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FP豆知識Vol.074『高額特定資産〜消費税還付スキーム封じ〜』

FP豆知識Vol.074『高額特定資産』

FP豆知識Vol.072『簡易課税制度』の続き
FP豆知識Vol.073『事業者免税点制度』の続き
不動産豆知識Vol.028『調整対象固定資産〜消費税還付編〜』の関連


 

平成28年改正消費税法が4月1日より施行され、その中で最も影響が大きいのが、「高額特定資産※1を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し」と言えます。

調整対象固定資産の概念では、網羅しきれなかった消費税節税スキームを、更に防止するために制定されたこともあり、本件の対象となる方にとっては、納税金額に大きな差異が産まれます。

◆高額特定資産とは?

高額特定資産とは、一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額(税抜き)が1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産をいいます。

◆平成22年4月改正時

課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産を仕入れを行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行う場合、調整対象固定資産の課税仕入れを行った日の属する課税期間の初日から原則として3年間は、免税事業者となれず、また、簡易課税制度を適用して申告することもできません。

つまり・・・

課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過した翌日から開始した各課税期間中は、そうではない。

という、抜け道を使って消費税還付スキームを利用していた。

が・・

☆参考
平成22年4月の消費税法改正

◆平成28年4月改正時

事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととされました。

また、自己建設高額特定資産については、当該自己建設高額特定資産の建設等に要した仕入れ等の支払対価の額(事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間において行った原材料費及び経費に係るものに限り、消費税に相当する額を除きます。)の累計額が 1,000 万円以上となった日の属する課税期間の翌課税期間から、当該建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととされました。

☆参考
平成28年4月の消費税法改正

◆まとめ

つまり、平成28年4月に施行された改正消費税法は、平成22年4月に施行された改正消費税法のいわば「抜け道」であった消費税還付スキームを封じ込める改正といえます。
とは言え、オフィスビルやテナントビルを始めとする家賃が課税売上となる不動産は多々ありますので、住居系の非課税売上となる不動産での消費税還付スキームが封じ込められたにとどまります。
融資利用時には、損益計算書と資金繰計画書に大きな差異が生まれやすい、不動産経営ですがより安全な環境を構築していただきますよう祈念いたします。

 



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FP豆知識Vol.073『事業者免税点制度』

FP豆知識Vol.073『事業者免税点制度』

Vol.072『簡易課税制度』の続き

平成28年改正消費税法が4月1日より施行され、その中で最も影響が大きいのが、

「高額特定資産※1を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し」

と言えます。

調整対象固定資産の概念では、網羅しきれなかった消費税節税スキームを、更に防止するために制定されたこともあり、本件の対象となる方にとっては、納税金額に大きな差異が産まれます。

ただ、その背景や基礎を学ばなければ、この概念を把握・理解するのに少し難があるため、今回はその基礎となる特例のひとつ「簡易課税制度」に続いて「事業者免税点制度」を取り上げたいと思います。

事業者免税点制度とは、個人事業主の場合は前々年又は法人の場合は前々事業年度課税売上高が1,000万円以下の事業者については、その課税期間の課税資産の譲渡等について、消費税の納付義務が免除されている制度です。
※資本金1,000万円未満の新設法人は、設立当初の2年間、免税事業者

つまり、前回のVol.072『簡易課税制度』と同様に小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置となります。

 



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FP豆知識Vol.072『簡易課税制度』

FP豆知識Vol.072『簡易課税制度』

平成28年改正消費税法が4月1日より施行されました。

その中で最も影響が大きいのが、

「高額特定資産※1を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し」

と言えます。

調整対象固定資産の概念では、網羅しきれなかった消費税節税スキームを、更に防止するために制定されたこともあり、本件の対象となる方にとっては、納税金額に大きな差異が産まれます。

 

ただ、その背景や基礎を学ばなければ、この概念を把握・理解するのに少し難があるため、今回はその基礎となる特例のひとつ「簡易課税制度」を取り上げたいと思います。

 

簡易課税制度※2とは、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる制度、つまり課税売上高に対する仕入控除税額を一定割合(みなし仕入率)にすることで、簡易な計算にて算出が可能となり、人財や資本に限りある中小・零細起業にとってとても有り難い制度のひとつです。

 

みなし仕入率は、事業種目により下記の6種類となっています。
第一種事業(卸売業)90%
第二種事業(小売業)80%
第三種事業(製造業等)70%
第四種事業(その他の事業)60%
第五種事業(サービス業等)50%
第六種事業(不動産業)40%

 

例をあげると、

第一種事業(卸売業)で、課税売上高が5,000万円だった場合の借受消費税は400万円で、みなし仕入率により課税仕入高は5,000万円×90%=4,500万円となり仮払消費税は360万円となり、450万円-360万円=90万円が納付すべき消費税となります。

 

ただしこの制度の適用を受けるには、届け出が必要となりますし、業種・業態によってはお得にならないこともありますので、ご利用の際は必ずしっかりとご確認ください。

 

※1、「高額特定資産」とは、一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額(税抜き)が 1,000 万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産をいいます。
※2、その課税期間の前々年又は前々事業年度(以下「基準期間」という。)の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者に適用。

 



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不動産豆知識Vol.028『調整対象固定資産〜消費税還付編〜』

【調整対象固定資産〜消費税還付編〜】

◆調整対象固定資産とは?

