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  • 2009年3月21日
  • By LRI-Magazine
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生命保険豆知識Vol.004『生命保険のポイント1~終身保険・養老保険編~』

■生命保険のポイントその1~終身保険・養老保険編~
今回ご案内させて頂くのは、これから入る生命保険ではなく、もう既に入っている生命保険についてになります。
日本がバブル経済で浮足立った昭和60年代~平成7年ぐらいまでの間に下記の2つの商品に加入されている方が対象となります。
さらに対象となるのは個人様でも法人様でも同じとなります。

◇終身保険
◇養老保険(個人年金保険)

ではこの商品がどうなのかと申しますと・・

当時の予定利率が非常に高いのです!商品によりけりですがおよそ4%~5%台となるものがあります。(参考:H21.3.19現在の銀行普通預金金利は0.04%)
つまり、一時払い(一括で全ての保険料を支払い)や全期前納(一括で全ての保険料を支払うが規定年数で割り当てをする)していた場合はもちろんのこと、多くの方がご利用になられている月払い(毎月の支払い)においても払込期間終了時や満期時しいては終身保険においては終身払いにおいても、解約返戻金や満期時の受取金が総支払保険料に対して1.5倍~3倍近くになる優良な運用商品と言えるのです。
これらの商品を原資にし、「もっと保障を厚くしませんか?」と言った営業をされる場合があるのですが、貯蓄性に関しては現在この世に存在するその他全ての運用商品と見比べてもかなり優れておりますので、不用意に解約や転換などをされるのはお勧めいたしません。

是非、この機会に一度ご加入の内容をご確認下さいませ!

  • 2009年3月9日
  • By LRI-Magazine
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損害保険豆知識Vol.008『個人情報漏えい賠償責任保険』

■個人情報漏えい賠償責任保険とは?
企業の保有する顧客情報等の個人情報が漏えいした際に、第三者から損害賠償請求された場合に賠償責任が発生いたします。
この賠償責任請求から企業を守るのが個人情報漏えい賠償責任保険制度です。

予防策を講じにくい内部犯罪はもとより、インターネット環境下における外部からの攻撃(不正アクセス、ウィルス等)、管理下におけない委託先での個人情報漏えい等、事故の発生を想定すると限りなく自己管理のみでは防ぎきれないのが実情です。
しかしながら事故が発生した場合の賠償額は、事故の規模にもよりますが見舞金等を含めると相当の額となる可能性が高まります。

年間保険料の算出は、業種・年間売上高・賠償支払限度額等により決定いたしますが、景気不安の現状こそ企業の危機管理(リスクマネージメント)を強化する事が自己防衛の手段の一つとなるのではないでしょうか?

  • 2009年2月21日
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生命保険豆知識Vol.003『医療保険のポイント』

■医療保険のポイント(確認点)

今回は支払保険料総額が大幅に変わる可能性のある医療保険のポイントについて記載いたします。

既に多くの方がご加入されている医療保険ですが、当然に終身医療保険なのか有期医療保険なのか?はご確認いただいてるはずです。

今回の内容は、この医療保険の中で『夫婦型』と『家族型』についての内容になります。

『夫婦型』と『家族型』の契約の場合は一般的に

夫(以下、主契約者)+嫁(+子)

となっており、主契約者の保険金額に対する6割が主契約者以外の保険金額になっております。
さてここで本題に戻りますが、上記の契約形態において・・

主契約者が死亡した場合に、その後の保険加入継続と保険料支払いがどうなるのか?

この質問にお答え出来る方はそう多くは居られないのではないでしょうか?

実は加入されている医療保険商品によって、異なるのが現状です。
代表的な事例を記載すると・・
1.以後の保険料支払いは免除になるが、保険契約は継続する。
2.以後の保険料支払いは主契約者分を除いた額を支払いし、保険契約は継続する。
3.以後の保険料支払いは無くなり、保険契約も失効する。

となります。

つまり、主契約者に万が一の事が起こった場合に、年齢にも左右されますが保険料支払総額が大きく変わるだけでなく、せっかく終身医療保険に加入していたにも拘わらず残された家族の保障も失う可能性があるのです。

是非、今一度ご加入の内容をご確認下さいませ。

  • 2009年1月25日
  • By LRI-Magazine
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損害保険豆知識Vol.007『取引信用保険』

