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外貨建ての運用にとても興味があり、円安推移についてあまり嬉しく感じない生活総合研究所株式会社の宮平浩示です。

いよいよ大詰めになったと言える平成25年度税制改正の大綱ですが、やはり注目となるのは増税部分だといえます。

安全な事業継承を固より提案している立場でありますので、保有資産については可能な限り法人所有を推進してきた次第です。

今回の増税の中でも相続税の改正については、上記の推進がますます加速すべきではないかと考えています。

ただ絶対的に必要な要素で、決して誰にも取り返しのつかない本質がひとつだけあります。

勘の良い方であればすぐに気付かれるのですが、多くの事案においてこの本質の重要さをないがしろにされている場面に遭遇します。

その答えは「時間」です。

資産構築においても同じ概念となりますので、非現実的ですが分かり易く事例をあげると

60歳までに、5,000万円の積立を計画するとします。

Aさんは現在50歳
Bさんは現在10歳

Aさんは、5,000万円÷10年＝500万円/年÷12カ月＝416,666円/月
Bさんは、5,000万円÷50年＝100万円/年÷12カ月＝83,333円/月

この設定では、積立期間中の金利（単利・複利）は全く加味されていませんので、仮に複利で1％運用とした場合は、

Aさんは、約394,000円/月
Bさんは、約64,000円/月

月々の積立額が、416,666円と83,333円を比べれば5：1ですが、394,000円と64,000円を比べれば6.1：1となります。

相続は、被相続人が亡くなることにより開始され、亡くなった時点での財産について課税されるのが相続税です。

財産の評価については、多少なりとも評価人により額面が異なることがありますが、基本的には評価額は計算式が定まっているので、相続税の申告は誰が行っても同じにならなければなりません。

※現実的には、過大な評価や過小な評価により申告税額が一定ではありませんので、この点についてご質問があればお気軽にお申し付け下さい。

では何故、相続にこの資産構築と同様の「時間」が必要になるのか？

それは、相続が開始されるまでにどれだけの時間を掛けて、どのような対策をするのかにより相続開始時の財産の絶対量が大きく異なるからです。

生前に財産を分けることを贈与と言います。逆の言い方をすれば、贈与は亡くなってからでは出来ないになります。

そして、この贈与は資産構築と同じように、長い年月を掛ければ掛けるほど額面を大きくすることが可能になります。

日本の個人金融資産が1400兆円と言われる中で、高齢者が60％程度保有しているとされていますが、せめて5年、願わくば10年でしっかりと対策を検討されるべきだと考えます。

平成25年度税制改正の大綱

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こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
京都府及び公益財団法人京都産業２１より、京都府中小企業節電対策緊急支援事業補助金の募集について発表がありましたのでご案内いたします。本事業は、東日本大震災の影響により懸念されるピーク時の電力不足を回避するため、今夏、中小企業者等が取り組む節電対策に対し緊急事業として経費の一部を補助するものです。

■補助対象者
京都府内に事業所を有する中小企業（中小企業基本法第２条第１項の規定による）等

■補助対象事業
1.業務用のスペースに設置する設備や機器の更新で、既存の電力消費量に対し節電効果が見込める事業
2.太陽光発電システムや燃料電池等の発電設備や蓄電池等を既存の事業所に導入し、既存の電力消費量に対し節電効果が見込める事業
3.平日昼間のピーク時電力削減のため勤務時間の変更等に伴う新たな取り組みで、補助対象者が主体となり直接経費を負担する事業のうち、節電効果が高いと認められる事業

■補助金額
１００万円を限度に補助対象経費の１／３以内（ただし、予算の範囲内）
※補助対象経費が３０万円以上の事業に限ります。

■補助対象となる事業実施期間
平成２３年７月１日（金）～平成２３年８月３１日（水）の間に実施する事業

■補助金募集期間
平成２３年７月１１日(月)～平成２３年７月２７日（水）

■問い合わせ・申請書提出先
○対象事業所がある所在地の下記の窓口に提出してください。
○申請は窓口持参のみで、郵送では受け付けません。

京都産業２１ 連携推進部 産学公連携グループ
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
京都府産業支援センター内
TEL 075-315-9425
※京都市、向日市、長岡京市、大山崎町