調整対象固定資産とは、消費税法施行令第五条(調整対象固定資産の範囲)で規定されている棚卸資産以外の資産で、建物及びその附属設備、構造物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権などの無形固定資産、ゴルフ場利用株式等、牛などの生物等で、一の取引単位の価額(消費税及び地方消費税に相当する額を除いた価額)が100万円以上のものをいいます。

つまり、消費税率8%の今日現在では取得価格が12,500,000円(税抜)で上記に該当するもの、消費税率10%では取得価格が10,000,000円(税抜)で上記に該当するものが、調整対象固定資産となります。

 

◆課税売上割合が著しく変動したときの調整

上記の調整対象固定資産を、課税事業者が調整対象固定資産の課税仕入れ等に係る消費税額について比例配分法により計算した場合で、その計算に用いた課税売上割合が、その取得した日の属する課税期間以後3年間の通算課税売上割合と比較して著しく増加したとき又は著しく減少したときは、第3年度の課税期間において仕入控除税額の調整を行います。

注:「比例配分法」とは、個別対応方式において課税資産の譲渡等とその他の資産に共通して要するものについて、課税売上割合を乗じて仕入控除税額を計算する方法又は一括比例配分方式により仕入控除税額を計算する方法をいいます。

 

◆通算課税売上割合が著しく増加した場合

通算課税売上割合が仕入課税期間の課税売上割合に対して著しく増加した場合には、第3年度の課税期間の仕入控除税額に加算します。

(注)著しく増加した場合とは、次のいずれにも該当する場合をいいます。

(イ)(通算課税売上割合−仕入課税期間の課税売上割合)÷仕入課税期間の課税売上割合≧0.5

(ロ)通算課税売上割合−仕入課税期間の課税売上割合≧0.05

 

〜計算例《消費税還付増加編》〜

100,000,000円(税別8,000,000円)の建物を、第1年度(課税割合30%)に取得し、第2年度と第3年度の課税割合が90%となった場合

(イ)((0.3+0.9+0.9)/3−0.3)÷0.3≒1.33≧0.5
(ロ)(0.3+0.9+0.9)/3−0.3=0.4≧0.05

通算課税売上割合が著しく増加した場合に該当するため、第1年度の決算時に消費税還付(8,000,000円×0.3=2,400,000円)を受けたのち、第3年度の決算時さらに消費税還付(8,000,000円×(0.7-0.3)=3,200,000円)となる。

注:算出される消費税額は諸条件により異なりますので、目安としてご査収ください。

 

◆通算課税売上割合が著しく減少した場合

通算課税売上割合が仕入課税期間の課税売上割合に対して著しく減少した場合には、第3年度の課税期間の仕入控除税額から控除(消費税還付減少)します。

(注)著しく減少した場合とは、次のいずれにも該当する場合をいいます。

(イ)(仕入課税期間の課税売上割合−通算課税売上割合)÷仕入課税期間の課税売上割合≧0.5

(ロ)仕入課税期間の課税売上割合−通算課税売上割合≧0.05

※控除しきれない金額があるときには、その金額を第3年度の課税期間の課税売上高に係る消費税額の合計額に加算します。

 

〜計算例《消費税還付減少編》〜

100,000,000円(税別8,000,000円)の建物を、第1年度(課税割合90%)に取得し、第2年度と第3年度の課税割合が30%となった場合

(イ)(0.9−(0.9+0.3+0.3)/3)÷0.3≒1.33≧0.5
(ロ)0.9-(0.9+0.3+0.3)/3=0.4≧0.05

通算課税売上割合が著しく増加した場合に該当するため、第1年度の決算時に消費税還付(8,000,000円×0.9=7,200,000円)を受けたのち、第3年度の決算時に消費税還付分の一部を再納付(8,000,000円×(0.9-0.5)=3,200,000円)となる。

注:算出される消費税額は諸条件により異なりますので、目安としてご査収ください。

 

◆調整対象固定資産を除却、廃棄、滅失又は譲渡等した場合

この調整は、調整対象固定資産を第3年度の課税期間の末日に保有している場合に限って行うこととされていますので、同日までにその調整対象固定資産を除却、廃棄、滅失又は譲渡等したことにより保有していない場合には行う必要はありません。

 


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