Tagged 経営支援

こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
農林水産省より、戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業について、「畑作物輪作体系適正化推進事業」「畑作物輪作体系適正化整備事業」「新規需要米生産拡推進事業」「新規需要米生産拡大整備事業」の事業実施主体の募集を行う発表がありましたのでご案内いたします。

■公募対象事業
本公示で事業実施主体を募集する戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業は以下の事業です。
なお、以下の(2)の事業は、(1)と一体的に行うこととし、(2)単独での実施はできません。
(1) 戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業のうち畑作物輪作体系適正化緊急対策事業のうち畑作物輪作体系適正化推進事業
(2) 戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業のうち畑作物輪作体系適正化緊急対策事業のうち畑作物輪作体系適正化整備事業
(3) 戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業のうち新規需要米生産拡大緊急対策事業のうち新規需要米生産拡推進事業
(4) 戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業のうち新規需要米生産拡大緊急対策事業のうち新規需要米生産拡大整備事業

■事業の内容、事業実施主体、要件、補助率等
・畑作物輪作体系適正化推進事業［戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱 別表の1の1］（PDF：82KB）
・畑作物輪作体系適正化整備事業［戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱 別表の1の2］（PDF：82KB）
・新規需要米生産拡大推進事業［戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱 別表の2の1］（PDF：82KB）
・新規需要米生産拡大整備事業［戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱 別表の2の2］（PDF：82KB）

■事業の趣旨、事業内容の詳細等
事業の趣旨、事業内容の詳細については以下の事業実施要綱・要領等をご覧下さい。
・戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要綱（PDF：133KB）
・戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業実施要領（PDF：306KB）
・産地活性化総合対策事業推進費補助金等交付要綱（PDF：196KB）
・産地活性化総合対策事業等交付対象事業事務及び交付対象事業費の取扱いについて（PDF：304KB）
・強い農業づくり交付金及び農業・食品産業競争力強化支援事業等における費用対効果分析の実施について（PDF：325KB）

■補助対象経費
本事業の補助の対象となる経費は、要綱・要領に定める事業内容の実施に直接必要な経費であり、各事業毎に以下に定めるとおりとします。
・畑作物輪作体系適正化推進事業：実施要領別表1（PDF：91KB）に掲げる経費
・畑作物輪作体系適正化整備事業：実施要綱別表の1の2（PDF：82KB）の事業内容欄に掲げる事業の実施に必要な経費
・新規需要米生産拡大推進事業：実施要綱別表の2の1（PDF：82KB）の事業内容欄に掲げる経費
・新規需要米生産拡大整備事業：実施要綱別表の2の2（PDF：82KB）の事業内容欄に掲げる事業の実施に必要な経費
また、補助の対象となる経費については、補助対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類（請求書、領収書等の写し等）によって金額、内容等が確認できるもののみとします。
応募に当たっては、本事業期間中における所要事業費を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも申請額と一致するとは限りません。

■公募期間
平成23年6月30日（木曜日）から平成23年7月27日（水曜日）

■お問い合わせ先
本事業についてのお問い合わせ先は下記の問い合わせ先一覧をご覧下さい。
なお、お問い合わせの受付時間は、土・日・祝祭日を除く午前10時から午後5時とします。
戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業の問い合わせ先一覧（PDF：120KB）

■公式サイト
戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業の公募

こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構より、中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャーとして、企業再生に関する専門的知識を有する者を新規に募集する発表がありましたのでご案内いたします。

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャーとして、企業再生に関する専門的知識を有する者を新規に募集します。
詳しくは、下記の募集要領をご覧ください。

■締切
平成２３年７月２０日（水曜）必着

■全国本部プロジェクトマネージャー募集要領（PDFファイル）

■応募書類様式（WORDファイル）

■お問合せ先
中小企業再生支援全国本部
（独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業再生グループ 事業再生支援課）
担当：小澤、村松
Tel:03-5470-1477

こんにちわ、生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
農林水産省より、第4回「地産地消の仕事人」の募集について発表がありましたので、下記の通りご案内いたします。

■趣旨
地産地消の取組を成功させるためには、直売所等における消費者への地場産物の販売、加工品の開発や食堂の展開、学校給食への地場産物の安定した供給体制づくり、外食・中食産業者等との連携など、様々な分野でノウハウや知見を持った人材の存在は重要です。
このため、地産地消の取組の中核となるリーダーやコーディネーターを「地産地消の仕事人」として募集・選定し、地産地消の取組の一層の推進を図ります。

