東北地方太平洋沖地震等による災害で被害を受けた中小企業者に対する災害復旧貸付等が実施されております。
平成23年3月18日現在で実施の発表がされているのは、
日本政策金融公庫、北海道、青森県、秋田県、茨城県、東京都、神奈川県、埼玉県、長野県、富山県、岐阜県、愛知県、京都府、香川県
となっております。
この度の震災が、激甚災害に指定された為、経済産業省・中小企業庁は全国の中小企業を対象に、災害関係保証などを実施し今後もより多くの中小企業を救済する措置が行われます。
■日本政策金融公庫
災害復旧貸付
■北海道
災害貸付（平成23年東北地方太平洋沖地震）
■青森県
平成２３年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠
■秋田県
中小企業振興資金（中小企業災害復旧資金）
■茨城県
東北地方太平洋沖地震特別対策融資
■東京都
災害復旧資金融資
■横浜市
東北地方太平洋沖地震等に伴う金融支援～「経営安定資金」～
■埼玉県
経営安定資金大臣指定等貸付（災害復旧関連）
■長野県
経営健全化支援資金（災害対策）の貸付利率引き下げ
■富山県
中小企業金融対策の拡充（東北地方太平洋沖地震特別枠の創設）
■岐阜県
県制度融資（経済変動対策資金）の融資要件の一部改正
■愛知県
経済対策特別資金（経済環境適応資金）の融資条件緩和
■京都府
京都舞鶴港における東北地方太平洋沖地震救援物資等に対する港湾施設使用料の減免
■香川県
地震対策緊急融資