都心部を中心に再び地価ミニバブルへの動きを感じる生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。

2013年となり早くも1ヶ月が過ぎました。アベノミクスの影響で良くも悪くも各方面で動きが出てきています。

まず短期となる2013年度ですが、アベノミクスによるインフレターゲット設定に向かい、株価は上昇傾向、為替は円安傾向となっています。

この景気回復への期待感から、実需を上回る土地価格が都心部の商業地として上昇傾向になり、商業地の上昇を受けた隣接地を中心に住宅地の一部でも土地価格が上昇傾向となります。

ただ、この土地価格の上昇は実需に沿ったものではありませんので、長くて3年、短ければ1年で収束に向かうと予想します。

次に中期では、円滑化法の期限を迎えた住宅ローン債権が各金融機関の財務状況により随時処理されれることから、中古住宅が市場に供給過多になる可能性があります。

また、同様に事業者向けの債権についても2～5年遅れで処理が開始され、換金しやすい不動産が市場に流入し始めます。

つまり、中古住宅については競売等を中心に供給過多となり、新築住宅についても宅地開発が活発化することで、実勢価格が下降局面に転じると考えられます。

そして最後に長期ですが、各種機関による推移予想に裏付けされている通り、移民受入等の具体的施策がなければ、2050年頃までに日本の人口は少なければ9,000万人、多くても11,000万人程度まで減少しこれを割合にすると、△14～28％となります。

都心と郊外のように地域格差はあるのですが、平均法で計算しても空室率・空家率は年々高まるのは紛れもない事実となります。

つまり、空室率が高まるにつれ賃貸住宅の賃料は下落傾向に陥り、しいては土地価格についても同様に、空家率が高まるにつれ下落傾向に陥ります。

日本経済を支えてきた土木・建築・不動産の礎となるのは、日本の土地神話が大きな荷重となっていました。

この根底を崩す空室率・空家率の上昇を阻止する長期に渡る施策を今後考えなければ、失われた時間の損失を埋める事が非常に困難になると考えます。

ここまで土地価格動向を完全なる私見で取り纏めてみましたが何かのお役にたてれば幸いです。

iPhoneからの投稿