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  • 2012年2月15日
  • By LRI-Magazine
  • 不動産豆知識Vol.022『平成24年度住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置』 はコメントを受け付けていません。
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不動産豆知識Vol.022『平成24年度住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置』

こんにちわ、生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。
平成23年度もいよいよ終盤を迎え、街中の至るところで予算消化の工事で渋滞が発生する時期となりました。平成24年度の税制改正大綱が平成23年12月10日に閣議決定されました。その中で土地住宅税制改正の中で、拡充され適用期限が延長される『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税』についてご案内します。

■制度の概要
平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。

■変更内容

□現行
〈非課税枠〉
1,000万円
〈住宅の床面積〉
50平米以上

□改正案
(1)省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅の場合
・平成24年中の住宅取得資金贈与:1,500万円
・平成25年中の住宅取得資金贈与:1,200万円
・平成26年中の住宅取得資金贈与:1,000万円
※東日本大震災の被災者については、25年中、26年中の贈与についても、1,500万円まで非課税
(2)(1)以外の住宅の場合
・平成24年中の住宅取得資金贈与:1,000万円
・平成25年中の住宅取得資金贈与:700万円
・平成26年中の住宅取得資金贈与:500万円
※東日本大震災の被災者については、25年中、26年中の贈与についても、1,000万円まで非課税
〈住宅の床面積〉
東日本大震災の被災者を除き、50平米以上240平米以下

この非課税措置は、暦年課税(+110万円)と相続時精算課税(+2,500万円)のいずれを選択しても、各制度の基礎控除等と併せて利用することができますので、住宅購入をお考えの方は是非この制度を利用出来るようにご準備して下さいね。

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  • 2010年10月9日
  • By LRI-Magazine
  • 日本円が対ドル15年ぶりの安値で81円72銭 はコメントを受け付けていません。
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日本円が対ドル15年ぶりの安値で81円72銭

日本円が対ドル15年ぶりの安値で81円72銭
2009年11月に14年ぶりの円高86円を迎えて1年弱になりますが、今回は15年ぶりとなる円高ドル安の81.72円となりました。
主な原因は、米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想外に減少したことでしたが、日銀が今週5日にゼロ金利施策を投じて4日目の出来事としては、残念で仕方がないと言えます。
これで1995年の戦後最高値となる79円75銭まで2円を切った形となり、日本の経済だけではなくアメリカ経済の方向次第では、為替の行方がまだまだ不透明な情勢が続く事態となる見込みだ。
どこまで海外情勢に振り回されるのか?とリーマンショック以降の日本経済だが、残念ながら自力修正はしばらく無さそうな気配で、政治も具体的な景気対策が論議されることもなく、政争だけが着目されて報道されている感が否めず、今週末は久しぶりに釣竿でも振りながら、『自分に何が出来るか?』を問うてみます。


生活総合研究所株式会社

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  • 2010年10月5日
  • By LRI-Magazine
  • 日銀はゼロ金利で民主党政権は国庫債務負担で2,000億円上積みの経済対策 はコメントを受け付けていません。
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日銀はゼロ金利で民主党政権は国庫債務負担で2,000億円上積みの経済対策

日銀はゼロ金利で民主党政権は国庫債務負担で2,000億円上積みの経済対策
先月に6年半ぶりの円売りで為替に介入した日銀が、4年3カ月ぶりとなるゼロ金利政策を含む金融緩和策を発表しました。
政策金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を現行の「年0.1%前後」から「年0~0.1%程度」に引き下げた訳ですが、これにより預金利息も当然に現行の低水準からさらに引き下げられる見込みとなる。また、長期国債や社債、不動産投資信託(Jリート)など計5兆円分を新たに買い入れる資産購入では損失リスクと金利低下による異例となる包括緩和策となりました。
民主党は、第2弾の緊急経済対策として公共事業などを前倒しして契約する約2000億円分の国庫債務負担行為を盛り込む方針で、国に財源がなくても、まず地方の負担で開始できる利点を活用した経済対策を打ち出す形となる。
ただ、ゼロ金利政策は金融機関において最も安全な商品といえる住宅ローンに反映したいところだが、既に優遇金利においては過去最低水準に達しており、資産購入ではまたもや長期国債の名を連ね、更にはJリート?等となると損失リスクというよりも破綻リスクがあるように感じたり、債務負担活用による公共事業を前倒しするのは、民間に効果が波及するのであれば有意義だが、残念ながら大手親取りの図柄に変化はなく・・
本当にこんな施策で、経済政策になると思っているのか?と問いたいところです。著名かつ有能な人が考えて出した答えとしては、お粗末に思えてなりません。
強制起訴となった小沢一郎が、民主党代表になっていれば何か変わったのだろうか?と考えつつ、強制起訴される議員がつい先日まで総裁選を戦っていた事実もまたお粗末と感じずにはおれない今日この頃です。