■取引信用保険とは?
取引信用保険とは、中小企業倒産防止共済制度と同様に保険対象としたお取引様に万が一の債務不履行(倒産、破綻、長期延滞)が起こった場合に予め約定した保険契約条件に従い、保険金をお支払いする損害保険商品なのです!
当然、このご時世ですから、企業内ではお取引先様の与信管理はされているでしょうが、民間企業においてはなかなか万全の策をとるのは至難の業となるのが現実です。

つまり、貸倒発生時における「決算の悪化(赤字転落)」や「連鎖倒産」のリスクをカバーするには、取引信用保険が選択肢の一つになるのです。

それではなるべくわかり易く内容を記載したいところですが、保険商品という性質柄、全ての要件をここに網羅する事が出来ませんので悪しからずご了承下さいませ。
 まず一番に気になるのが支払保険料ですが、基本保険料率は信用区分ごとに設定され、また引受業種、ポートフォリオ、保険成績に応じた割増引率が適用されます。保険料を支払限度額に対する基本保険料率をパーセントにするとおよそ2~2.5%となります。つまり支払限度額を20,000,000円とした場合
2%なら400,000円/年
2.5%なら500,000円/年
となります。また最低保険料は300,000円/年となります。年間保険料が1,000,000円を超える場合は分割払が可能となるのです。
 また支払保険金は、正味損害額に縮小率(90%)を乗じたものと、個々のお取引先様(債務者)に設定した支払限度額のいずれか小さい方となりますが、年に数回の事故が起こった場合には保険期間中総支払限度額を超えないのが条件となります。
 目まぐるしく移り変わる経済情勢の中で、保険期間中に取引先の追加、支払保険金額の増額、お取引先様(債務者)の削除等、契約内容の変更は可能となりますが、支払限度額の減額は出来ません。

お取引先様の債務不履行を100%全額補償する訳ではございませんが、取引信用保険は特にお取引先様が非常に多い業種や、新規お取引先様の多い業種には中小企業倒産防止共済制度と同様にご考慮いただける商品といえるのではないでしょうか?

  • 2008年11月4日
  • By LRI-Magazine
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損害保険豆知識Vol.006『そんぽのホント』

■そんぽのホントとは?

社団法人日本損害保険協会が消費者向けのサイトとして公開しているのが『知ってナットク!学んでオトク!そんぽのホント』と題したそんぽ早わかりゼミナールです。

保険の概念から契約から保険金の請求までの流れなど、保険会社の不払い問題を期に消費者の皆様にも保険についてもっとご理解をいただくのが目的で公開されております。
サイト内には『そんぽ検定』や『用語集』など充実したコンテンツとなっておりますので、是非一度ご覧下さいませ!

■そんぽのホント
http://www.sonpo.or.jp/wakaru/

  • 2008年10月20日
  • By LRI-Magazine
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損害保険豆知識Vol.005『地震保険料改定』

2006年5月19日に発表された地震保険基準料率の改定に伴い2007年10月1日より地震保険料率が改定されています。
全国平均では7.7%の引き下げになってはいるものの地震発生の可能性や多種多様なデータを基に引き上げ・引き下げが行われました。

関西圏においては和歌山県が「大規模地震特別措置法」の適用を受けている南海沖地震の影響で30%の引き上げになるもののその他の地域では20〜52%の引き下げとなっております。

 
□地震保険料率算出機構
http://www.nliro.or.jp/

【地震保険の基本料率】 (保険金額1,000円 保険期間1年につき)
都道府県 非木造
(円)
木造
(円)
北海道 0.65 1.27
青森県 0.65 1.27
岩手県 0.50 1.00
宮城県 0.65 1.27
秋田県 0.50 1.00
山形県 0.50 1.00
福島県 0.50 1.00
茨城県 0.91 1.88
栃木県 0.50 1.00
群馬県 0.50 1.00
埼玉県 1.05 1.88
千葉県 1.69 3.06
東京都 1.69 3.13
神奈川県 1.69 3.13
新潟県 0.65 1.27
富山県 0.50 1.00
都道府県 非木造
(円)
木造
(円)
石川県 0.50 1.00
福井県 0.50 1.00
山梨県 0.91 1.88
長野県 0.65 1.27
岐阜県 0.65 1.27
静岡県 1.69 3.13
愛知県 1.69 3.06
三重県 1.69 3.06
滋賀県 0.65 1.27
京都府 0.65 1.27
大阪府 1.05 1.88
兵庫県 0.65 1.27
奈良県 0.65 1.27
和歌山県 1.69 3.06
鳥取県 0.50 1.00
島根県 0.50 1.00
都道府県 非木造
(円)
木造
(円)
岡山県 0.65 1.27
広島県 0.65 1.27
山口県 0.50 1.00
徳島県 0.91 2.15
香川県 0.65 1.56
愛媛県 0.91 1.88
高知県 0.91 2.15
福岡県 0.50 1.00
佐賀県 0.50 1.00
長崎県 0.50 1.00
熊本県 0.50 1.00
大分県 0.65 1.27
宮崎県 0.65 1.27
鹿児島県 0.50 1.00
沖縄県 0.65 1.27
  • 2008年10月13日
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FP豆知識Vol.011『協会けんぽ』

