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投資用不動産・事業用不動産情報2015/4版

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2015年4月3日おはようございます、生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。

関西の桜は、いよいよ満開となり春の訪れを五感で楽しめる時期となりました。

新入生や新社会人を筆頭とした春の異動市場に繁忙期を迎えた不動産業界はもう少し嬉しい悲鳴を上げそうです。

 

そんな中、この4月1日は近年稀に見る『値上げ』が見受けられました。

その多くは急激な円安進行に伴う仕入れ価格の高騰が原因です。

以前からお伝えしている『インフレ』は皆さまの生活に刻一刻と近づいてきています。

 

給与上昇<物価上昇

 

この計算式の意味に気付かれた方は、出来るだけ速やかに何らかの対応に着手してくださいね!

 

10年後に不安を感じたら・・

安心創造企業 生活総合研究所株式会社へ、お気軽にご相談下さい!!


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生活総合研究所株式会社
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脱空室で安心満室経営を目指したい大家さんからのお問合せを、お待ちしております!!

 

■下記の不動産を購入されたいお客様が居られます
・事業用地(遊技場):東大阪市で3,000から5,000坪、近隣商業から準工業
・収益マンション:阪神地区で10億円まで、表面利回り8%〜
・収益連棟住宅:大阪市内から神戸+北摂方面、1億円迄、全空もしくは半空で、廉価優先、再生用
・収益文化住宅:大阪市内から神戸+北摂方面、1億円迄、全空もしくは半空で、廉価優先、再生用
・収益マンション:関西都心部で5億円まで、全空もしくは半空、駅近15分迄、廉価優先、再生用
・収益ビル:大阪〜三ノ宮間で1億円まで、1階を飲食店自用、表面利回り5%〜
・収益マンション:大阪市福島区で3億円前後、表面利回り7%〜☆
・事業用地(ビジネスホテル):関西都心部で、駅歩5分以内、延床1,000坪以上
・事業用地(福祉施設):南大阪で200坪から300坪、25万円/坪まで
・事業用地(集会場):尼崎市国道2号線沿で400坪以上
・事業用地(集会場):西宮市国道171号線沿で300坪から1000坪
・事業用地(集会場):近鉄八尾駅前で500坪から1,000坪
・事業用地(集会場):仁川駅から逆瀬川駅で400坪以上
・事業用地(集会場):川西池田駅前で400坪以上
・事業用地(物流倉庫):東大阪方面で2,000坪以上
・事業用地(物流倉庫):南大阪方面で4,000坪以上
・事業用地(物流倉庫):北摂方面で3,000坪以上
・事業用地(ロードサイド):宝塚市で1,500坪から2,000坪、20から30万円/坪
・事業用地(物流倉庫):摂津市で200〜300坪☆
・事業用地(物流倉庫):茨木市で300から500坪☆
・事業用地(医療機関):松原市で2,000坪から3,000坪、40万円/坪まで☆
・事業用地(食品工場):松原市で3,000坪から4,000坪、40万円/坪まで☆
※精神的瑕疵などの事故物件や、寮や社宅などの空物件などの案件がございましたら、是非お声掛けください。
※物件を購入したいにも拘らず、金融機関との交渉で躓いておられる方は、お気軽にお声掛けください。

 

■下記の不動産を売却されたいお客様が居られます
・事業用地:堺市
・事業用地:栗東市
・収益ビル:富田林市
・老人ホーム:枚方市
・老人ホーム:豊中市
※不動産の売却でお悩みの方は、安心創造企業 生活総合研究所株式会社へお任せください。

 

■下記の不動産を賃借されたいお客様が居られます
・事業用店舗:大阪市平野区
・事業用地:滋賀県湖南市
・事業用地:大阪市東淀川区
※契約済の場合はご容赦ください。



 

 

震災発生から4年を超えましたが被災地では、まだまだ不自由な生活を余儀なくされている方がおられます。支援物資情報を共有し少しでも良い環境を整えれるようご協力お願いいたします。

金銭的に余裕のある方は義捐金を、金銭的に余裕のない方は物資を、1人でも多くの方の行動や気持ちが大きな力となります。

投資用不動産・事業用不動産情報2015/3版

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2015年3月3日こんばんわ、生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。

とうとう見えてきてしまった、15年ぶりとなる日経平均19,000円

2015年のファーストクォーター最終月、円安・株高に柔軟に対応いたしましょう!

