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■CRM(Customer Relationship Management)とは？
CRMは『Customer Relationship Management』の略で､直訳すると『顧客関係性管理』となります。
企業が顧客と長期的な関係を築く手法のひとつで､利用履歴や購入履歴だけではなく､苦情や意見などを含めて､性別･年代等の傾向を加味しながら､顧客のニーズをより細かく分析･把握することで､最適なサービスを見出し顧客の利便性と満足度を高め､維持率を上げることで､長期的な収益を高めることを目的としています。
簡単に記述すると､顧客の趣向や傾向をより理解し､より良いサービスや商品を提供することで企業利益を最大限に見出すになります。
CS(顧客満足)の進化版となるよな､言葉なのですが､情報システムの進化とともに､顧客データベースの運用方法が､企業利益を左右するともいえる現代の市場戦略としては､より深い市場･顧客認識が求められていることになります。
私的な言葉にすると､『顧客』から『管理顧客』への移行により､顧客利益の追求が結果として最大の企業利益へと直結すると考えます。
■平成21年度改正農地法の概要
平成21年6月17日に､改正農地法が成立いたしました。
農業への新規参入を促進し､耕作放棄地の拡大に歯止めをかけるのが主な目的で､戦後から続いた各種制限を緩和する大きな第一歩となりそうです。
まず今回の改正で最大のポイントとなるのが・・
『農地の貸借が原則自由』
となったところです。つまり､農地の所有者が耕作者でなければならない自作農主義の制限を緩和し､農地貸借の自由度を広げ､借地期間も20年から50年に延長され､有効利用が可能となります。
耕作放棄地など各自治体が指定した農地だけでなく､優良農地の貸借も可能となり新規での農業参入を加速させることが可能となります。農業従事者の高齢化により､耕作放棄地が増える傾向に歯止めを掛け､新たな担い手を見出すきっかけにもなりそうです。
逆に､農地が産業廃棄物処分場にされるなどの違反転用については､罰則規定が最高300万円から1億円に引き上げられ､無秩序な農地貸借については､一定の措置が取られた形となっております。
自給率低下や減反問題も含め､まだまだ日本の農業事情は問題が山積みとなっておりますが､今回の農地法改正やその他実施されている農業への補助金制度等が､しっかりと噛み合えば新たな雇用創出にも繋がる可能性があります。
新規に農業参入をご検討の法人様･個人様でご不明な点などございましたら､お気軽にお問合せ下さいませ。
■総量規制とは？
総量規制とは､経済政策のひとつで､バブル経済の地価高騰を抑制するために不動産業者向けの融資枠として行われたのが有名です。
また､広義においては個人融資などの金融用語としてはもとより、水質や施設等の枠制限としても使われております。
その金融用語としての､総量規制が貸金業法の改正に伴い実施されている状況で､多くの消費者金融会社が大きな打撃を受けているのは周知の事実ですが､2009年度末より新たに施策として事業者･企業向けにも規制される可能性があります。
世界的な景気低迷の情勢の中で､毎日のように倒産･破たんの通知が飛び交っておりますが､逆に事業資金･運転資金の調達は厳しくなるばかりの中で､貸金業法(貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律)が改正されれば総量規制が更に広範囲かつより厳しく適用され個人･法人ともに資金調達や融資限度に影響を及ぼします。
個人消費を促進しなければならない状況下で､個人クレジットが締め付けられ､更には住宅ローンにおける物件の評価が厳しくなり､その上に総量規制が被さるとなると､結果は容易に想像が可能です。
景気回復へ向け､様々な取り組みの歯車が少しずつ噛み合ってきている面も多々ありますので､どうにか悪化を招く手法とならない事を願います。
■入院医療費の定額制(包括払い)と出来高制(出来高払い)とは？
厚生労働省から､入院医療費を出来高制から定額制へと移行すると発表されました。
現在主流となっているのが､出来高制(出来高払い)なのですが､この方式は検査や投薬などの医療行為ごとに定められた診療報酬を積み上げて算定しますので､医療行為が増えれば増えるほど診療報酬も増えるとなります。
また､定額制(包括払い)は､入院1日あたりの医療費を病気ごとに定めることで定額となり､この方式では検査や投薬などの医療行為が増えれば増えるほど報酬が減るとなります。
つまり､増え続ける医療費の抑制が目的となるのです。