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  • 2010年1月7日
  • By LRI-Magazine
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FP豆知識Vol.061『ETF(上場投資信託)』

■FP豆知識Vol.061『ETF(上場投資信託)』
ERF(上場投資信託)とは?
ERF(上場投資信託)とは、Exchange-Traded Fundの略で、証券取引所で取引される投資信託を意味しており、上場信託ともいいます。
ERF(上場投資信託)は、指数連動型上場投資信託とそれ以外に分類され、指数連動型上場投資信託は、その価格がTOPIXやS&P500指数等の株価指数、商品価格、商品指数などの指数(インデックス)に連動するようにつくられている為、専門家に運用を任せるという点では従来の投資信託と同じですが、株式と同様にリアルタイムで取引が可能なのが特徴です。


また、ETFの場合は信託報酬が0.2%程度と非常に安価であるため、ある程度まとまった資金がある場合は、インデックスファンド(信託報酬が0.5%~0.8%)を購入するよりも効率的になります。
さらに、株式同様に信用取引・貸借取引が可能であるのも大きな特徴となります。


世界的景気低迷の中で、注目を集めている貴金属類において、今年はアメリカでプラチナ(白金)ETFが上場することから、今後ますます注目を集める流れとなりそうです。

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  • 2009年11月4日
  • By LRI-Magazine
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FP豆知識Vol.058『デフレスパイラルとは』

■FP豆知識Vol.058『デフレスパイラルとは』
デフレスパイラルとは、供給過多・需要不足により、物価が下落し続けるにも拘わらず、消費が伸びず給料等の収入も減少し続ける悪循環の経済状態をいいます。
デフレーション(Deflation)と、スパイラル(Spiral=らせん)を掛け合わせたのが語源となり、まさに『継続する不況の悪循環サイクル』となります。


世界的不況の中で、日本においては実質0金利状態が継続する中で、通常の手立てとなる金融緩和が掛けられず、金融政策だけでは有効な解決策とならない可能性が高く、効果的な打開策となるのは劇的な経済活性を生むような要因が別途必要となります。

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  • 2009年10月23日
  • By LRI-Magazine
  • FP豆知識Vol.057『SRI(Socially responsible investment)とは』 はコメントを受け付けていません。
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FP豆知識Vol.057『SRI(Socially responsible investment)とは』

■FP豆知識Vol.057『SRI(Socially responsible investment)とは』
SRI(Socially responsible investment)とは、一般的に『社会的責任投資』を意味しております。
従来の財務分析による投資基準だけではなく、 社会・倫理・環境等も踏まえた上で社会的責任を果たしているかどうか?を投資基準に取り入れ、投資行動をとることを言います。


社会的責任の評価基準の例としては、法令順守、労働等の組織内の問題だけでなく、環境・雇用・安全・健康・教育・福祉・人権・地域等さまざまな社会的問題への対応や積極的活動が挙げられ、社会に貢献している企業のみに投資する考え方です。

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  • 2009年10月22日
  • By LRI-Magazine
  • FP豆知識Vol.056『CSR(Corporate Social Responsibility)とは』 はコメントを受け付けていません。
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FP豆知識Vol.056『CSR(Corporate Social Responsibility)とは』

■FP豆知識Vol.056『CSR(Corporate Social Responsibility)とは』
CSR(Corporate Social Responsibility)とは、一般的に『企業の社会的責任』を意味しております。
明確な定義はありませんが、企業理念や経営理念を派生させたような内容で、企業の社会的存在意義として、法令順守(コンプライアンス)だけではなく、地域・社会への恩返しとなる社会貢献活動や様々な配慮が必要であるとした、相互扶助的な思想からなるものです。


つまりは、従業員や取引先、消費者、顧客、投資家といった直接的利害関係者だけではなく、地域住民や地方自治体、行政、しいてはグローバルな考え方のもとで世界といった間接的利害関係者に対しても、社会貢献するといった広義な概念となります。