■「地産地消の仕事人」の要件
・優れた地産地消の取組を実現する上で、中心的な役割を果たした者、または重要な助言や指導、コーディネート等を行った者
・「地産地消の仕事人」として、地産地消の取組に関する情報発信、および研修会等での助言や指導等といった活動を全国または地域において行うことができる者

■募集期間
平成23年6月28日（火曜日）～7月29日（金曜日）

■応募方法
県、市町村、JA、その他地産地消に取り組む団体から地方農政局等（北陸（新潟県、富山県、石川県、福井県）の場合は北陸農政局）を経由して農林水産省へ推薦をお願いします。
なお、募集の詳細につきましては、以下をご覧下さい。
第4回「地産地消の仕事人」の募集について（農林水産省ホームページ）

■お問合せ
農林水産省
生産経営流通部農産課
担当者：地域指導官 松田、生産総合指導係 片山
代表：076-263-2161（内線3319）
ダイヤルイン：076-232-4302
FAX：076-232-5824

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
兵庫県では、農林漁業者等の所得向上や地域の活性化を図るため、地域の食材を活用した加工品の開発や新たなビジネス展開等6次産業化にチャレンジし、地域のモデルとなる取組に対して支援を行うことにより、農山漁村の6次産業化を推進します。

■事業内容

■募集期間
平成23年5月27日（金）～6月27日（月）

■応募書類
1事業計画書（別記様式1－1､1－2､1－3）・・・関連資料(1)
2添付資料
（1） 応募者が個人以外の場合は、定款、規約等
（2） 収支決算書、貸借対照表等直近一年間の農林漁業経営の収支状況がわかるもの
（3） 応募者のこれまでの活動概要がわかる資料、新聞や雑誌等で掲載された記事等

■応募書類の提出方法
応募者の所在地を管轄する兵庫県各県民局農林(水産)振興事務所に事業実施計画書等応募書類を直接提出又は郵送してください。

■関連資料
(1)事業実施計画書（様式） （ Wordファイル ／ 86KB ）
(2)公募要領 （ PDFファイル ／ 24KB ）
(3)事業実施要領 （ PDFファイル ／ 31KB ）
(4)記載例 （ PDFファイル ／ 21KB ）
(5)募集チラシ （ PDFファイル ／ 67KB ）

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
厚生労働省より、事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等を助成するキャリア形成促進助成金公募について案内がありましたのでお知らせ致します。

■訓練等支援給付金（パンフレットのダウンロード（PDF:660KB））
年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者等に職業訓練を受けさせる場合、又は労働者の申出により、教育訓練等を受けるために必要な経費の負担・職業能力開発休暇の付与を行った場合に助成。

（注イ） 経費助成の1人1コース当たりの限度額は、1コースの訓練時間が300時間未満の場合は5万円、300時間以上600時間未満の場合は10万円、600時間以上の場合は20万円。
（注ロ） OJTの実施助成は、大臣認定等を受けた雇用型訓練のみ助成。限度額は40万8千円。

■中小企業雇用創出等能力開発助成金（パンフレットのダウンロード（PDF:422KB）)
中小企業労働力確保法の改善計画の認定を受けた認定組合の構成中小事業主等であって、年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者に対して、職業訓練を受けさせる場合等の助成
(1) 職業訓練に要した経費（OJTについては外部講師の謝金に限る。）及び訓練期間中に支払った賃金（OFF-JTに限る。）の1／2
(2) 労働者の申出による教育訓練について事業主が負担した経費及び教育訓練休暇期間中に支払った賃金の1／2
※1：事業内職業能力開発計画
事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成する、雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するための計画をいう。（職業能力開発促進法第11条第1項）
※2：職業能力開発推進者
事業内職業能力開発計画の作成・実施及び労働者に対する相談・指導等の業務を行う者をいう。（職業能力開発促進法第12条）
※3：OFF-JT
生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる職業訓練等をいう。
※4：OJT
事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能及びこれに関する知識の習得に係る職業訓練をいう。

■留意事項
助成金は予算の範囲内で支給いたしますので、予算額に達した場合は支給できません。
また、助成金の支給には様々な要件がございます。
詳細については、独立行政法人雇用・能力開発機構の各都道府県センターにお問い合わせください。

