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【改正建築基準法（2019.06）施行】

2018年6月に公布された『改正建築基準法』が2019年6月25日から全面施行され以下の7項目が改正された。

密集市街地等の整備改善に向けた規制の合理化

防火地域や準防火地域における延焼防止性能の高い建築物について、建蔽率を10％緩和するとともに、技術的基準（※１）を新たに整備する。

既存建築物の維持保全による安全性確保に係る見直し

既存不適格建築物に係る指導・助言の仕組みを導入する。また、維持保全計画の作成が必要となる建築物等の範囲（※１）を拡大する。

戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化

耐火建築物等としなければならない３階建の商業施設、宿泊施設、福祉施設等について、200㎡未満の場合は、必要な措置（※１）を講じることで耐火建築物等とすることを不要とする。また、200㎡以下の建築物の他用途への転用は、建築確認手続きを不要とする。

建築物の用途転用の円滑化に資する制度の創設

既存建築物について二以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の全体計画認定制度を導入する。また、建築物を一時的に他の用途に転用する場合に一部の規定（※１）を緩和する制度を導入する。

木材利用の推進に向けた規制の合理化

耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲を拡大するとともに、中層建築物において必要な措置（※１）を講じることで性能の高い準耐火構造とすることを可能とする。また、防火・準防火地域内の２ｍ超の門・塀について一定の範囲（※１）で木材も利用可能とする。

用途制限に係る特例許可手続の簡素化

用途制限に係る特例許可の実績の蓄積がある建築物について、用途制限に係る特例許可の手続において建築審査会の同意を不要（※２）とする。

その他所要の改正

※１：具体的には、関係政令の整備等に関する政令に規定。
※２：対象について、関係政令の整備等に関する政令に規定。具体の基準について、改正法の施行に併せて改正を行う建築基準法施行規則に規定。

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【住宅宿泊事業法（民泊新法）施行】

2017年6月に成立していた『住宅宿泊事業法（民泊新法）』が本日2018年6月15日から施行された。
さまざまな規制が新設される中で最も影響が大きいのが、宿泊させる日数が1年間（4/1正午から4/1正午まで）で180日を超えてはならない180日ルールといえる。

住宅宿泊事業法（民泊新法）とは？

住宅宿泊事業法は、2013年に日本進出をしたAirbnbなどの依経により急速に増加する民泊について、安全面・衛生面の確保、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルの多発、観光旅客の宿泊ニーズ多様化、などに対応するため、新たに制定された法律です。

民泊新法の対象は3種類の事業者

①「住宅宿泊事業者」
⇒　住宅宿泊事業法第３条第１項の届出をして、住宅宿泊事業を営む者（国土交通大臣の登録）
②「住宅宿泊管理業者」
⇒　住宅宿泊事業法第22条第１項の登録を受けて、住宅宿泊管理業を営む者（都道府県知事等へ届出）
③「住宅宿泊仲介業者」
⇒　住宅宿泊事業法第46条第１項の登録を受けて、住宅宿泊仲介業を営む者（観光庁長官の登録）

民泊新法の影響

民泊新法の施行に伴い、民泊予約サイトAirbnbでは届出番号等の記載がないホストの物件は、事実上、予約ができなくなっている。この掲載ガイドラインの変更に伴い、約4万件が表示されなくなり掲載施設も約2割減少となっている。

また、2017年4月1日現在でAirbnbの大阪府下登録件数12,019件、2018年6月1日現在で大阪府下の特区民泊施設数はたったの659件にとどまっている。

つまりデータに約1年のずれはあるものの、そのほとんどが闇民泊として運営されていることがおわかり頂けるであろう。

民泊新法施行を機に取締等が厳しくなることは明らかで、この夏の民泊情勢については目が離せなくなりそうだ。

民泊新法にともなった各種登録・届出や、消防設備のご相談を承っておりますので、お気軽にお問合せお待ちしております。

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