日銀はゼロ金利で民主党政権は国庫債務負担で2,000億円上積みの経済対策
先月に6年半ぶりの円売りで為替に介入した日銀が、4年3カ月ぶりとなるゼロ金利政策を含む金融緩和策を発表しました。
政策金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を現行の「年0.1％前後」から「年0～0.1％程度」に引き下げた訳ですが、これにより預金利息も当然に現行の低水準からさらに引き下げられる見込みとなる。また、長期国債や社債、不動産投資信託(Jリート)など計5兆円分を新たに買い入れる資産購入では損失リスクと金利低下による異例となる包括緩和策となりました。
民主党は、第2弾の緊急経済対策として公共事業などを前倒しして契約する約2000億円分の国庫債務負担行為を盛り込む方針で、国に財源がなくても、まず地方の負担で開始できる利点を活用した経済対策を打ち出す形となる。
ただ、ゼロ金利政策は金融機関において最も安全な商品といえる住宅ローンに反映したいところだが、既に優遇金利においては過去最低水準に達しており、資産購入ではまたもや長期国債の名を連ね、更にはJリート？等となると損失リスクというよりも破綻リスクがあるように感じたり、債務負担活用による公共事業を前倒しするのは、民間に効果が波及するのであれば有意義だが、残念ながら大手親取りの図柄に変化はなく・・
本当にこんな施策で、経済政策になると思っているのか？と問いたいところです。著名かつ有能な人が考えて出した答えとしては、お粗末に思えてなりません。
強制起訴となった小沢一郎が、民主党代表になっていれば何か変わったのだろうか？と考えつつ、強制起訴される議員がつい先日まで総裁選を戦っていた事実もまたお粗末と感じずにはおれない今日この頃です。