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  • 2011年4月7日
  • By LRI-Magazine
  • 福島県が 農家経営安定資金(原発事故対策緊急支援資金)の融通を発表 はコメントを受け付けていません。
  • in 生活総研通信

福島県が 農家経営安定資金(原発事故対策緊急支援資金)の融通を発表

福島県農林水産部金融救済室は、この度の東北地方太平洋沖地震における東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による収入減少により、深刻な影響を受けている農業者等の緊急に必要とする営農資金の確保及び円滑な資金繰りに資するため、農家経営安定資金を融通すると発表しました。

■貸付対象経費
ア、東京電力福島第一原発の事故に伴う国の出荷制限の指示により、農業収入が著しく減少した農業者等が営農のため当面緊急に必要とする運転資金
イ、上記に伴う風評被害により農家収入が著しく減少した農業者等が営農の為当面緊急に必要とする運転資金

■貸付限度額
個人:300万円
法人・団体:500万円

■貸付利率:無利子
農協に対し、県が1.65%の利子補給を行い、JAグループにおいてさらに1.2%引き下げることにより無利子とする。

■償還期間:5年以内(うち据置1年以内)

■償還方法:元金均等年賦又は一括償還とする。

■福島県農業信用基金協会の保証制度が利用できます。(原則無担保・無保証人)

■取扱期限:平成24年3月末まで

■取扱金融機関:県内各農協

■取扱開始:平成23年4月11日以降順次

■お問合せ先
農林水産部金融救済室
担当:細川、紺野
TEL:024-521-7346(内線:3186)

  • 2011年4月6日
  • By LRI-Magazine
  • 「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する 特別相談窓口」の拡充について|商工中金 はコメントを受け付けていません。
  • in 生活総研通信

「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する 特別相談窓口」の拡充について|商工中金

 商工中金は、平成23年3月11日に「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を全営業店に設置していましたが、平成23年4月1日に、今回の震災により売上が減少するなどの影響があることを要件とする「経営環境変化対応資金」を新たに設けました。
引き続き、危機対応業務に基づく損害担保付貸出も活用し、被災者である中小企業の皆さまの実情に応じ迅速な対応を行って頂けます。

  危機対応業務(損害担保付貸出)
災害復旧資金 経営環境変化対応資金
  罹災証明等のある方(★)
対象者 【直接被害者】
・事業者・事業用資産・生産設備・在庫等に被害を受けた方
【間接被害者】
・直接被害者と相当の取引(販売・仕入)があり、その影響で売上が減少している方
災害復旧資金の対象者に加え、以下の方も対象になります。
【間接被害者】
・震災により売上減少等の影響がある方
資金使途 「設備資金(長期)」
・既存事業設備の復旧等のために必要な設備資金
「運転資金(長期・短期)」
・棚卸資産の被災による不足運転資金
・災害による事業休止等のために生じた不足運転資金~(★)
・その他、災害により発生した必要運転資金(当面の支手決済資金、給与、見舞支給金等)~(★)
元高限度
残高限度
1社あたり元高20億円以内、残高1億5千万円以内(組合の場合は残高4億5千万円以内) 左記の内、1社あたり元高1千万円以内(組合の場合は3千万円以内) 1社あたり元高20億円以内、残高7億2千万円以内
貸出利率 短期:短期プライムレート
(23年4月1日現在:1.475%)
長期:基準利率
(23年4月1日現在
~期間5年の場合1.75%)
同左
但し、当初3年間は
0.9%の利子補給があります。
当金庫所定の利率
貸出期間 設備:10年以内(据置2年以内)
運転:10年以内(据置2年以内)
同左 設備:15年以内(据置3年以内)
運転: 8年以内(据置3年以内)
取扱店 全営業店

★ 貸出時に罹災証明等がない方も、後日罹災証明等が確認できれば、貸出時点に遡って利子補給を受けることができます。
(但し、災害による事業休止等のために生じた不足運転資金、その他の必要運転資金等については利子補給の対象外となる可能性があります。)
※ 上記以外の詳しい商品内容については、商工中金の各営業店までお問い合わせください。
※ 元高は貸出額の累計で、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫(中小、国民)との合算運用となります。
※ お申込みに際しては、当金庫所定の審査が必要となります。
※ 経営環境変化対応資金の残高限度は、生活対策・円高等他の危機事案との合算運用となります。

  • 2011年4月4日
  • By LRI-Magazine
  • 「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する 特別相談窓口」の拡充について|商工中金 はコメントを受け付けていません。
  • in FP・コンサル

