こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
特許庁は、産業財産権専門官が中小企業の知的財産活動を応援する施策として、職員である産業財産権専門官が中小企業を個別訪問し、特許取得支援施策を紹介するとともに、知財に関する相談に応じる制度です。

◆お伺いします！
中小企業を個別訪問し「審査請求料等が安くなります」、「審査を早くすることができます」といった特許取得支援施策をご紹介するとともに、知財に関する悩み事、困っている事のご相談にも応じています。
訪問した企業からは、「パンフレットだけではピンとこなかった支援策も直接説明を聞いたら利用価値がありそうだ」「特許庁が身近に感じられた」といったコメントもいただいています。

◆お聴きします！
個別訪問の際には、知財制度や特許庁に対するご意見やご要望も伺っています。寄せられた意見、要望については特許庁内で検討し、利用者の利便性の向上、行政サービスや制度の改善につなげています。
特に権利取得・維持経費については関心が高く、例えば中小企業にとって十年目以降高額になる特許料は負担感が大きいとの意見が、特許料引き下げ（平成20年法律改正）につながったという例もあります。

◆ご説明します！
これまで「特許など無関係。」と考えられていた企業等にも積極的に訪問し、企業の事業展開に沿った権利取得支援事例（「知財総合支援窓口」の活用）等を紹介します。
また、無料で企業等の知財セミナー講師をお引き受けします。産業財産権専門官が中小企業の社内研修や経営者等が集まる勉強会、中小企業支援機関等が開催するセミナー等において知財制度・各種支援策等をわかりやすくご紹介します。産業財産権専門官の派遣にかかる旅費、謝金等は一切不要ですので、お気軽にご利用下さい。

講師派遣のお申し込みは「講師派遣相談メモ」に必要事項を記載の上、最寄りの経済産業局特許室もしくは特許庁までＦＡＸまたは電子メールでご送付下さい。
企業訪問ご希望の場合は、特許庁まで電子メールまたは電話でご相談下さい。

■お問い合わせ先
特許庁普及支援課産業財産権専門官
TEL：03-3581-1101（内線2340）
FAX：03-3506-8615