■事業所内保育施設設置等支援事業補助金
仕事と子育ての両立を支援する事で､安心して子供を産み育てることができる環境づくりの一環として進められた制度の一つで､新たに事業所内保育施設を設置する事業主に対して､設置費用の一部を補助するものです。
平成19年より開始され大阪府と兵庫県では､残念ながら募集が終了しておりますが､その他地域では平成22年度まで補助が受けられます。
補助対象となる経費は・・
保育施設の設置に要する次の経費(土地の取得費用などを除く)
①施設の建築費､工事費､設計監理料
②施設の購入費
③一品の単価が1万円以上の備品･遊具の購入費
で補助額は補助対象経費の2分の1
さらに補助限度額は都道府県により変動しますが500~750万円となります。
世界的な景気悪化の中で､今まで専業であった主婦やパートタイム人材も常用に移行しつつある情勢の中で､益々待機児童が増える傾向が強くなっております。
東京都で報じられた無認可保育園への補助のように､なんらかの施策で対応しなければ更に無認可保育園が破たんし､待機児童が増え雇用の場への人材が創出出来ないように思えます。