 

10年後に不安を感じたら・・

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担当:ミヤヒラ
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・収益マンション:阪神地区で10億円まで、表面利回り8%〜
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・収益文化住宅:大阪市内から神戸+北摂方面、1億円迄、全空もしくは半空で、廉価優先、再生用
・収益マンション:関西都心部で5億円まで、全空もしくは半空、駅近15分迄、廉価優先、再生用
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・事業用地(集会場):尼崎市国道2号線沿で400坪以上
・事業用地(集会場):西宮市国道171号線沿で300坪から1000坪
・事業用地(集会場):近鉄八尾駅前で500坪から1,000坪
・事業用地(集会場):仁川駅から逆瀬川駅で400坪以上
・事業用地(集会場):川西池田駅前で400坪以上
・事業用地(物流倉庫):東大阪方面で2,000坪以上
・事業用地(物流倉庫):南大阪方面で4,000坪以上
・事業用地(物流倉庫):北摂方面で3,000坪以上
・事業用地(ロードサイド):宝塚市で1,500坪から2,000坪、20から30万円/坪
・事業用地(物流倉庫):摂津市で200〜300坪☆
・事業用地(物流倉庫):茨木市で300から500坪☆
・事業用地(医療機関):松原市で2,000坪から3,000坪、40万円/坪まで☆
・事業用地(食品工場):松原市で3,000坪から4,000坪、40万円/坪まで☆
※精神的瑕疵などの事故物件や、寮や社宅などの空物件などの案件がございましたら、是非お声掛けください。
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・事業用地:羽曳野市
・事業用地:泉南市
・収益ビル:富田林市
・福祉用地:大阪市生野区
・老人ホーム:枚方市
・老人ホーム:豊中市
・老人ホーム:生駒市
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・事業用地:大阪市東淀川区
・事業用建物:宇治市
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投資用不動産・事業用不動産情報2015/2版

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2015年2月5日おはようございます、生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。

引き続き、原油価格、ルーブルショック、フランスパート、米金利上昇、日経平均株価乱高下、米ドル為替乱高下

まだ始まったばかりの2015年は、ドキドキ・ワクワクと波乱の幕開けと言えそうです。

 

更に、改正相続税法がいよいよ適用となり、新しい税率が適用される相続を目の当たりにした1月でもありました。

エンディングノートや遺言の重要性は、出来る限り存命中にお気付き頂きたい、改めて感じた次第です。

優良資産の相続

不良資産の相続

優良負債の相続

不良負債の相続

嬉しい相続か、悲しい相続か、有り難い相続か、迷惑な相続か、

事前準備をしていたか、いなかったかによって大きく左右されます。

 

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■下記の不動産を売却されたいお客様が居られます
・事業用地:豊中市
・事業用地:泉南市
・収益マンション:大阪市西成区
・収益ビル:富田林市
・福祉用地:大阪市生野区
・老人ホーム:枚方市
・老人ホーム:豊中市
・老人ホーム:生駒市
※不動産の売却でお悩みの方は、是非とも安心創造企業 生活総合研究所株式会社へお任せください。

 

■下記の不動産を購入されたいお客様が居られます
・収益マンション:阪神地区で10億円まで、表面利回り8%〜
・収益マンション:関西都心部で5億円まで、稼働率の低い建物、表面利回り3%〜
・収益ビル:大阪〜三ノ宮間で1億円まで、1階を飲食店自用、表面利回り5%〜
・収益マンション:大阪市福島区で3億円前後、表面利回り7%〜
・事業用地(ビジネスホテル):関西都心部で、駅歩5分以内、延床1,000坪以上
・事業用地(物流倉庫):東大阪方面で2,000坪以上
・事業用地(物流倉庫):南大阪方面で4,000坪以上
・事業用地(物流倉庫):北摂方面で3,000坪以上
・事業用地(物流倉庫):摂津市で200〜300坪
・事業用地(物流倉庫):茨木市で300から500坪
・事業用地(駅前もしくはロードサイド):八尾市で500~1,000坪
・事業用地(ロードサイド):西宮市R171号線沿で300~1,000坪
※精神的瑕疵などの事故物件や、寮や社宅などの空物件などの案件がございましたら、是非お声掛けください。
※物件を購入したいにも拘らず、金融機関との交渉で躓いておられる方は、お気軽にお声掛けください。