最近の主流は、『地球環境配慮』や『企業情報の開示』、『消費者へのコンプライアンス』、『福利厚生』などが挙げられています。

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  • 2009年9月14日
  • By LRI-Magazine
  • FP豆知識Vol.053『平成21年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の公募開始』 はコメントを受け付けていません。
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FP豆知識Vol.053『平成21年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の公募開始』

■FP豆知識Vol.053『平成21年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の公募開始』
平成21年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の公募とは、中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む中心市街地であって、商店街・商業者、民間事業者等が地権者などの幅広い関係者の参画を得て実施する取組について、「選択と集中」の視点から重点的に支援するものです。


■補助内容及び公募対象となる方
中心市街地の活性化に資する商業基盤施設及び商業等の活性化に資する施設整備事業(ハード事業)並びに活性化事業(ソフト事業)が対象となります。

公募対象者 補助率 補助金下限額
民間事業者
(全ての事業者より自治体を除いたもの)
1/2
以内
ハード事業(ソフト事業と一体)
1,000万円
ソフト事業 150万円
民間事業者
(まちづくり会社等)
2/3
以内
ハード事業 2,000万円
中小企業者
(商工会議所、商工会、商店街振興組合等)
2/3
以内
ハード事業 2,000万円
ソフト事業 200万円


■公募対象期間
平成21年9月14日(月)~平成21年10月5日(月)
※公募期間内に所轄の経済産業局へ公募申請書を提出してください。
※公募対象は、平成21年度内に完了する事業です。


■問い合わせ先
事業内容等については、各経済産業局流通・サービス産業課、商務流通グループ中心市街地活性化室及び中小企業庁商業課等(内閣府沖縄総合事務局)までお問い合わせください。
経済産業局等
課室名
電話
経済産業省
商務流通グループ
中心市街地活性化室 03-3501-3754
中小企業庁 商業課 03-3501-1929
北海道経済産業局 流通産業課商業振興室 011-738-3236
東北経済産業局 商業・流通サービス産業課 022-221-4914
関東経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 048-600-0317
中部経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 052-951-0597
近畿経済産業局 流通・サービス産業課 06-6966-6025
中国経済産業局 流通・サービス産業課 082-224-5653
四国経済産業局 商業・流通・サービス産業課 087-811-8524
九州経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 092-482-5456
内閣府沖縄総合事務局 商務通商課 098-866-1731

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  • 2009年8月18日
  • By LRI-Magazine
  • FP豆知識Vol.051『CEM(Customer Experience Management)とは?』 はコメントを受け付けていません。
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FP豆知識Vol.051『CEM(Customer Experience Management)とは?』

■CEM(Customer Experience Management)とは?
CEMは『Customer Experience Management』の略で、直訳すると『顧客経験管理』となり、先述のCRM『顧客関係管理』を進化させた位置づけとなっております。


簡単に記述すると、顧客が購入したリスト作成だけではなく、その後購入した商品がどのように使用され、どの程度満足したか?まで把握するといった感じでしょうか?


有名なお話ですが、某ビジネスホテルでは、マットの硬さ、枕の硬さ、洋食・和食等の要望をデータベース化し、2回目からの宿泊では事前のお迎え体制として、過去の要望を繁栄さすといったサービスを行っております。


情報が氾濫する現代の社会において、データベースシステムをしっかりと運用し、『かゆいところに手が届く』サービスや商品が求められており、更なる精度が要求されていると言えます。

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  • 2009年8月13日
  • By LRI-Magazine
  • FP豆知識Vol.050『ERP(Enterprise Resource Planning)とは?』 はコメントを受け付けていません。
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FP豆知識Vol.050『ERP(Enterprise Resource Planning)とは?』

■ERP(Enterprise Resource Planning)とは?
ERPは『Enterprise Resource Planning』の略で、直訳すると『企業資源計画』となります。
つまり、企業内のあらゆる経営資源(人、物的資産、資金、情報、取引先等)を、最大限効率的に有効活用する観点から、包括的かつ統合的に管理した上で、最適に運用する経営手法のひとつです。
この経営手法を実現するための情報システム、または情報システムを構築するための統合型(業務横断型)ソフトウェアパッケージをERPパッケージと一般的に呼びます。

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