「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する 特別相談窓口」の拡充について|商工中金

 商工中金は、平成23年3月11日に「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を全営業店に設置していましたが、平成23年4月1日に、今回の震災により売上が減少するなどの影響があることを要件とする「経営環境変化対応資金」を新たに設けました。
引き続き、危機対応業務に基づく損害担保付貸出も活用し、被災者である中小企業の皆さまの実情に応じ迅速な対応を行って頂けます。

  危機対応業務(損害担保付貸出)
災害復旧資金 経営環境変化対応資金
  罹災証明等のある方(★)
対象者 【直接被害者】
・事業者・事業用資産・生産設備・在庫等に被害を受けた方
【間接被害者】
・直接被害者と相当の取引(販売・仕入)があり、その影響で売上が減少している方
災害復旧資金の対象者に加え、以下の方も対象になります。
【間接被害者】
・震災により売上減少等の影響がある方
資金使途 「設備資金(長期)」
・既存事業設備の復旧等のために必要な設備資金
「運転資金(長期・短期)」
・棚卸資産の被災による不足運転資金
・災害による事業休止等のために生じた不足運転資金~(★)
・その他、災害により発生した必要運転資金(当面の支手決済資金、給与、見舞支給金等)~(★)
元高限度
残高限度
1社あたり元高20億円以内、残高1億5千万円以内(組合の場合は残高4億5千万円以内) 左記の内、1社あたり元高1千万円以内(組合の場合は3千万円以内) 1社あたり元高20億円以内、残高7億2千万円以内
貸出利率 短期:短期プライムレート
(23年4月1日現在:1.475%)
長期:基準利率
(23年4月1日現在
~期間5年の場合1.75%)
同左
但し、当初3年間は
0.9%の利子補給があります。
当金庫所定の利率
貸出期間 設備:10年以内(据置2年以内)
運転:10年以内(据置2年以内)
同左 設備:15年以内(据置3年以内)
運転: 8年以内(据置3年以内)
取扱店 全営業店

★ 貸出時に罹災証明等がない方も、後日罹災証明等が確認できれば、貸出時点に遡って利子補給を受けることができます。
(但し、災害による事業休止等のために生じた不足運転資金、その他の必要運転資金等については利子補給の対象外となる可能性があります。)
※ 上記以外の詳しい商品内容については、商工中金の各営業店までお問い合わせください。
※ 元高は貸出額の累計で、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫(中小、国民)との合算運用となります。
※ お申込みに際しては、当金庫所定の審査が必要となります。
※ 経営環境変化対応資金の残高限度は、生活対策・円高等他の危機事案との合算運用となります。

  • 2011年4月3日
  • By LRI-Magazine
  • 損害保険会社の連絡先一覧|東北地方太平洋沖地震により被災された方へ はコメントを受け付けていません。
  • in 損害保険

損害保険会社の連絡先一覧|東北地方太平洋沖地震により被災された方へ

このたびの大規模地震により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く復旧されますようお祈り申し上げます。
損害保険各社では、今回の地震により、災害救助法が適用される地域で被災されたご契約者の方々に対して、保険料お支払等の特別措置がなされています。

また、お問合せ先を下記の通りとなります。受付時間はほとんどの会社が平日9:00から17:00となっておりますが、一部相違しておりますのでご確認お願いいたします。

■ご加入されていた地震保険の損害会社がわからない方
日本損害保険協会 地震保険契約照会センター:0120-501-331
日本損害保険協会そんがいほけん相談室:0120-107-808、03-3255-1306

■ご加入されていた地震保険の損害保険会社がおわかりの方
あいおいニッセイ同和:0120-113-380
朝日火災海上:0120-115-476
アドリック:0120-370-452
アニコム:03-6810-2314
イーデザイン:0120-097-045
SBI:0800-2222-581
共栄火災海上:0120-112-392
スミセイ:0120-288-861
セコム:0120-333-962
セゾン:0120-281-389
ソニー:0120-194-632
損害保険ジャパン:0120-727-110
そんぽ24:0120-119-007
大同火災海上:0120-671-071
東京海上日動火災:0120-119-110/012-011-110
日新火災海上:0120-257-474
日本興亜損害:0120-258-110
日立キャピタル:0120-777-640
富士火災海上:0120-220-557
三井住友海上:0120-258-189/自動車0120-258-365
三井ダイレクト:0120-258-312
明治安田:0120-255-400
五十音順敬称略

  • 2011年4月2日
  • By LRI-Magazine
  • 生命保険会社の連絡先一覧|東北地方太平洋沖地震により被災された方へ はコメントを受け付けていません。
  • in 生命保険

