平成21年10月1日に施行される『新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付け』に向けていよいよと保証会社に動きが出て参りました。

この法律は簡単にまとめると､今までは新築住宅を販売する売主(不動産業者､工務店等)が瑕疵担保責任法に基づく10年間の保証を独自にする事が出来ていたのですが､倒産リスク等で購入者利益を損なう恐れがあり､保険加入を義務化もしくは保証金を供託することにより補償する資力を確保するものです。

平成20年4月1日より『住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備について』が施行され､住宅瑕疵担保責任保険法人として下記の5社が指定されております。
･株式会社住宅あんしん保証
･財団法人住宅保証機構
･日本住宅保証検査機構(JIO)
･株式会社ハウスジーメン
･ハウスプラス住宅保証株式会社

そして10月1日の施行に向け急激に料金体系やサービス内容の変更など業界がざわついているのが実情です。
既存の地盤調査会社･地盤保証会社も上記5社との提携が必要となりますので､業界再編とも言える新法の施行ですが､なんとかエンドユーザー側に負担とならないように出発して欲しいところです。