今回発表された内容では､定額制(包括払い)方式の対象病院を､2009年度中に2008年度の約1.5倍にあたる約1,200件まで増やすとし､さらに一般病棟の約5割を定額制に移行し､更に前年度並みの収入を病院に保証する措置も､2010年度より段階的に廃止する方針です。
その反面､病院の機能により報酬を優遇する仕組みを作り､緊急搬送や放射線治療等の受け入れ態勢や､高度医療技術などを評価基準とする方向となっております。
高齢化が進み､診療報酬が大きな負担となっているのは､介護報酬と並んで社会的な問題ではありますが､思惑通りに『効率的な治療』が浸透し､コスト抑制効果と並走させる事が出来るのかどうかが焦点となりそうです。
そして何より､現在赤字経営が続いている地域の中核総合病院の経営が､より悪化する事がないように願うのみです。
先進国？日本の医療が崩壊するような事だけは､是が非でも避けなければならないと思うのは私だけでしょうか？
いつでもどこでも安全に､出産が出来る､高齢者が十二分な治療を受けれる日本の医療現場復活に､微力ながら貢献したい次第です。
■病院機能評価とは？
財団法人日本医療機能評価機構(以下｢評価機構｣という)が行う､病院機能評価事業ことで､1997年に第三者評価を行う機関として設立されました。
元来日本の医療提供システムの構築過程で､量的な整備に注力されていましたが､高齢化の進展､疾病構造の変化､医療技術の進歩等により､医療に求められるものが量的なものから質的に保証することへ移行したのが設立の背景となっております。
評価機構は､医療に対する信頼を確固たるものとして確立し､質の一層の向上を図るため､病院を始めとする医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価する事で､客観的な立場から問題点等を明確化し把握することで改善を促進する事が可能になるのです。
また､平成21年7月1日より病院機能評価項目の改定に伴い､「病院機能評価統合版評価項目Ver.6.0」となります。
大きな改正点としては､
①地球環境に配慮する
②情報システム管理機能
が大項目として追加された事です。
その他に関しては下記の新旧対照表にてご確認下さいませ。
統合版評価項目新旧対照表(Ver.5.0→Ver.6.0)(PDF形式)
■関連サイト
財団法人日本医療機能評価機構
■平成21年度改正住宅ローン減税制度
住宅ローン減税制度が延長され拡充されたのは多くの方がご存知のはずです。
しかしその内容は､少々複雑になっております。
改正の内容は､控除額が､0.6％から1.0％となり最大200万円から500万円に拡大され､住宅ローン年末残高も2,000万円から5,000万円に大幅に拡大されました。さらに､長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する場合は1.2％で最大600万円となります。
そしてもうひとつの大きな特徴は､所得税だけではなく住民税も控除の対象に加わりました。
諸処の要件はありますが､平成18年12月31日以前に控除を受けられている方で､平成19年分から税源移譲により控除額が減少した方も､手続きが必要となりますが翌年の住民税から減少分を控除することが可能となっております。
また､住宅のバリアフリー改修工事や住宅の省エネ改修工事､既存住宅の耐震改修工事等においても適用期限が5年延長され､平成25年12月31日までとなりました。
つまり､今年は税制面において住宅が『買い』の時期だと言えるのです！
この緊急経済対策としての改正が功を奏したのか､3月4月と住宅販売が息を吹き返した感があります。
このままの勢いで是非とも､景気回復に拍車を掛けて欲しいところです。
新築住宅の場合の適用要件は・・
①住宅取得後6カ月以内に入居し､引き続き居住
②床面積が50㎡以上
③床面積の半分以上を自己の居住用として使用
④合計所得が3,000万円以下
⑤住宅ローン借入期間が10年以上
⑥入居年以前3年間に居住用財産の3,000万円特別控除や買換え特例等の特例を受けていない
⑦入居した翌年または翌々年に他の不動産で上記の特例を受けていない
平成21年1月1日以後の入居の場合
()内は認定長期優良住宅の場合
| 居住年 | 住宅借入金等の年末残高 | 控除期間 (10年間) |
控除率 | 最大控除額 | |
| 年間 | 10年間 | ||||
| 平成21年 | 5,000万円以下の部分 | 1～10年目 | 1% (1.2%) |
50万円 (60万円) |
500万円 (600万円) |
| 平成22年 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 平成23年 | 4,000万円以下の部分 (同上) |