生命保険会社の連絡先一覧|東北地方太平洋沖地震により被災された方へ

このたびの大規模地震により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く復旧されますようお祈り申し上げます。
生命保険各社では、今回の地震により、災害救助法が適用される地域で被災されたご契約者の方々に対して、下記の支援対応がなされています。
1.保険料払込猶予期間の延長
2.保険金、給付金、契約者貸付金の簡易迅速なお支払い
3.災害死亡保険金等の全額お支払い
3.新規の契約者貸付に対する特別金利の適用(利息の減免)
5.契約の失効に関する特別措置

また、お問合せ先を下記の通りとなります。受付時間はほとんどの会社が平日9:00から17:00となっておりますが、一部相違しておりますのでご確認お願いいたします。

■ご加入されていた生命保険会社がわからない方
生命保険協会 災害地域生保契約照会センター:0120-001-731

■ご加入されていた生命保険会社がおわかりの方
アイエヌジー:0120-521-513
あいおい生命:0120-568-390
アイリオ生命:0120-977-010
アクサ生命:0120-948-193
朝日生命:0120-714-532
アメリカンファミリー:0120-016-830
アリアンツ:0120-997-863
アリコジャパン:0120-022-203
AIGエジソン:0120-956-101
AIGスター:0120-160-838
オリックス生命:0120-506-904
カーディフ生命:0120-820-275
かんぽ:0120-552-950
クレディアグリコル:0120-601-221
ジブラルタ :0120-652-269
住友生命:0120-409-554
ソニー生命:0120-158-821
ソニーライフエイゴン:0120-955-900
損保ジャパンDIY:0120-833-337
損保ジャパンひまわり:0120-563-506
第一生命:0120-157-157
第一フロンティア:0120-876-126
大同生命:0120-789-501
太陽生命:0120-972-111
チューリッヒライフ:0120-236-523
T&Dフィナンシャル :0120-302-572
東京海上日動あんしん:0120-016-234
東京海上日動フィナンシャル:0120-652-104
日本興亜生命:0120-538-107
日本生命:0120-201-021
ネクスティア:0120-953-831
ハートフォード:0120-167-810
ピーシーエー:0120-272-811
富国生命:0120-259-817
フコクしんらい:0120-546-491
富士生命:0120-211-901
プルデンシャル:0120-810-740
プルデンシャルジブラルタファイナンシャル:0120-282-269
マスミューチュアル:0120-817-024
マニュライフ:0120-922-629
三井生命:0120-318-766
三井住友海上きらめき:0120-324-386
三井住友海上プライマリー:0120-818-107
みどり生命:0120-566-322
明治安田生命:0120-662-332
メディケア:0120-315-056
ライフネット:0120-717-991
五十音順敬称略

  • 2011年4月2日
  • By LRI-Magazine
  • 損害保険会社の連絡先一覧|東北地方太平洋沖地震により被災された方へ はコメントを受け付けていません。
  • in 生活総研通信

損害保険会社の連絡先一覧|東北地方太平洋沖地震により被災された方へ

このたびの大規模地震により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く復旧されますようお祈り申し上げます。
損害保険各社では、今回の地震により、災害救助法が適用される地域で被災されたご契約者の方々に対して、保険料お支払等の特別措置がなされています。

また、お問合せ先を下記の通りとなります。受付時間はほとんどの会社が平日9:00から17:00となっておりますが、一部相違しておりますのでご確認お願いいたします。

■ご加入されていた地震保険の損害会社がわからない方
日本損害保険協会 地震保険契約照会センター:0120-501-331
日本損害保険協会そんがいほけん相談室:0120-107-808、03-3255-1306

■ご加入されていた地震保険の損害保険会社がおわかりの方
あいおいニッセイ同和:0120-113-380
朝日火災海上:0120-115-476
アドリック:0120-370-452
アニコム:03-6810-2314
イーデザイン:0120-097-045
SBI:0800-2222-581
共栄火災海上:0120-112-392
スミセイ:0120-288-861
セコム:0120-333-962
セゾン:0120-281-389
ソニー:0120-194-632
損害保険ジャパン:0120-727-110
そんぽ24:0120-119-007
大同火災海上:0120-671-071
東京海上日動火災:0120-119-110/012-011-110
日新火災海上:0120-257-474
日本興亜損害:0120-258-110
日立キャピタル:0120-777-640
富士火災海上:0120-220-557
三井住友海上:0120-258-189/自動車0120-258-365
三井ダイレクト:0120-258-312
明治安田:0120-255-400
五十音順敬称略

  • 2011年4月2日
  • By LRI-Magazine
  • 生命保険会社の連絡先一覧|東北地方太平洋沖地震により被災された方へ はコメントを受け付けていません。
  • in 生活総研通信