京都府山城広域振興局 農林商工部 商工労働観光室
〒611-0021 宇治市宇治若森7の6
TEL 0774-21-2103
※宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村

京都府南丹広域振興局 農林商工部 商工労働観光室
〒621-0851 亀岡市荒塚町１-４-1
TEL 0771-23-4438
※亀岡市、南丹市、京丹波町

京都府中丹広域振興局 農林商工部 商工労働観光室
〒625-0036 舞鶴市字浜2020
TEL 0773-62-2506
※福知山市、舞鶴市、綾部市

京都府丹後広域振興局 農林商工部 商工労働観光室
〒627-8570 京丹後市峰山町丹波855
TEL 0772-62-4304
※宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町

■募集要領・申請書の配布
申請書は京都府ものづくり振興課、各広域振興局、（公財）京都産業２１で配布
または下記からダウンロードしてご利用下さい。

募集要領（PDFファイル）
交付申請書（PDFファイル）
交付申請書（Wordファイル）
府税納税証明書交付請求書のダウンロード（京都府のホームページ）
＜参考＞府税納税証明書交付請求書記載例（PDFファイル）
申請書提出時のチェックシート (7月15日追加)
よくあるご質問と回答(FAQ)（PDFファイル） (7月15日追加)

■本事業に関する問い合せ先
京都府商工労働観光部ものづくり振興課
産業育成機構担当
TEL：075-414-4849

こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
関西サイエンスフォーラムより、関西地域で優れた戦略とそれを支援するIT活用で優れた実績をあげている中堅・中小企業の事例を広く募集し、中堅・中小企業のトップにインパクトを与える事例を百撰として紹介するものです。特に、最優秀企業、優秀企業の事例は表彰し記念講演で広くPRし、他の中堅中小企業の啓蒙に役立てる中小企業イノベーション百撰について発表がありましたのでご案内たいします。

■受付期間
２０１１年７月１日～２０１１年１０月３１日
※（第一次締切：８月３１日、第二次締切：１０月３１日）

■応募要領
応募要項詳細（PDF形式）へ

■募集案内
募集案内（PDF形式）へ

■応募フォーム

■公式サイト
ＩＴ百撰アドバイザー・クラブ

こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
ひょうご産業活性化センターより、新規性や独創性の高い新製品・新技術の開発や、生活・サービス産業における新規事業創出に取り組む企業等を資金面で支援するための無利子貸付制度についての発表がありましたのでご案内いたします。

■概要
「実用化開発資金貸付」は、新規性や独創性の高い新製品・新技術の開発や、生活・サービス産業における新規事業創出に取り組む企業等を資金面で支援するための無利子貸付制度です。
（対象段階：基盤的技術研究終了～試作品製作）
ご利用に際しては、公募要領をご熟読のうえ、受付期間内に必要書類を（公財）ひょうご産業活性化センターに持参または郵送により提出してください（期間内必着）。不備がないよう書類をご提出いただくためにも、できるだけ事前にご相談ください。
＜受付期間＞
第１回　平成２３年４月６日（水）～４月２５日（月）必着　
＜受付は終了しました＞
第２回　平成２３年７月２９日（金）～８月５日（金）１６時必着

■対象
当制度は、(1)兵庫県内に事業所を有する方　または　(2)兵庫県内で新たに事業を開始される方が対象です。その他の要件については、公募要領でご確認ください。

■内容
産学連携・事業連携による実用化開発を対象とする「産学連携・事業連携」、ものづくり・ＩＴ分野における新規性・独創性のある新規事業開発を対象とする「単独企業（ものづくり・ＩＴ活用ビジネス）」、生活・サービス産業における新規性・独創性のある新規事業開発を対象とする「生活・サービス産業創出」の申請区分に分けて受け付けます。