同上 | 同上 | 40万円 (同上) |
400万円 (同上) |
| 平成24年 | 3,000万円以下の部分 (4,000万円以下の部分) |
同上 | 同上 (1%) |
30万円 (40万円) |
300万円 (400万円) |
| 平成25年 | 2,000万円以下の部分 (3,000万円以下の部分) |
同上 | 同上 (1%) |
20万円 (30万円) |
200万円 (300万円) |
■FX(外国為替証拠金取引)
今さらながらのトピックとなりますが、FXとは証拠金（保証金）を業者に預託し、主に差金決済による通貨の売買を行なう取引のことです。FXはForeign Exchange＝外国為替の略で「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」との表示の仕方もあります。
FXの特徴としては、「売りから入る」取引が可能であったり、[w]レバレッジ[/w]を利用して証拠金の何倍もの取引が可能であったり、電信買相場(TTB)と電信売相場(TTS)の差（スプレッド）が他の金融商品に比べて小さい等があります。
課税方法は2種類あり、店頭（相対）取引と[w]くりっく365[/w]（東京金融取引所による取引所取引）で差益・スワップポイントとも雑所得となり前者が総合課税で先物取引など他の取引との損益通算・損失繰越は不可となりますが、後者は所得税・住民税合わせて20%の申告分離課税で他の投資収益との損益通算や3年間の損失繰越が可能となります。
最近では少額の投資でお気軽に大きな取引が可能なので流行りとなっていますが、今年に入ってからの動きのみで申し上げると多くの方が多大な損失を被っているのが現実です。特にレバレッジの倍率を高くして取引した場合に証拠金以上の損失を被るのもこの取引の大きな特徴と言えます。また基本的にはゼロサムゲーム(譲渡課税、手数料等有りなので正確にはマイナスサム)となり誰かが儲けるれば誰かが損をしている相反性もあるのでくれぐれもご注意くださいませ。
敢えてなぜこのタイミングでこのトピックなのかは、今後数カ月の間で対米ドルに対しては円高となった流れもありFXでなんとかリターンを期待出来る可能性があるのでは？と頭を過ったからなのです。
■職業訓練給付金制度の概要
雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％（支給要件期間が3年以上の者。初回に限り1年以上の者。）に相当する額（上限10万円）をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。
つまり受給資格者が本制度の指定口座50万円を受けた場合に10万円が支給され40万円が自己負担となります。
■支給対象者
教育訓練給付金の支給対象者（受給資格者）は、次の項目のいずれかに該当する方になります。
●受講開始日において雇用保険の一般被保険者として3年以上経過している。※
●離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内であり、かつそれまで雇用保険の一般被保険者として3年以上が経過している。
※受講開始日が66歳の誕生日の前日以降にある場合は支給対象になりません。
※過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、過去の受講開始日以降の支給要件期間が3年以上とならないと、新たな資格が得られません。
※だだし、初回に限り、本来3年以上である支給要件期間が1年以上でも受給可能になりました。
受給資格についてはお近くのハローワークでご確認していただけますので、もしかして？と思われた方は一度足を運んでみてくださいね！
■給付対象講座とは？
かなり幅広い分野で様々な指定講座が開催されておりますので、一覧のみを記載いたします。受講方式も通学・通信・eラーニングと働きながらでも可能なように選択出来るので是非一度お調べ下さいませ。
情報処理・コンピュータ：情報処理技術, パソコン, ワープロ操作, ＣＡＤ, ＤＴＰ等の分野
語学：英語関連の検定・通訳・翻訳, フランス語やドイツ語等のオフィス関連事務の分野
オフィス事務：人事, 総務, 経理, 国際経営管理, 秘書や医療事務等のオフィス関連事務の分野
専門・対事業所サービス：税理士や社会保険労務士の専門サービス, 建築設備・電気設備等の設備管理分野
個人・家庭向けサービス：調理師, 美容師, クリーニング師, 旅行業務取扱管理者等のサービス分野
