■産業活力再生特別措置法(産業再生法)の概要
改正産業活力再生特別措置法は､1999年に日本経済の持続的な発展を成す為に､生産性の向上が重要であるとし､事業者が実施する事業再構築､共同事業再編､経営資源再活用､技術活用事業革新及び経営資源融合を円滑化しつつ､雇用の安定等に配慮し､中小企業の活力の再生を支援するための措置､事業再生を円滑化するための措置をし､併せて事業活動における知的財産権の活用を促進することで､産業の活力の再生を図る目的で制定されました。
そして､平成21年4月22日に参議院本会議にて可決し4月30日から施行されるのが､改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)です。
その主な改正点は公的資金を活用した資本増強策となり・・
業績不振の一般企業に公的資金の資本注入を可能にする事が可能となりました。
法案の成立を待つかのように､具体的な支援要件がまだ発表されていないにも拘わらず､半導体大手エルピーダメモリが500億円､パイオニアが500億円､その他日立製作所､東芝､などが活用の検討に入りました。
手続きの流れとしては､政府に申請後､認定が得られれば､日本政策投資銀行等が優先株式や優先出資証券を引き受ける形で出資し､万が一出資先企業が倒産した場合は､政府が日本政策金融公庫を通じ損失の5～8割程度を補填する形となります。
要件としては・・
①子会社などを含め国内で５千人以上雇用
②金融危機の影響で四半期の売上高が前年同期比20％以上減少
③金融危機の影響で半期の売上高が前年同期比15%以上減少
等となる見込みです。
出資･融資先の企業が倒産した場合は､またもや血税が泡なり消えさることから､慎重な対応を望むばかりです。