■お問合せ
お電話でのお問い合わせは全国どこでも
0570-001154
・ご利用時間は9：00～17：00（土日祝日は休業）
・最寄りの独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターに自動転送されます。
・携帯電話・PHSからはご利用になれません。
・NTT回線以外の方は、一部つながらない場合もあります。
・通話料金はお客様負担となります。

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
大阪中小企業顕彰事業実行委員会より、「高度な技術力」「QCD」などで市場から高い評価を得ている大阪府内ものづくり中小企業を表彰するとともに、「大阪の元気！ものづくり企業」（大阪のものづくり力をプロモーションする冊子）に掲載し、知事のトップセールスや展示商談会、大手企業への売り込みなどを行うなど、「ものづくりのまち大阪」をプロモーションする看板企業として広く紹介する「大阪ものづくり優良企業賞2011」対象企業の募集が開始されておりますのでご案内いたします。

■対象企業
府内に本社を有する中小企業者で、業種が製造業又は組込ソフトウェア業として工業製品の設計、製造に関連する事業を営む会社又は個人（ただし、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業は除く。また、大企業の子会社は除く。）

■表彰内容
有識者で構成する審査委員会による審査を受け、受賞企業を決定します。
・最優秀企業賞：すべての審査項目において高水準で、かつ総合評価で最も高い評価を獲得した企業（１社）
・優良企業賞：「技術力」「ＱＣＤ」「財務」などの審査項目において高い評価を獲得した企業
（審査委員会が認めた企業数50社程度）
・技術力部門賞：優良企業賞に選考された企業の中から、技術力評価で最も高い評価を獲得した企業（１社）
・特別賞：優良企業賞に選考された企業の中から、最優秀企業に準じる高い評価を獲得した企業に対して審査委員会が特に認めた企業（審査委員会が認めた企業数。該当企業がない場合もあります。）

■応募期間
平成23年4月25日（月曜日）から平成23年7月1日（金曜日）［当日消印有効］

■応募方法
・経済交流促進課ホームページから「応募申請書」及び「申立書」をダウンロード
・必要事項を記入し、必要書類を同封の上、郵送等により応募してください。

■応募先・問合せ先
〒559-8555大阪市住之江区南港北1-14-16大阪府咲洲庁舎25階
大阪府商工労働部 商工振興室 経済交流促進課 販路開拓支援グループ
TEL：06-6210-9501（直通）
FAX：06-6210-9504

■添付資料
資料１「大阪ものづくり優良企業賞2011」 募集要項（ＷＯＲＤファイル、117KB）/（ＰＤＦファイル、406KB）
資料２「大阪ものづくり優良企業賞2011」 応募申請書（ＷＯＲＤファイル、183KB）/（ＰＤＦファイル、622KB）
資料３「大阪ものづくり優良企業賞2011」 応募申請書（記入例）（ＰＤＦファイル、573KB）
資料４「申立書」（ＷＯＲＤファイル、42KB）

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
農林水産省より、中国への米輸出の拡大を図る観点から、国において精米工場の指定及びくん蒸倉庫の登録に必要なカツオブシムシ類のトラップ調査を実施することとし、トラップ調査を実施する精米工場業者及びくん蒸倉庫業者の募集を開始いたしました。

■調査の目的
日本産米は国際価格と比べて価格が高いものの、品質の差別化により輸出拡大の可能性があります。特に経済成長の著しい中国においては、富裕層の人口も多く、輸出数量の大幅な増加が見込めます。
しかしながら、中国への米の輸出は、指定精米工場における精米及び登録くん蒸倉庫におけるくん蒸が義務付けられており、これらの施設の指定及び登録に当たっては、一定期間トラップ調査（注1）を行い、カツオブシムシ類（注2）の発生がないことを確認する必要があります。
現在、我が国には指定精米工場及び登録くん蒸倉庫が1か所ずつしかなく、この施設の数を増やすことにより、現行の検疫条件の下で、中国への米の輸出数量の増加に対応することができると考えています。
また、現在、福島第一原子力発電所事故を受けて、中国では日本産の食品輸入が規制されていますが、精米工場の指定を受けるためには1年間、くん蒸倉庫が登録を受けるためには3カ月間のトラップ調査を行う必要があるため、このトラップ調査は早々に開始しておく必要があります。
以上を踏まえ、今般、中国向け精米に係る指定を予定している精米工場及び登録を予定しているくん蒸倉庫について、国がトラップ調査を実施することとしました。
（注1）トラップ調査：精米工場及びくん蒸倉庫において、誘引剤を用いたトラップ（フェロモントラップ）を設置し、カツオブシムシ類が発生していないことを確認する調査。
（注2）カツオブシムシ類：ヒメアカカツオブシムシ、ヒメマダラカツオブシムシ及びカザリマダラカツオブシムシをいう。