■協会けんぽ

中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険(政府管掌健康保険)は、従来、国(社会保険庁)で運営していましたが、平成20年10月1日、新たに全国健康保険協会が設立され、協会が運営することとなりました。この協会が運営する健康保険の愛称を「協会けんぽ」といいます。

非公務員型の法人で職員は公務員ではなく民間職員になり、民間のノウハウやIT・システムを活用し、被保険者や事業主の皆様の視点からサービスの向上を目指し、地域により密着した運営・・

素晴らしい!
これが実現出来ればですが・・
ちなみに保険証が随時変わります。新しい保険証は青系に!

公開資料に理事等役員の給与が公開されてますので、是非とも、費用対効果のあるお仕事を今度されるのかを住民の目で確認したいところです。
そして保険料率の地域格差制は果たして本当に導入されるのでしょうか?

■全国健康保険協会
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/

■過去の医療保険制度改正
◇平成18年10月施行分
・現役並み所得を有する70歳以上の方の一部負担金(窓口負担)が2割から3割に<健康保険・船員保険>
・出産育児一時金・家族出産育児一時金が5万円増額され35万円に<健康保険・船員保険>
・埋葬料(費)・家族埋葬料の支給額が一律5万円に<健康保険・船員保険>
◇平成19年4月施行分
・標準報酬月額の上下限が下限9万8千円、上限98万円から下限が5万8千円、上限は121万円に<健康保険・船員保険>
・標準賞与額の上限が1か月あたり200万円から年度の累計額540万円に<健康保険・船員保険>
・傷病手当金、出産手当金の支給額が標準報酬日額の6割から2/3に<健康保険・船員保険>
・任意継続被保険者に対する傷病手当金、出産手当金の支給が廃止<健康保険>
・資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合に支給されていた出産手当金が廃止<健康保険>
・疾病任意継続被保険者及び疾病任意継続被保険者の資格喪失後6ヶ月以内出産した方に対する出産手当金の支給が廃止<船員保険>
・傷病手当金の支給については、疾病任意継続被保険者の資格を取得し1年以内に発した傷病に限定<船員保険>
・70歳未満の方の入院等に係る高額療養費の支払の特例(いわゆる現物給付化)が実施<健康保険・船員保険>
◇平成20年4月施行分
・3才未満の乳幼児一部負担金が義務教育就学前まで延長に<健康保険・船員保険>
・長寿医療制度(後期高齢者医療制度)が創設<健康保険・船員保険>
・高額介護合算療養費が創設<健康保険・船員保険>
・特定保険料率が創設<健康保険・船員保険>

  • 2008年10月11日
  • By LRI-Magazine
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FP豆知識Vol.010『成年後見制度』

■成年後見制度

高齢化が進む社会の中で、今後必要性が高まるのがこの成年後見制度です。病気や高齢化等が原因で判断能力が低下し、ご本人の意思で契約等の決定をすると不利益を被る可能性がある場合に、ご本人の自己決定権(自分のことを自分で決める権利)を尊重しつつ、支援する制度なのです。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。法定後見制度とは、既に判断能力が衰えたり、低下している方に家庭裁判所が後見人を決定し、支援内容までが法律に定められているものです。任意後見制度とは、将来ご本人の判断能力が低下したときのために、支援する後見人をあらかじめ選定しておく制度で、支援内容は法定後見にくらべ柔軟に定めることが可能です。