 

■下記の不動産を賃借されたいお客様が居られます
・商業用地:寝屋川市
※契約済の場合はご容赦ください。



 

 

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満室経営研究所通信「大家ノ素」第4号:「宅配ボックス」

大家さんへの登竜門|脱空室!安心満室経営への道

満室経営研究所通信「大家ノ素」第4号:「宅配ボックス」

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「宅配ボックス」

そう、単身者向け住宅に人気の設備ランキングTOP10の常連となっているのが、

「宅配ボックス」

img_products_02

です。

昨日の、フェイスブックにも投稿しましたが、

物流業界は、昨年に引き続き2015年度も活発な動きとなっています。

時代は、

「翌日から即日配送へ」

単身者住宅の住人は、

もちろん平日の日中は仕事で不在!

にも拘らず世の中の潮流は、当日配達へまっしぐら・・

人気の設備ランキングTOP10の常連に

「宅配ボックス」

が名を連ねるのは当然の結果と言えます。

 

所有物件の空室が埋まらず、

頭を抱えているオーナーさん!?

もしかすると原因のひとつに

「宅配ボックス」

に思い当たる節はありませんか?

img_productsl_05

すでに導入して結果を出されたオーナーさんも、

すでに導入して結果が出なかったオーナーさんも、

せっかくなので、それでも「いいね」とか「ペタ」とか「+1」とか「コメント」とかしてもらえるととても嬉しいです!

 

もし、上記を実践したにも関わらず、全く成果が出なかった大家さん

苦情お待ちしております!

 

「理屈はわかったけど、面倒くさいから任せるわ」

な大家さん、ご依頼お待ちしております⇒http://bit.ly/1az3f6X

 

====================

1.狭いより広い方が良い
2.汚いより綺麗な方が良い
3.古いより新しい方が良い
4.暗いより明るい方が良い
5.危険より安全な方が良い
6.五月蝿いより静かな方が良い
7.駅から遠いより近い方が良い
8.不便より便利が良い
9.階段よりエレベーターが良い
10.高い賃料より安い賃料が良い

5個以上に該当してしまった場合は⇒http://bit.ly/1az3f6X

====================

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費用目安:9,000円/月

いかがでしたでしょうか?ご意見・ご感想などのコメントやいいね・フォローをたくさん頂ければとてもとても励みになりますので、お待ちしております!

投資用不動産・事業用不動産情報2015/1版

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2015年1月8日おはようございます、生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。

 

年末年始休暇も終わり2015年度が本格始動しました。

原油安
ルーブル暴落
ギリシャ不安

と、世界的に大きな影響をもたらす可能性が高い情勢が続く一方、

日本国内では、景気回復の明暗が随所に見受けられてきたと実感しています。

 

生活総研の予想|2015年度版国内版

円安⇒オリンピック開催へ向け150円から200円
株価⇒2015年末には日経平均株価25,000円
原油⇒2015年度内は、50ドル前後/バレル維持

つまり、円安さえ追い風にすることが、景気上昇の波に乗るとみています。

 

さて、この記事をご覧になられた貴方のポジショニングはいかがでしょうか?

平成27年度標語

『加速』

この大きな波に乗れるか?乗れないか?

その答えは、

出来る・出来ない

ではなく

やるか?やらないか?

に委ねられています。

 

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■下記の不動産を売却されたいお客様が居られます
・収益マンション:尼崎市
・収益ビル:富田林市
・福祉用地:大阪市住之江区
・福祉用地:大阪市生野区
・老人ホーム:豊中市
・老人ホーム:生駒市
・戸建用地:堺市堺区
※売却済の場合はご容赦ください。


■下記の不動産を購入されたいお客様が居られます
・収益マンション:大阪市福島区で3億円前後、表面利回り7%〜
・事業用地(物流倉庫):摂津市で200〜300坪
・事業用地(物流倉庫):茨木市で300から500坪
・事業用地(物流倉庫):北摂方面で3,000坪以上

・事業用地(駅前もしくはロードサイド):八尾市で500~1,000坪
・事業用地(ロードサイド):西宮市R171号線沿で300~1,000坪

 

■下記の不動産を賃借されたいお客様が居られます
・商業用地:寝屋川市
※契約済の場合はご容赦ください。



 

 

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投資用不動産・事業用不動産情報2014/12版

2014年12月1日おはようございます、生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。

 

いよいよ師走に突入いたしました。

今年の師走は、26日が金曜日なので、

一般企業では、仕事納めが例年より

数日早くなります。

つまり、この市場でターゲットにしている

業態では、実稼働日数が少なくなる

売上が下がる

となってしまいます。

 

こんな一般論を

目にし、耳にすると

やはり景気は悪いのか?