■公募要領
平成23年度公募要領 ( 1.8MB )

■問合先
経営強化部新事業課
TEL：078-230-8110
FAX：078-230-8165
〒651-0096神戸市中央区雲井通5-3-1サンパル6階

■公式サイト
実用化開発資金貸付

こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
農林水産省より、戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業について、「畑作物輪作体系適正化推進事業」「畑作物輪作体系適正化整備事業」「新規需要米生産拡推進事業」「新規需要米生産拡大整備事業」の事業実施主体の募集を行う発表がありましたのでご案内いたします。

■公募対象事業
本公示で事業実施主体を募集する戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業は以下の事業です。
なお、以下の(2)の事業は、(1)と一体的に行うこととし、(2)単独での実施はできません。
(1) 戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業のうち畑作物輪作体系適正化緊急対策事業のうち畑作物輪作体系適正化推進事業
(2) 戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業のうち畑作物輪作体系適正化緊急対策事業のうち畑作物輪作体系適正化整備事業
(3) 戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業のうち新規需要米生産拡大緊急対策事業のうち新規需要米生産拡推進事業
(4) 戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業のうち新規需要米生産拡大緊急対策事業のうち新規需要米生産拡大整備事業

■事業の内容、事業実施主体、要件、補助率等
・畑作物輪作体系適正化推進事業［戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱 別表の1の1］（PDF：82KB）
・畑作物輪作体系適正化整備事業［戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱 別表の1の2］（PDF：82KB）
・新規需要米生産拡大推進事業［戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱 別表の2の1］（PDF：82KB）
・新規需要米生産拡大整備事業［戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱 別表の2の2］（PDF：82KB）

■事業の趣旨、事業内容の詳細等
事業の趣旨、事業内容の詳細については以下の事業実施要綱・要領等をご覧下さい。
・戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱（PDF：133KB）
・戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要領（PDF：306KB）
・産地活性化総合対策事業推進費補助金等交付要綱（PDF：196KB）
・産地活性化総合対策事業等交付対象事業事務及び交付対象事業費の取扱いについて（PDF：304KB）
・強い農業づくり交付金及び農業・食品産業競争力強化支援事業等における費用対効果分析の実施について（PDF：325KB）

■補助対象経費
本事業の補助の対象となる経費は、要綱・要領に定める事業内容の実施に直接必要な経費であり、各事業毎に以下に定めるとおりとします。
・畑作物輪作体系適正化推進事業：実施要領別表1（PDF：91KB）に掲げる経費
・畑作物輪作体系適正化整備事業：実施要綱別表の1の2（PDF：82KB）の事業内容欄に掲げる事業の実施に必要な経費
・新規需要米生産拡大推進事業：実施要綱別表の2の1（PDF：82KB）の事業内容欄に掲げる経費
・新規需要米生産拡大整備事業：実施要綱別表の2の2（PDF：82KB）の事業内容欄に掲げる事業の実施に必要な経費
また、補助の対象となる経費については、補助対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類（請求書、領収書等の写し等）によって金額、内容等が確認できるもののみとします。
応募に当たっては、本事業期間中における所要事業費を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも申請額と一致するとは限りません。

■公募期間
平成23年6月30日（木曜日）から平成23年7月27日（水曜日）

■お問い合わせ先
本事業についてのお問い合わせ先は下記の問い合わせ先一覧をご覧下さい。
なお、お問い合わせの受付時間は、土・日・祝祭日を除く午前10時から午後5時とします。
戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業の問い合わせ先一覧（PDF：120KB）

■公式サイト
戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業の公募

こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構より、中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャーとして、企業再生に関する専門的知識を有する者を新規に募集する発表がありましたのでご案内いたします。

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャーとして、企業再生に関する専門的知識を有する者を新規に募集します。
詳しくは、下記の募集要領をご覧ください。