では具体的に成年後見とはどんなものなのでしょうか?1.よく耳や目にするのが、リフォーム詐欺等の悪質商法ですが成年後見制を受けておられた場合は、ご本人は契約行為が制限されますから被害を防ぎやすくなります。2.ご本人が介護施設等に入所が必要となり、ご本人名義の定期預金を資金としなければならない場合など、定期預金の解約が可能なのはご本人もしくは後見人となります。3.高齢ではあるが健在なご本人が所有マンションの管理・運営を行っている場合に、判断能力が低下した時に備え管理・運営を任せる後見人をあらかじめ定め、公証人役場で契約をしておく。この場合は後見人の管理・運営等の状況を裁判所から選任された監督人が監督しますので安全性も保たれております。

しかしながら法定後見制度(法定後見制度・任意後見制度)は公証人役場であったり裁判所であったり司法書士であったりと費用がかかるのも事実です。民事法律扶助や市町村による助成など様々な補助がありますので、まずはお気軽にご相談下さいませ。

■司法書士総合相談センター
成年後見常設相談(相談無料)
月~金曜日13:00~16:00
TEL06-4790-5656

■成年後見ナビ
http://www.koukennavi.com/

  • 2008年10月10日
  • By LRI-Magazine
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生命保険豆知識Vol.002『新生命保険募集人の教育制度』

■新・生命保険募集人の教育制度

2009年4月より順次実施が予定されているのが生命保険募集人の新しい教育制度です。大きな目的は消費者保護や法令改正を受けてお客様重視(顧客満足・カスタマーサティスファクション)と法令等遵守(コンプライアンス)となります。

その具体的な内容は業界の共通教育課程である一般課程→専門課程→変額保険販売資格→応用課程→大学課程が改訂され上記の目的の教育を充実させることになります。また新たに継続教育制度が導入され継続・反復的に教育を受けることとなります。

その内容としては
・コンプライアンスの概念・重要性、および、募集人が遵守すべき法令等の概要
・嘘偽の説明・重要事項の不説明等、法令上の禁止行為の概要
・募集人が適正な保険募集を行うために必要な法令等の知識および実践のための知識
・保険金・給付金の支払いを含めた契約後のアフターサービスに関する知識
・募集代理店における保険募集に関するルール
・銀行等における保険募集に関するルール

となっており、募集人登録を行っている全生命保険募集人を対象とするのですが、是非とも実のあるものとして欲しいところです。特にご注意いただきたいのがほとんどクライアントの要望・状況を把握せずに『いい商品が出ました』や『この商品がぴったりです』といった勧誘はおおよそ、保険会社や募集人にとってイイ商品である可能性が高い場合が多いです。本日、またもや大型倒産の報道がありました。大和生命保険株式会社が東京地裁に更生特例法の適用を申請し保全命令を受けました。

負債は約2,695億円・・

現在の情勢は残念ながら、[w]世界大恐慌[/w]以来の世界的金融危機に包まれております。弊社の生命保険のページでも記載しておりますが、個人様・法人様にとって大きな支払いとなるのが生命保険です。『わからない』や『まかせるわ』と目を背けるのではなく今一度、お手元の保険証券を手に取りご確認下さいませ。

■社団法人生命保険協会
http://www.seiho.or.jp/

  • 2008年9月21日
  • By LRI-Magazine
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FP豆知識Vol.004『少額短期保険業制度』

■少額短期保険業制度

平成18年4月1日より施行された少額短期保険業制度はいわゆる無認可共済に保険業法上の「保険業」に含め、規制の対象とすることで保険契約者等の保護を図るものです。
既存の共済団体等(制度共済、企業内共済、1000人以下を相手方とする小規模な共済等を除く)を保険業法上、「特定保険業者」として定義され経過措置として2年間つまり20年4月まではそのままで活動出来たのですが現在では法の管理下にあります。

元来、共済とは保険業法の適用を受けなかったので、契約者保護を法律でしばることが出来ませんでした。ですから今回の主な目的は、保証金の供託であったり契約内容の明瞭化を法規制でしばるところとなります。

また、事業者は本店等の所在地を管轄する財務局へ申請が必要となり、保険業法の規定により、掛捨てに限定、保険期間は損害保険は2年以内、生命保険・医療保険は1年以内、保険金額の上限がある、といった少額短期保険業特有の制限と受けることになります。

しかしながら生命保険会社は生命保険契約者保護機構に、損害保険会社は損害保険契約者保護機構に加入しておりますが少額短期保険業には契約者保護機構はありません。つまり破綻の場合には契約者に大きな負担が発生いたします。

□近畿財務局
http://www.mof-kinki.go.jp/360.html

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