と顕在意識に擦り込んで

しまいそうになりますが、

それは大きな過ちです。

 

その答えを、日々のFBへ投稿しています。

FB:https://www.facebook.com/kouji.miyahira

是非、ご覧ください。

 

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■下記の不動産を賃借されたいお客様が居られます
・商業用地:寝屋川市
※契約済の場合はご容赦ください。

■下記の不動産を売却されたいお客様が居られます
・福祉用地:大阪市生野区
・収益マンション:大阪市生野区
・収益ビル:富田林市
・老人ホーム:生駒市
※売却済の場合はご容赦ください。


■下記の不動産を購入されたいお客様が居られます
・収益マンション:大阪市福島区で3億円前後、表面利回り7%〜
・事業用地(物流倉庫):北摂方面で3,000坪以上

・事業用地(駅前もしくはロードサイド):八尾市で500~1,000坪
・事業用地(ロードサイド):西宮市R171号線沿で300~1,000坪
・投資用不動産(レジデンス・要検査済証):表面利回り8%~
・投資用不動産(レジデンス・築古可):表面利回り9.5%~



 

 

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不動産豆知識Vol.027『相続税法改正(H27.1.1)』

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【相続税法改正(H27.1.1】

いよいよ施行が目前となってきた相続税法改正
多くの方が、「税率は上がる」ことをご存知だと思われます。

しかし、具体的にどれだけの資産に対し、どれだけの増税となるのか?
を把握しておられる方は、以外に少ないのではないでしょうか。

そこで、課税される価格ごとに新旧の相続税の総額を比較してみました。
本来は課税価格のうちに不動産等があれば、さらに軽全措置を受けれますが、
今回は、全てが軽減措置のない現金等と仮定しています。

具体的な相続税の違い
モデルケース:妻(配偶者)、子二人(共に、成人・障害無し)

課税価格の合計額 相続税の総額(H26.12.31まで) 相続税の総額(H27 .1.1から)
8,000万円 0円(妻0万円+子0万円×2人) 400万円(妻240万円+子80万円×2人)
1億円 200万円(妻100万円+子50万円×2人) 780万円(妻390万円+子195万円×2人)
2億円 2,700万円(妻1,800万円+子450万円×2人) 3,800万円(妻2,280万円+子760万円×2人)
5億円 16,800万円(妻8,400万円+子4,200万円×2人) 19,210万円(妻10,170万円+子4,520万円×2人)
10億円 41,400万円(妻23,000万円+子9,200万円×2人) 45,220万円(妻23,800万円+子10,710万円×2人)
20億円 96,000万円(妻48,000万円+子24,000万円×2人) 102,480万円(妻53,680万円+子24,400万円×2人)
30億円 146,000万円(妻73,000万円+子36,500万円×2人) 162,360万円(妻81,180万円+子40,590万円×2人)

いかがでしたか?
5億円程度までの資産であれば、決して他人ごとではない範疇と思われますが、
実に、2,500万円ほど税金が増える計算になっています。

つまり最低でも10年程度の月日を掛け、贈与税の軽減措置等を駆使すれば、
相続税対策が成立することにもなります。

ここから先は、相続税法改正の内容を項目別に記載していますので、
該当する項目の有無だけでもご確認していただければと思います。

□相続税の税率構造(引き上げ)

各法定相続人の取得金額 【改正前】税率 【改正後】税率
〜1,000万円以下 10% 10%
1,000万円超〜3,000万円以下 15% 15%
3,000万円超〜5,000万円以下 20% 20%
5,000万円超〜1億円以下 30% 30%
1億円超〜2億円以下 40% 40%
2億円超〜3億円以下 45%
3億円超〜6億円以下 50% 50%
6億円超〜 55%

