに該当する方

①東日本大震災により被災を受けた地域(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)に有する事業所または主要な事業用資産について相当の損害を受け、事業の継続ができなくなった企業・個人事業主で罹災証明がある者または罹災の事実を確認・することができる方。

②福島における原子力発電所の事故に関して、政府による退避の指示、勧告受けた地域に事業所または主要な事業用資産を有する企業等がその事業所または資産を移転する場合。

(2)情報・デザイン関連企業であること。

(3)創業5年以内の企業等または高度な技術の研究開発を行う企業等(本社のある営業所、研究所は除きます)で従業者が概ね10名以下の企業または個人。



■入居期間

原則として、入居の日から6か月間



■入居室のタイプ

Sタイプ40㎡1室(従業者10名程度以下)

共同オフィス8.8㎡6室(従業者1~3名)

(40㎡の部屋をパーテーションで3つに仕切った空間です)(参考図



■入居室の減免

入居の日から6か月間まで無料(敷金、保証金はありません)

ただし、電気、電話料、駐車場(1台3000円)、専用に設置した回線使用料等は実費負担をお願いします。



■申込み期間

平成23年4月11日(月)から4月25日(月)まで (入居は4月末~5月以降になります)



■申込み方法

入居申込書、会社等経歴書、被災状況調査書、誓約書を提出ください。

郵送先:〒990-2474山形市松栄1-3-8

山形県産業創造支援センター被災企業受け入れ係

FAX:023-647-8111

電子申請:下記のメールアドレスあてに必要書類を添付してお申し込みください。申し込み後電話で状況をお聞きすることがあります。

申込書は、こちらからダウンロード(Word版 PDF版)してください。

郵送、ファクシミリ送信希望の方は公社、当センターに電話でお申し込み下さい。

申し込みの簡素化について(PDF)



■入居の決定

入居審査会で決定します。申し込み多数の場合は、抽選で決定します。

決定した企業には直接連絡するほか、当センターのホームページに掲載します。



■お問い合わせ先

山形県産業創造支援センター

TEL:023-647-8111(総務企画課)

ashino@cc-yamagata.jp

(財)山形県企業振興公社

TEL:023-647-0664(経営支援課)

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  • 2011年4月14日
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  • 河川・道路管理用光ファイバの民間事業者等による利用を臨時募集 はコメントを受け付けていません。
  • in 生活総研通信

河川・道路管理用光ファイバの民間事業者等による利用を臨時募集

国土交通省は、例年実施している利用者の募集とは別枠で、情報通信ネットワークの早期復旧に向けた支援のため、国の管理する河川・道路管理用光ファイバの民間事業者等による利用に係る臨時募集を行うと発表しました。



 「東日本大震災の被災地における情報通信ネットワークの早期復旧に向けた河川・道路管理用光ファイバの民間事業者等による利用に係る臨時募集について」

1.臨時募集期間(予定)

日時:平成23年4月18日(月)~平成23年4月28日(木)

2.臨時募集対象エリア(予定)

東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局管内

3.臨時募集に関する問い合わせ先

国土交通省光ファイバ受付窓口

(総合政策局事業総括調整官室内)

TEL:03-5253-8111(内線24524)

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  • 2011年4月7日
  • By LRI-Magazine
  • 福島県が 農家経営安定資金(原発事故対策緊急支援資金)の融通を発表 はコメントを受け付けていません。
  • in FP・コンサル

福島県が 農家経営安定資金(原発事故対策緊急支援資金)の融通を発表

福島県農林水産部金融救済室は、この度の東北地方太平洋沖地震における東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による収入減少により、深刻な影響を受けている農業者等の緊急に必要とする営農資金の確保及び円滑な資金繰りに資するため、農家経営安定資金を融通すると発表しました。

■貸付対象経費
ア、東京電力福島第一原発の事故に伴う国の出荷制限の指示により、農業収入が著しく減少した農業者等が営農のため当面緊急に必要とする運転資金
イ、上記に伴う風評被害により農家収入が著しく減少した農業者等が営農の為当面緊急に必要とする運転資金

■貸付限度額
個人:300万円
法人・団体:500万円

■貸付利率:無利子
農協に対し、県が1.65%の利子補給を行い、JAグループにおいてさらに1.2%引き下げることにより無利子とする。

■償還期間:5年以内(うち据置1年以内)

■償還方法:元金均等年賦又は一括償還とする。

■福島県農業信用基金協会の保証制度が利用できます。(原則無担保・無保証人)

■取扱期限:平成24年3月末まで

■取扱金融機関:県内各農協

■取扱開始:平成23年4月11日以降順次

■お問合せ先
農林水産部金融救済室
担当:細川、紺野
TEL:024-521-7346(内線:3186)

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