生命保険会社の連絡先一覧|東北地方太平洋沖地震により被災された方へ

このたびの大規模地震により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く復旧されますようお祈り申し上げます。
生命保険各社では、今回の地震により、災害救助法が適用される地域で被災されたご契約者の方々に対して、下記の支援対応がなされています。
1.保険料払込猶予期間の延長
2.保険金、給付金、契約者貸付金の簡易迅速なお支払い
3.災害死亡保険金等の全額お支払い
3.新規の契約者貸付に対する特別金利の適用(利息の減免)
5.契約の失効に関する特別措置

また、お問合せ先を下記の通りとなります。受付時間はほとんどの会社が平日9:00から17:00となっておりますが、一部相違しておりますのでご確認お願いいたします。

■ご加入されていた生命保険会社がわからない方
生命保険協会 災害地域生保契約照会センター:0120-001-731

■ご加入されていた生命保険会社がおわかりの方
アイエヌジー:0120-521-513
あいおい生命:0120-568-390
アイリオ生命:0120-977-010
アクサ生命:0120-948-193
朝日生命:0120-714-532
アメリカンファミリー:0120-016-830
アリアンツ:0120-997-863
アリコジャパン:0120-022-203
AIGエジソン:0120-956-101
AIGスター:0120-160-838
オリックス生命:0120-506-904
カーディフ生命:0120-820-275
かんぽ:0120-552-950
クレディアグリコル:0120-601-221
ジブラルタ :0120-652-269
住友生命:0120-409-554
ソニー生命:0120-158-821
ソニーライフエイゴン:0120-955-900
損保ジャパンDIY:0120-833-337
損保ジャパンひまわり:0120-563-506
第一生命:0120-157-157
第一フロンティア:0120-876-126
大同生命:0120-789-501
太陽生命:0120-972-111
チューリッヒライフ:0120-236-523
T&Dフィナンシャル :0120-302-572
東京海上日動あんしん:0120-016-234
東京海上日動フィナンシャル:0120-652-104
日本興亜生命:0120-538-107
日本生命:0120-201-021
ネクスティア:0120-953-831
ハートフォード:0120-167-810
ピーシーエー:0120-272-811
富国生命:0120-259-817
フコクしんらい:0120-546-491
富士生命:0120-211-901
プルデンシャル:0120-810-740
プルデンシャルジブラルタファイナンシャル:0120-282-269
マスミューチュアル:0120-817-024
マニュライフ:0120-922-629
三井生命:0120-318-766
三井住友海上きらめき:0120-324-386
三井住友海上プライマリー:0120-818-107
みどり生命:0120-566-322
明治安田生命:0120-662-332
メディケア:0120-315-056
ライフネット:0120-717-991
五十音順敬称略

  • 2011年3月30日
  • By LRI-Magazine
  • 東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付等について5 はコメントを受け付けていません。
  • in FP・コンサル

東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付等について5

東北地方太平洋沖地震等による災害で被害を受けた中小企業者に対する災害復旧貸付等が実施されております。
平成23年3月29日現在で実施の発表がされているのは、新たに地方自治体が多数加わりました。全国での実施状況は下記の通りとなります。
日本政策金融公庫、全国信用保証協会連合会福祉医療機構全国商店街振興組合連合会、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、茨城県、東京都、神奈川県、埼玉県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、鳥取県、山口県、香川県、徳島県

■日本政策金融公庫
災害復旧貸付
■北海道
災害貸付(平成23年東北地方太平洋沖地震)
■青森県
平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠
■岩手県
岩手県中小企業災害復旧資金
■秋田県
中小企業振興資金(中小企業災害復旧資金)
■山形県
商工業振興資金(経営安定資金)の対応
■栃木県
東北地方太平洋沖地震緊急対策資金
■茨城県
東北地方太平洋沖地震特別対策融資
東北地方太平洋沖地震災害関係保証制度
■東京都
災害復旧資金融資
■横浜市
東北地方太平洋沖地震等に伴う金融支援~「経営安定資金」~
■埼玉県
経営安定資金大臣指定等貸付(災害復旧関連)
■山梨県
事業促進融資
経済変動対策融資
■長野県
経営健全化支援資金(災害対策)の貸付利率引き下げ
■新潟県
セーフティネット資金等
■富山県
中小企業金融対策の拡充(東北地方太平洋沖地震特別枠の創設)
■岐阜県
県制度融資(経済変動対策資金)の融資要件の一部改正
■静岡県
中小企業災害対策資金
■愛知県
経済対策特別資金(経済環境適応資金)の融資条件緩和
■京都府
京都舞鶴港における東北地方太平洋沖地震救援物資等に対する港湾施設使用料の減免
東北地方太平洋沖地震緊急融資
■鳥取県
鳥取県企業自立サポート融資
■山口県
経営安定資金
■香川県
地震対策緊急融資
■徳島県
経済変動対策資金