□税額控除

◎未成年者控除の控除額が引き上げられます

【改正前】20歳までの1年につき6万円 【改正後】20歳までの1年につき10万円

◎障害者控除の控除額が引き上げられます

【改正前】85歳までの1年につき6万円(特別障害者12万円) 【改正後】85歳までの1年につき10万円(特別障害者20万円)

□小規模宅地等の特例

◎居住用の宅地等(特定居住用宅地等)の限度面積が拡大されます。

【改正前】限度面積240㎡(減額割合80%) 【改正後】限度面積330㎡(減額割合80%)

◎居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積が拡大されます。

【改正前】特定居住用宅地等 240㎡特定事業用等宅地等400㎡⇓

合計400㎡

まで適用可能

【改正前】特定居住用宅地等 330㎡特定事業用等宅地等400㎡⇓

合計770㎡

まで適用可能

※小規模宅地等の特例

被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族(以下「被相続人等」といいます。)の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等がある場合には、一定の要件の下に、遺産である宅地等のうち限度面積までの部分(以下、「小規模宅地等」といいます。)について、相続税の課税価格に参入すべき価格の計算上、一定の割合を減額します。

[1]特例の適用対象となる宅地等(①〜④)

相続開始の直前における宅地等(※1)の利用区分 要件 限度金額 減額割合
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 特定居住用宅地等に該当する宅地等 330㎡ 80%
被相続人等の事業の用に供されていた宅地等 貸付事業(※2)以外の事業用の宅地等 特定事業用宅地等に該当する宅地等 特定事業用宅地等 400㎡ 80%
貸付事業用の宅地等 特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等(一定の法人の事業用の用に供されていたものい限ります。) 400㎡ 80%
貸付事業用宅地等に該当する宅地等 200㎡ 50%

うう
平成27年1月1日より施行される平成の大改革のひとつとなる改正相続税法。

区分 現行 平成27年1月1日〜
基礎控除 定額控除 5,000万円 3,000万円
法定相続人数比例控除 1,000万円×法定相続人数 600万円×法定相続人数
税率
10% 1,000万円 以下
15〃 3,000万円
20〃 5,000万円
30〃 1億円
40〃 3億円
50〃 3億円
10% 1,000万円 以下
15〃 3,000万円
20〃 5,000万円
30〃 1億円
40〃 2億円
45〃 3億円
50〃 6億円
55〃 6億円
配偶者に対する相続税額の軽減 配偶者の法定相続分又は1億6,000万円のいずれか大きい金額に対応する税額まで控除 同左
死亡退職金の非課税限度額 500万円×法定相続人数 同左
死亡退職金の非課税限度額 500万円×法定相続人数 同左
税額控除 未成年者控除 20歳までの1年につき6万円 20歳までの1年につき10万円
障害者控除 85歳までの1年につき6万円 85歳までの1年につき10万円
特別障害者控除 85歳までの1年につき12万円 85歳までの1年につき20万円

□遺産に係る基礎控除(引き下げ)

【改正前】5,000万円+(1,000万円

×

法定相続人

の数)

【改正後】3,000万円+(600万円

×

法定相続人

の数)

[contact-form-7 404 "Not Found"]

投資用不動産・事業用不動産情報2014/11版

2014年11月1日おはようございます、生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。

 

株価が乱高下する波乱の2014年末を迎えようとしています。

景気上昇の空気を

 

①感じておられる方、

②感じておられない方、

 

そろそろ、東京オリンピックへ向けた

景気の波へ

 

①乗れる人

②乗れない人

 

の明暗が、はっきりとしてきました。

 

加速する

・円安

・物価上昇

減速する

・中小企業

 

『今すべき事』

 

それは、これから迎える6年間に

大きな影響をもたらします。

 

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・商業用地:神戸市北区
・商業用地:東淀川区
・商業用地:豊中市
・商業用地:明石市
※契約済の場合はご容赦ください。

■下記の不動産を売却されたいお客様が居られます
・収益ビル:富田林市
・老人ホーム:生駒市
・老人ホーム:大阪市西淀川区
・ビジネスホテル:大阪市中央区
※売却済の場合はご容赦ください。