医療・保健衛生、社会福祉、教育：衛生管理者, ホームヘルパー等の医療・保健衛生・社会福祉関連分野, 日本語教育能力検定等の教育分野
営業・販売：宅地建物取引主任者, 印刷営業士等の営業・販売関連やマーケティングの分野
運輸・通信：運転・操縦, 自動車整備等の運輸付帯サービス分野
マスコミ・デザイン：インテリアコーディネータ, ＰＯＰ広告クリエイター, グラフィックデザイン等のデザイン・広告分野
生産：製造技術, 生産管理, 技能検定や危険物取扱等の製造技能の分野
建設・土木：建築・土木関係の技術・技能, クレーン等の関連機械運転の分野
農林水産：林業, 造園, 園芸装飾等の分野
大学(短大)・大学院：大学（短大）・大学院による専攻学の分野
詳細な講座につきましては下記のリンクよりお調べ下さいませ。
■職業訓練給付制度
http://www.kyufu.javada.or.jp/
■動産譲渡登記制度
平成16年11月25日に「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、平成17年10月3日より動産譲渡登記制度が開始されております。
つまり、動産の譲渡について民法第178条の引渡しがあったものとみなされ、第三者対抗が可能となったのです。
譲渡人は、法人のみに限定されていますが、譲渡の目的（担保目的譲渡か、真正譲渡か）は問われず個別動産、集合動産のいずれも登記することが可能となります。
あまり民間では、ピンとこない制度なのですが、企業が動産を譲渡担保に供して金融機関等から融資を受けたり、動産を流動化・証券化目的で譲渡し、譲渡代金として資金を取得したりと資金化する手段としては、画期的な制度なのです。
中小企業の資金繰りに上手く使うことが出来れば、面白い制度と言えるのではないでしょうか？
■法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji97.html
■協会けんぽ
中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険（政府管掌健康保険）は、従来、国（社会保険庁）で運営していましたが、平成20年10月1日、新たに全国健康保険協会が設立され、協会が運営することとなりました。この協会が運営する健康保険の愛称を「協会けんぽ」といいます。
非公務員型の法人で職員は公務員ではなく民間職員になり、民間のノウハウやIT・システムを活用し、被保険者や事業主の皆様の視点からサービスの向上を目指し、地域により密着した運営・・
素晴らしい！
これが実現出来ればですが・・
ちなみに保険証が随時変わります。新しい保険証は青系に！
公開資料に理事等役員の給与が公開されてますので、是非とも、費用対効果のあるお仕事を今度されるのかを住民の目で確認したいところです。
そして保険料率の地域格差制は果たして本当に導入されるのでしょうか？
■全国健康保険協会
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/
■過去の医療保険制度改正
◇平成18年10月施行分
・現役並み所得を有する70歳以上の方の一部負担金（窓口負担）が2割から3割に＜健康保険・船員保険＞
・出産育児一時金・家族出産育児一時金が5万円増額され35万円に＜健康保険・船員保険＞
・埋葬料(費)・家族埋葬料の支給額が一律5万円に＜健康保険・船員保険＞
◇平成19年4月施行分
・標準報酬月額の上下限が下限9万8千円、上限98万円から下限が5万８千円、上限は121万円に＜健康保険・船員保険＞
・標準賞与額の上限が１か月あたり200万円から年度の累計額540万円に＜健康保険・船員保険＞
・傷病手当金、出産手当金の支給額が標準報酬日額の6割から2/3に＜健康保険・船員保険＞
・任意継続被保険者に対する傷病手当金、出産手当金の支給が廃止＜健康保険＞
・資格喪失後６ヶ月以内に出産した場合に支給されていた出産手当金が廃止＜健康保険＞
・疾病任意継続被保険者及び疾病任意継続被保険者の資格喪失後６ヶ月以内出産した方に対する出産手当金の支給が廃止＜船員保険＞
・傷病手当金の支給については、疾病任意継続被保険者の資格を取得し1年以内に発した傷病に限定＜船員保険＞
・７０歳未満の方の入院等に係る高額療養費の支払の特例（いわゆる現物給付化）が実施＜健康保険・船員保険＞
◇平成20年4月施行分
・3才未満の乳幼児一部負担金が義務教育就学前まで延長に＜健康保険・船員保険＞
・長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が創設＜健康保険・船員保険＞
・高額介護合算療養費が創設＜健康保険・船員保険＞
・特定保険料率が創設＜健康保険・船員保険＞