■締切
平成２３年７月２０日（水曜）必着

■全国本部プロジェクトマネージャー募集要領（PDFファイル）

■応募書類様式（WORDファイル）

■お問合せ先
中小企業再生支援全国本部
（独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業再生グループ 事業再生支援課）
担当：小澤、村松
Tel:03-5470-1477

こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
農林水産省より、第4回「地産地消の仕事人」の募集について発表がありましたので、下記の通りご案内いたします。

■趣旨
地産地消の取組を成功させるためには、直売所等における消費者への地場産物の販売、加工品の開発や食堂の展開、学校給食への地場産物の安定した供給体制づくり、外食・中食産業者等との連携など、様々な分野でノウハウや知見を持った人材の存在は重要です。
このため、地産地消の取組の中核となるリーダーやコーディネーターを「地産地消の仕事人」として募集・選定し、地産地消の取組の一層の推進を図ります。

■「地産地消の仕事人」の要件
・優れた地産地消の取組を実現する上で、中心的な役割を果たした者、または重要な助言や指導、コーディネート等を行った者
・「地産地消の仕事人」として、地産地消の取組に関する情報発信、および研修会等での助言や指導等といった活動を全国または地域において行うことができる者

■募集期間
平成23年6月28日（火曜日）～7月29日（金曜日）

■応募方法
県、市町村、JA、その他地産地消に取り組む団体から地方農政局等（北陸（新潟県、富山県、石川県、福井県）の場合は北陸農政局）を経由して農林水産省へ推薦をお願いします。
なお、募集の詳細につきましては、以下をご覧下さい。
第4回「地産地消の仕事人」の募集について（農林水産省ホームページ）

■お問合せ
農林水産省
生産経営流通部農産課
担当者：地域指導官 松田、生産総合指導係 片山
代表：076-263-2161（内線3319）
ダイヤルイン：076-232-4302
FAX：076-232-5824

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
兵庫県では、農林漁業者等の所得向上や地域の活性化を図るため、地域の食材を活用した加工品の開発や新たなビジネス展開等6次産業化にチャレンジし、地域のモデルとなる取組に対して支援を行うことにより、農山漁村の6次産業化を推進します。

■事業内容

■募集期間
平成23年5月27日（金）～6月27日（月）

■応募書類
1事業計画書（別記様式1－1､1－2､1－3）・・・関連資料(1)
2添付資料
（1） 応募者が個人以外の場合は、定款、規約等
（2） 収支決算書、貸借対照表等直近一年間の農林漁業経営の収支状況がわかるもの
（3） 応募者のこれまでの活動概要がわかる資料、新聞や雑誌等で掲載された記事等

■応募書類の提出方法
応募者の所在地を管轄する兵庫県各県民局農林(水産)振興事務所に事業実施計画書等応募書類を直接提出又は郵送してください。

■関連資料
(1)事業実施計画書（様式） （ Wordファイル ／ 86KB ）
(2)公募要領 （ PDFファイル ／ 24KB ）
(3)事業実施要領 （ PDFファイル ／ 31KB ）
(4)記載例 （ PDFファイル ／ 21KB ）
(5)募集チラシ （ PDFファイル ／ 67KB ）

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
厚生労働省より、事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等を助成するキャリア形成促進助成金公募について案内がありましたのでお知らせ致します。

■訓練等支援給付金（パンフレットのダウンロード（PDF:660KB））
年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者等に職業訓練を受けさせる場合、又は労働者の申出により、教育訓練等を受けるために必要な経費の負担・職業能力開発休暇の付与を行った場合に助成。

（注イ） 経費助成の1人1コース当たりの限度額は、1コースの訓練時間が300時間未満の場合は5万円、300時間以上600時間未満の場合は10万円、600時間以上の場合は20万円。
（注ロ） OJTの実施助成は、大臣認定等を受けた雇用型訓練のみ助成。限度額は40万8千円。