  • 2011年3月26日
  • By LRI-Magazine
  • 東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付等について4 はコメントを受け付けていません。
  • in FP・コンサル

東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付等について4

東北地方太平洋沖地震等による災害で被害を受けた中小企業者に対する災害復旧貸付等が実施されております。
平成23年3月26日現在で実施の発表がされているのは、新たに全国商店街振興組合連合会が加わりました。その他自治体等での実施は下記の通りとなります。
日本政策金融公庫、全国信用保証協会連合会福祉医療機構全国商店街振興組合連合会、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、茨城県、東京都、神奈川県、埼玉県、長野県、富山県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、香川県

この度の震災が、激甚災害に指定された為、経済産業省・中小企業庁は全国の中小企業を対象に、災害関係保証などを実施し今後もより多くの中小企業を救済する措置が行われます。

■日本政策金融公庫
災害復旧貸付
■北海道
災害貸付(平成23年東北地方太平洋沖地震)
■青森県
平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠
■岩手県
岩手県中小企業災害復旧資金
■秋田県
中小企業振興資金(中小企業災害復旧資金)
■山形県
商工業振興資金(経営安定資金)の対応
■栃木県
東北地方太平洋沖地震緊急対策資金
■茨城県
東北地方太平洋沖地震特別対策融資
東北地方太平洋沖地震災害関係保証制度
■東京都
災害復旧資金融資
■横浜市
東北地方太平洋沖地震等に伴う金融支援~「経営安定資金」~
■埼玉県
経営安定資金大臣指定等貸付(災害復旧関連)
■長野県
経営健全化支援資金(災害対策)の貸付利率引き下げ
■富山県
中小企業金融対策の拡充(東北地方太平洋沖地震特別枠の創設)
■岐阜県
県制度融資(経済変動対策資金)の融資要件の一部改正
■静岡県
中小企業災害対策資金
■愛知県
経済対策特別資金(経済環境適応資金)の融資条件緩和
■京都府
京都舞鶴港における東北地方太平洋沖地震救援物資等に対する港湾施設使用料の減免
■香川県
地震対策緊急融資

  • 2011年3月23日
  • By LRI-Magazine
  • 東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付等について3 はコメントを受け付けていません。
  • in FP・コンサル

東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付等について3

東北地方太平洋沖地震等による災害で被害を受けた中小企業者に対する災害復旧貸付等が実施されております。
平成23年3月23日現在で実施の発表がされているのは、新たに保証協会を始めとし自治体等で下記の通りとなります。
日本政策金融公庫、全国信用保証協会連合会福祉医療機構、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、茨城県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、新潟県、長野県、富山県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、香川県

この度の震災が、激甚災害に指定された為、経済産業省・中小企業庁は全国の中小企業を対象に、災害関係保証などを実施し今後もより多くの中小企業を救済する措置が行われます。

■日本政策金融公庫
災害復旧貸付
■北海道
災害貸付(平成23年東北地方太平洋沖地震)
■青森県
平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠
■岩手県
岩手県中小企業災害復旧資金
■秋田県
中小企業振興資金(中小企業災害復旧資金)
■山形県
山形県信用保証協会「災害関係保証」
商工業振興資金(経営安定資金)の対応
■栃木県
東北地方太平洋沖地震緊急対策資金
■茨城県
東北地方太平洋沖地震特別対策融資
東北地方太平洋沖地震災害関係保証制度
■東京都
災害復旧資金融資
■千葉県
千葉県信用保証協会「災害関係保証」
■横浜市
東北地方太平洋沖地震等に伴う金融支援~「経営安定資金」~
■埼玉県
経営安定資金大臣指定等貸付(災害復旧関連)
■新潟県
新潟県信用保証協会「災害保証」
■長野県
経営健全化支援資金(災害対策)の貸付利率引き下げ
■富山県
中小企業金融対策の拡充(東北地方太平洋沖地震特別枠の創設)
■岐阜県
県制度融資(経済変動対策資金)の融資要件の一部改正
岐阜県信用保証協会「災害関係保証」
■静岡県
中小企業災害対策資金
■愛知県
経済対策特別資金(経済環境適応資金)の融資条件緩和
■三重県
三重県信用保証協会「災害関係保証」
■京都府
京都舞鶴港における東北地方太平洋沖地震救援物資等に対する港湾施設使用料の減免
■香川県
地震対策緊急融資

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