■定額減税

世界的な金融危機の深刻さや国内景気悪化の追加経済対策の柱として論議を呼んでいる定額減税(給付金方式)2兆円の実施がほぼまとまりつつあります。政府・与党が決めた追加経済対策26兆9千億円(財政支出5兆円含む)の中の一つとなるのですが果たして本当に個人消費を活性化させる事が出来るかどうかが微妙なところです。

しかしながら緊急経済対策が必要なのは確かなので、所得税・住民税の減税では時間的な問題を解決出来ず、住宅ローン減税の延長や高速道路料金の割引等では全帯に効果を出せないのも事実となります。

そこで今回の定額減税(所得制限なしで全世帯対象)が全体の消費底上げ狙いとしては少なからず効果があるのは確かなのですが、果たしてその効果(費用対効果)がどれほど見出せるのか？が論点となる訳です。民主党を始め多くのエコノミストからは残念ながら給付額以上の経済効果を生まないとの声が多いのも事実で、1998年に2回実施された定額減税(4人家族で約65,000円減税)及び1999年に実施された地域振興券(一定要件の元2万円/人)での経済刺激効果は残念ながら、さほど目を見張るものではなかったことを踏まえ、費用対効果に則った景気浮揚効果を打ち出して欲しいところです。

そして決して総選挙前のパフォーマンス？で終わらず、また赤字国債の削減や税金の無駄遣いを徹底的に無くした上での、社会保険問題を筆頭とした福祉財源の見直しなど財政再建を含めた税制改革、しいては日本再生に向けた建設的な論議を進めていただきたい次第です。

が、きっとあっさりと消費税アップをお願いしたいと言っているようでは、安易的な増税政策でその場しのぎにしかならず根本的な安定には繋がらないと思うのは私だけでしょうか？

本当にこのままで『子供たちに明るい未来を残せる』のか不安で仕方ありません。
政治は誰がやっても一緒とさじを投げるのは簡単なコトですが、小さなことでも『何が出来るか？』をもっと強く意識し何かを変えていかなければと感じる次第です。

今まさに必要なのは個々の『意識改革』ではないでしょうか？