こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
中小企業庁より、東日本大震災の被災地等において、地域コミュニティの中心である商店街の機能回復に向けて、破損規模が大きく撤去や修繕に相当程度期間を要する取組に対して支援を行う旨の発表がありましたのでご案内いたします。

1.被災地における復旧を一日も早く軌道に乗せていく観点からは、地域商業拠点であるとともに地域コミュニティの担い手でもある商店街の復旧を支援することで、地域コミュニティ間の連携を通じて隣接する地域コミュニティが再生するという連鎖を促進することが重要です。

2.中小企業庁では、こうした商店街の復旧を支援するため、これまで、平成22年度及び平成23年度事業として、被災商店街の早急な機能回復に向けた取組を支援する「商店街振興実践事業（災害復旧事業）」を実施しています。

3.今般、被災したアーケード等の撤去や、破損規模が大きい施設の修繕等に相当程度期間を要する事業に対しても十分な支援を行うため、「商店街実践活動事業（商店街災害復旧・アーケード撤去等事業）」の公募を開始いたしました（詳細は別紙参照）。

■お問合せ
中小企業庁経営支援部
担当者：大石、岡本、和田、比嘉
電話：03-3501-1511（内線5361～5366）
電話：03-3501-1929（直通）