外貨建ての運用にとても興味があり、円安推移についてあまり嬉しく感じない生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。
いよいよ大詰めになったと言える平成25年度税制改正の大綱ですが、やはり注目となるのは増税部分だといえます。
安全な事業継承を固より提案している立場でありますので、保有資産については可能な限り法人所有を推進してきた次第です。
今回の増税の中でも相続税の改正については、上記の推進がますます加速すべきではないかと考えています。
ただ絶対的に必要な要素で、決して誰にも取り返しのつかない本質がひとつだけあります。
勘の良い方であればすぐに気付かれるのですが、多くの事案においてこの本質の重要さをないがしろにされている場面に遭遇します。
その答えは「時間」です。
資産構築においても同じ概念となりますので、非現実的ですが分かり易く事例をあげると
60歳までに、5,000万円の積立を計画するとします。
Aさんは現在50歳
Bさんは現在10歳
Aさんは、5,000万円÷10年=500万円/年÷12カ月=416,666円/月
Bさんは、5,000万円÷50年=100万円/年÷12カ月=83,333円/月
この設定では、積立期間中の金利(単利・複利)は全く加味されていませんので、仮に複利で1%運用とした場合は、
Aさんは、約394,000円/月
Bさんは、約64,000円/月
月々の積立額が、416,666円と83,333円を比べれば5:1ですが、394,000円と64,000円を比べれば6.1:1となります。
相続は、被相続人が亡くなることにより開始され、亡くなった時点での財産について課税されるのが相続税です。
財産の評価については、多少なりとも評価人により額面が異なることがありますが、基本的には評価額は計算式が定まっているので、相続税の申告は誰が行っても同じにならなければなりません。
※現実的には、過大な評価や過小な評価により申告税額が一定ではありませんので、この点についてご質問があればお気軽にお申し付け下さい。
では何故、相続にこの資産構築と同様の「時間」が必要になるのか?
それは、相続が開始されるまでにどれだけの時間を掛けて、どのような対策をするのかにより相続開始時の財産の絶対量が大きく異なるからです。
生前に財産を分けることを贈与と言います。逆の言い方をすれば、贈与は亡くなってからでは出来ないになります。
そして、この贈与は資産構築と同じように、長い年月を掛ければ掛けるほど額面を大きくすることが可能になります。
日本の個人金融資産が1400兆円と言われる中で、高齢者が60%程度保有しているとされていますが、せめて5年、願わくば10年でしっかりと対策を検討されるべきだと考えます。
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