■公営住宅法施行令の一部改正に伴う入居収入基準等の改正について
大きな波紋を呼ぶ改正(公営住宅法施行令の一部を改正する政令：平成19年12月27日付)がいよいよ平成21年4月1日より施行される予定です。
未だなお各都道府県にて、この新施行令に当たりあまたの議論が飛び交いながら、本来の趣旨である
『住生活基本法及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の規制を受け、住宅セーフティネットの中核となる公営住宅を住宅困窮者に対し、公平・的確に供給する』
の元に改正されるのですが、果たしてその内容は・・
もとより、公営住宅の家賃についての基本的な枠組みは公営住宅法及び同法施行令で決められておりますが、高齢者や障害者などの方々への配慮については、各自治体の裁量にゆだねる制度となっており独自の設定が可能となっております。
大阪府でもパブリックコメントや評議会を開催し多くの意見を集めて慎重に進めておりますが、まず公営住宅法施行令の改正では・・
1.入居収入基準の見直し
・入居申込みが可能な月収が20万円から15万8千円に引き下げられます。
2.家賃制度の見直し
・収入に応じて設定される家賃算出基礎額が改定され引き上げられます。
・基準となる床面積が70㎡から65㎡に引き下げられます。
・等々
となっており、簡単に申し上げると入居可能な世帯が減り、家賃が上がるというものです。経過措置として5年の期間を定めておりますがいずれにしろ該当者にとって大きな家計への打撃となるのは間違いありません。
住替え促進や高齢者・身障者に対する軽減措置など、多数の問題を抱える法改正となりますが、せめて経済的弱者の負担を重くするような方向には進んでもらいたくないところです。