■事業の内容
今回、選定する精米工場及びくん蒸倉庫において、国が委託をした業者によるトラップ調査を実施します。
つきましては、トラップ調査の実施を希望する精米工場業者及びくん蒸倉庫業者の募集を行います。詳細は、精米工場については添付資料1、くん蒸倉庫については添付資料2の募集要項をご覧ください。
なお、選定された精米工場及びくん蒸倉庫において、国がトラップ調査を委託する業者については、後日、公募いたします。

■参考
・日本産精米の中国向け輸出条件について
http://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/k_setumei/index.html
・「中華人民共和国向け精米の輸出検疫実施要領（平成20年6月20日付け20消安第3741号消費・安全局長通知）」
http://www.pps.go.jp/law_active/Notification/basis/8/218/html/218.html
※中国向け精米工場の指定及びくん蒸倉庫の登録のための検疫条件については、最寄の植物防疫所にお問い合わせください。
http://www.maff.go.jp/pps/j/guidance/outline/index.html

■添付資料
添付資料1（精米工場）（PDF：166KB）
応募用紙（精米工場）（エクセル：38KB）
添付資料2（くん蒸倉庫）（PDF：170KB）
応募用紙（くん蒸倉庫）（エクセル：38KB）

■お問い合わせ
総合食料局食糧部食糧貿易課
担当者：貿易企画班 森、須田、福水
代表：03-3502-8111（内線4270）
ダイヤルイン：03-3502-7965
FAX：03-3591-1692

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
太陽光発電普及拡大センターより、低炭素社会づくりに貢献する太陽光発電の普及を推進するため、住宅用太陽光発電システムを設置する方を対象とした「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」補助金を交付する制度について発表がありましたのでご案内いたします。

■平成23年度交付金説明会
・事前登録はこちら
・今後の開催予定はこちら

■お問い合わせ
太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
〒261-7112 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト 12F
TEL：043-239-6200（受付時間 平日 9：20～17：20）
FAX：043-239-6201
URL：http://www.j-pec.or.jp

こんにちわ生活総合研究所株式会社代表取締役所長の宮平です。
特許庁は、産業財産権専門官が中小企業の知的財産活動を応援する施策として、職員である産業財産権専門官が中小企業を個別訪問し、特許取得支援施策を紹介するとともに、知財に関する相談に応じる制度です。

◆お伺いします！
中小企業を個別訪問し「審査請求料等が安くなります」、「審査を早くすることができます」といった特許取得支援施策をご紹介するとともに、知財に関する悩み事、困っている事のご相談にも応じています。
訪問した企業からは、「パンフレットだけではピンとこなかった支援策も直接説明を聞いたら利用価値がありそうだ」「特許庁が身近に感じられた」といったコメントもいただいています。

◆お聴きします！
個別訪問の際には、知財制度や特許庁に対するご意見やご要望も伺っています。寄せられた意見、要望については特許庁内で検討し、利用者の利便性の向上、行政サービスや制度の改善につなげています。
特に権利取得・維持経費については関心が高く、例えば中小企業にとって十年目以降高額になる特許料は負担感が大きいとの意見が、特許料引き下げ（平成20年法律改正）につながったという例もあります。

◆ご説明します！
これまで「特許など無関係。」と考えられていた企業等にも積極的に訪問し、企業の事業展開に沿った権利取得支援事例（「知財総合支援窓口」の活用）等を紹介します。
また、無料で企業等の知財セミナー講師をお引き受けします。産業財産権専門官が中小企業の社内研修や経営者等が集まる勉強会、中小企業支援機関等が開催するセミナー等において知財制度・各種支援策等をわかりやすくご紹介します。産業財産権専門官の派遣にかかる旅費、謝金等は一切不要ですので、お気軽にご利用下さい。

講師派遣のお申し込みは「講師派遣相談メモ」に必要事項を記載の上、最寄りの経済産業局特許室もしくは特許庁までＦＡＸまたは電子メールでご送付下さい。
企業訪問ご希望の場合は、特許庁まで電子メールまたは電話でご相談下さい。

■お問い合わせ先
特許庁普及支援課産業財産権専門官
TEL：03-3581-1101（内線2340）
FAX：03-3506-8615