■下記の不動産を購入されたいお客様が居られます
・収益マンション:大阪市福島区で3億円前後、表面利回り7%〜
・事業用地(物流倉庫):北摂方面で3,000坪以上

・事業用地(駅前もしくはロードサイド):八尾市で500~1,000坪
・事業用地(ロードサイド):西宮市R171号線沿で300~1,000坪
・投資用不動産(レジデンス・要検査済証):表面利回り8%~
・投資用不動産(レジデンス・築古可):表面利回り9.5%~



 

 

震災発生から3年を超えましたが被災地では、まだまだ不自由な生活を余儀なくされている方がおられます。支援物資情報を共有し少しでも良い環境を整えれるようご協力お願いいたします。

金銭的に余裕のある方は義捐金を、金銭的に余裕のない方は物資を、1人でも多くの方の行動や気持ちが大きな力となります。

不動産豆知識Vol.026『投資用不動産の所有形態』

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【投資用不動産の所有形態】

投資用不動産で資産構築をするにあたり、所有を個人にするべきか?法人にするべきか?はたまた管理法人を設立するべきか?

多くのオーナーが頭を痛めている課題の1つだと言えます。

まず最初にお伝えしておきますが、その答えに

『普遍の法則は存在しません』

例えば、

ある要件を超えた場合、法人化すると必ずメリットが出る

といった、絶対的な法則・要件は存在せず、

むしろ、個々各々の環境・方向によって千差万別

無数にその選択肢があると考えるべきだといえます。

つまり、フォーカスするポイントが、

①いつ(時合)

②どこで(場所)

③だれが(人物)

をどのように設定するかによってもその選択に大きな影響をもたらします。

また、長期保有するのか?短期保有するのか?相続対策なのか?

など、さまざまな目的に応じて、その所有形態を考えるのが妥当となります。

今回は、2015年1月1日より改正される相続税法の適用を前提とした

一般論として投資用不動産の所有形態について取り纏めてみます。

前提条件は、一次相続だけではなく二次相続をも見据えておりますので、

先述のとおり、すべての方に該当するわけではありませんが、

所有形態で頭を痛められている場合は、ご参考にしてください。

所有形態別比較一覧表

現状 管理法人① 管理法人② 所有法人①
所有者 個人 個人 個人 法人
管理形態 外部管理 自主管理 サブリース 自主管理
課税 所得税 所得税 所得税 法人税
所得分散 ×
参入経費 ×
経費(目安) 家賃の5% 家賃の15% 家賃の20% 家賃の40%〜
事業継承 × ×
譲渡益(長期) ×
譲渡損 × × ×
必要経費
評価額 ×
相続税軽減 ×

メリットとデメリット

□個人所有のメリット

①不動産の時価と相続税評価額との乖離が可能

②不動産の譲渡所得が生じても長期所有の場合は20%課税

□個人所有のデメリット

①家賃収入に対する必要経費に限界がある

②不動産所得は累進税率が適用となり一定額を超えると税率が高くなる

③譲渡損が発生した場合、通算は可能だが繰越控除は出来ない
□法人所有のメリット

①総合課税となり、必要経費が拡大される

②所得分散が可能

③譲渡損が発生した場合、相殺が可能であり欠損金の繰越控除が適用可能

□法人所有のデメリット

①不動産の時価と相続税評価額の乖離はあまりない

②事業運営に人的・物的経費が必要となる

③所得分散による所得税・住民税・社会保険料等が発生する

法人所有での注意点

・土地建物の名義

①土地=個人・建物=法人

②土地=法人・建物=法人(土地の無償返還に関する届出が必要)

・購入資金

①私募社債発行による資金調達

・法人形態

①株式会社:設立経費が高く、諸手続きの義務が多い

②合同会社:設立経費が安く、諸手続きの義務が少ない

・移転費用が発生する

①法人設立費用

②移転登記費用

③不動産取得税

まとめ

上記により、投資用不動産による運用を継続するにあたり、長期保有かつ一定以上の所得(収入−経費>900万円)が継続して見込まれる場合は、建物、もしくは土地・建物を法人所有とすることで、税金面で有利となる可能性が高いと考えられる。

また、逆に長期保有物件の場合は相続開始までに一旦売却し、その資金を元にさらに規模の大きな不動産を取得し融資を併用することで、個人所有のまま節税効果を高めることも可能となる。

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