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  • 2010年1月7日
  • By LRI-Magazine
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FP豆知識Vol.061『ETF(上場投資信託)』

■FP豆知識Vol.061『ETF(上場投資信託)』
ERF(上場投資信託)とは?
ERF(上場投資信託)とは、Exchange-Traded Fundの略で、証券取引所で取引される投資信託を意味しており、上場信託ともいいます。
ERF(上場投資信託)は、指数連動型上場投資信託とそれ以外に分類され、指数連動型上場投資信託は、その価格がTOPIXやS&P500指数等の株価指数、商品価格、商品指数などの指数(インデックス)に連動するようにつくられている為、専門家に運用を任せるという点では従来の投資信託と同じですが、株式と同様にリアルタイムで取引が可能なのが特徴です。


また、ETFの場合は信託報酬が0.2%程度と非常に安価であるため、ある程度まとまった資金がある場合は、インデックスファンド(信託報酬が0.5%~0.8%)を購入するよりも効率的になります。
さらに、株式同様に信用取引・貸借取引が可能であるのも大きな特徴となります。


世界的景気低迷の中で、注目を集めている貴金属類において、今年はアメリカでプラチナ(白金)ETFが上場することから、今後ますます注目を集める流れとなりそうです。

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  • 2009年6月13日
  • By LRI-Magazine
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FP豆知識Vol.047『総量規制』

■総量規制とは?
総量規制とは、経済政策のひとつで、バブル経済の地価高騰を抑制するために不動産業者向けの融資枠として行われたのが有名です。
また、広義においては個人融資などの金融用語としてはもとより、水質や施設等の枠制限としても使われております。


その金融用語としての、総量規制が貸金業法の改正に伴い実施されている状況で、多くの消費者金融会社が大きな打撃を受けているのは周知の事実ですが、2009年度末より新たに施策として事業者・企業向けにも規制される可能性があります。


世界的な景気低迷の情勢の中で、毎日のように倒産・破たんの通知が飛び交っておりますが、逆に事業資金・運転資金の調達は厳しくなるばかりの中で、貸金業法(貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律)が改正されれば総量規制が更に広範囲かつより厳しく適用され個人・法人ともに資金調達や融資限度に影響を及ぼします。


個人消費を促進しなければならない状況下で、個人クレジットが締め付けられ、更には住宅ローンにおける物件の評価が厳しくなり、その上に総量規制が被さるとなると、結果は容易に想像が可能です。
景気回復へ向け、様々な取り組みの歯車が少しずつ噛み合ってきている面も多々ありますので、どうにか悪化を招く手法とならない事を願います。

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  • 2008年10月7日
  • By LRI-Magazine
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FP豆知識Vol.008『多重債務者相談強化キャンペーン』

■多重債務者相談強化キャンペーン


平成18年12月13日に成立した貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(改正貸金業法)が同年12月20日に公布されました。主な内容は新規貸金業者の認定を純資産5,000万円に引き上げ、テレビCMの内容に大きな制限を設けたり、借り過ぎ・貸し過ぎを禁止するなどしましたが、最も大きな規制が上限金利が年利29.2%から利息制限法の15~20%に引き下げられたことでしょうか?また同月22日には多重債務者対策本部を内閣に設置しセーフティネット貸付けの提供などを金融経済教育の強化などを促進する役割を担います。そして9月1日~12月31日に「多重債務者相談強化キャンペーン」を多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会が合同で主催し、本年9月から12月までのキャンペーン期間中に、各都道府県の弁護士会・司法書士会と共同で多重債務者向けの無料相談会を実施しております。


■金融庁の改正貸金業法・多重債務者対策について
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html


■クレジット・サラ金ホットライン(相談無料)
毎週水曜日13:00~19:00
司法書士総合相談センター
TEL06-6941-5758

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  • 2008年9月30日
  • By LRI-Magazine
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FP豆知識Vol.005『中小企業の資金調達と資金繰り』

個人・法人を問わず企業にとって心臓となるのが『資金繰り』といえます。
しかしながら仕入資金、経費資金、余剰資金等々の運転資金を、多くの中小企業では『借入』として国金(国民金融公庫)、中小企業金融公庫、保証協会(全国信用保証協会連合会 )を筆頭とし、銀行や信用金庫、信用組合といった金融機関等より起こしているのではないでしょうか?
このような借入を起こす場合には通常、無担保・有担保を問わず審査が行われます。そして金融機関等は貸出の可否を決めているのですが、本題はこの審査についてです。
金融機関を管轄するのは金融庁となり、金融庁は金融機関に対して金融検査を行い指導・是正をしております。つまり金融検査に引っ掛かる案件となれば金融機関は融資をいたしません。逆を返せば金融検査に引っ掛からなければ融資をしやすくなります。


融資を受けれる→資金繰りが楽になる


この方程式を成立させるには事業主サイドでも出来る事がたくさんあるのです!
金融庁のホームページで『中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識』としてPDFが掲載されているので下記にリンクさせておきます。


□中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識
http://l-ri.com/pdf/fp/nattoku.pdf


上記では抽象的な表現となりますが更に詳細にご興味をお持ちの事業主様がおられましたらお気軽にお問い合わせ下さいませ。

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