■中小企業雇用創出等能力開発助成金（パンフレットのダウンロード（PDF:422KB）)
中小企業労働力確保法の改善計画の認定を受けた認定組合の構成中小事業主等であって、年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者に対して、職業訓練を受けさせる場合等の助成
(1) 職業訓練に要した経費（OJTについては外部講師の謝金に限る。）及び訓練期間中に支払った賃金（OFF-JTに限る。）の1／2
(2) 労働者の申出による教育訓練について事業主が負担した経費及び教育訓練休暇期間中に支払った賃金の1／2
※1：事業内職業能力開発計画
事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成する、雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するための計画をいう。（職業能力開発促進法第11条第1項）
※2：職業能力開発推進者
事業内職業能力開発計画の作成・実施及び労働者に対する相談・指導等の業務を行う者をいう。（職業能力開発促進法第12条）
※3：OFF-JT
生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる職業訓練等をいう。
※4：OJT
事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能及びこれに関する知識の習得に係る職業訓練をいう。

■留意事項
助成金は予算の範囲内で支給いたしますので、予算額に達した場合は支給できません。
また、助成金の支給には様々な要件がございます。
詳細については、独立行政法人雇用・能力開発機構の各都道府県センターにお問い合わせください。

■お問合せ
お電話でのお問い合わせは全国どこでも
0570-001154
・ご利用時間は9：00～17：00（土日祝日は休業）
・最寄りの独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターに自動転送されます。
・携帯電話・PHSからはご利用になれません。
・NTT回線以外の方は、一部つながらない場合もあります。
・通話料金はお客様負担となります。

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
大阪中小企業顕彰事業実行委員会より、「高度な技術力」「QCD」などで市場から高い評価を得ている大阪府内ものづくり中小企業を表彰するとともに、「大阪の元気！ものづくり企業」（大阪のものづくり力をプロモーションする冊子）に掲載し、知事のトップセールスや展示商談会、大手企業への売り込みなどを行うなど、「ものづくりのまち大阪」をプロモーションする看板企業として広く紹介する「大阪ものづくり優良企業賞2011」対象企業の募集が開始されておりますのでご案内いたします。

■対象企業
府内に本社を有する中小企業者で、業種が製造業又は組込ソフトウェア業として工業製品の設計、製造に関連する事業を営む会社又は個人（ただし、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業は除く。また、大企業の子会社は除く。）

■表彰内容
有識者で構成する審査委員会による審査を受け、受賞企業を決定します。
・最優秀企業賞：すべての審査項目において高水準で、かつ総合評価で最も高い評価を獲得した企業（１社）
・優良企業賞：「技術力」「ＱＣＤ」「財務」などの審査項目において高い評価を獲得した企業
（審査委員会が認めた企業数50社程度）
・技術力部門賞：優良企業賞に選考された企業の中から、技術力評価で最も高い評価を獲得した企業（１社）
・特別賞：優良企業賞に選考された企業の中から、最優秀企業に準じる高い評価を獲得した企業に対して審査委員会が特に認めた企業（審査委員会が認めた企業数。該当企業がない場合もあります。）

■応募期間
平成23年4月25日（月曜日）から平成23年7月1日（金曜日）［当日消印有効］

■応募方法
・経済交流促進課ホームページから「応募申請書」及び「申立書」をダウンロード
・必要事項を記入し、必要書類を同封の上、郵送等により応募してください。

■応募先・問合せ先
〒559-8555大阪市住之江区南港北1-14-16大阪府咲洲庁舎25階
大阪府商工労働部 商工振興室 経済交流促進課 販路開拓支援グループ
TEL：06-6210-9501（直通）
FAX：06-6210-9504

■添付資料
資料１「大阪ものづくり優良企業賞2011」 募集要項（ＷＯＲＤファイル、117KB）/（ＰＤＦファイル、406KB）
資料２「大阪ものづくり優良企業賞2011」 応募申請書（ＷＯＲＤファイル、183KB）/（ＰＤＦファイル、622KB）
資料３「大阪ものづくり優良企業賞2011」 応募申請書（記入例）（ＰＤＦファイル、573KB）
資料４「申立書」（ＷＯＲＤファイル、42KB）