■中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(農商工等連携促進法)
平成20年7月21日より地域経済活性化のため､地域の基幹産業である中小企業と農林漁業が連携を取りながら､それぞれの経営資源を有効活用して行う新商品の開発等を促進するために施行されました。

同法施行に関連し､中小企業者の範囲などを定める
「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令」
「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の施行期日を定める政令」
「中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令」
農商工等連携事業計画の申請書の様式などを定める
「農商工等連携事業計画の認定等に関する命令」
農商工等連携支援事業計画の申請書の様式などを定める
「農商工等連携支援事業計画の認定等に関する省令」
も同日に施行されています。

平成20年8月20日には農商工等連携事業計画および農商工等連携支援事業計画の認定基準等を定める
「農商工等連携事業の促進に関する基本方針」
が施行されたことにより事業計画の申請が可能になりました。

認定を受けた事業者に対しては､専門家によるアドバイスなどのほか､試作品開発や販路開拓に対する補助､設備投資減税､中小企業信用保険法の特例､政府系金融機関の低利融資等による支援措置が講じられております。
さらに､独立行政法人中小企業基盤整備機構の支部に設置された地域活性化支援事務局(全国10ヶ所)や地域力連携拠点(全国316ヶ所)､食料産業クラスター協議会(全国49ヶ所)において､事業計画の相談受付､コーディネーターによる中小企業者と農林漁業者のマッチング等の支援を受けることが可能となります。

■地域活性化支援事務局のパンフレット

■関連リンク
◇経済産業省
◇地域活性化支援事務局